提携行政書士によるコラム

2009年05月11日

連載開始!!  アントレプレナー必見!!          弊社提携行政書士による起業のためのコラム

080609田代先生

みなさまはじめまして!
 
 2月からTACプロフェッションネットワークのサイトにて掲載を
担当することとなりました、行政書士の田代薫です。

 まずは簡単な自己紹介からさせていただきます。
 行政書士事務所を開業して丸6年になります。
 5年前から、埼玉県川口市JR川口駅から徒歩8分の場所に
移転しまして「さいたま行政書士合同事務所」を開業しました。
 現在、行政書士3名、補助者1名(行政書士試験合格者)で
活動しております。

 行政書士の仕事内容などは随時ご紹介していく予定です。


        <最終回>
        「 今までご愛読いただき
           ありがとうございました。 」



        <相続シリーズ>
        第1回 「 相続人と相続分(その1) 」

        第2回 「 相続人と相続分(その2) 」

        第3回 「 遺留分 」

        第4回 「 特別受益と寄与分 」

        第5回 「 相続手続き 」

        第6回 「 相続人の一部が行方知らずの
             場合の手続き 」


        第7回 「 相続人に通知しても
             返事がない時は・・・ 」



        <民法全体のお話>
             「 民法の役割とは? 」


        <民法入門編>
             「 第1回〜第7回 」 


        <民法実践編>
             「 第1回〜第12回 」


        <行政書士の業務>
             「 街の身近な法律家 」


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今までご愛読いただきありがとうございました。

 1年と数ヶ月にわたりコラムの掲載を行って参りましたが、今回でコラムの掲載を一旦終了させていただきます。突然で申し訳ないのですが、日々の実務が多忙で原稿を書く時間が取れなくて・・・。今後はより実践的なお話をしていければと思っていただけに残念です。

 最近は行政書士が人気資格ランキングでベスト3に入るくらい世間的にメジャーな資格となりました。私が開業した7年前は「行政書士?」「なにやっているの?」と言った質問を必ずされましたが、今では世間的にだいぶ認知され、おかげであまりそのような質問はされなくなりました。

 私はTAC行政書士講座の実務家セミナーで講演の依頼を受けます。そこで私が必ずセミナー参加者にお伝えすることがあります。それは『行政書士が書類作成をするのは依頼された仕事の全体の1割から2割、後の残りはコンサルティングです!』と発言します。
 民法や各種法律・法令がありますが、その法律に則って相談者が望むことを実現できるか否か判断する必要があります。
 相談者から話を聞き、「問題点はどこか?」「法律的には問題ないか?」「過去の事例はどうだったか?」など総合判断して的確な助言・アドバイスをするのが我々の仕事と言い切っても過言ではありません。

 前回までお話してきた相続では、「法律上相続権はあるのか?」「遺言の法律要件は満たしているのか?」「相続手続き上問題はないのか?」など相談者の個々の事情を考慮して的確な判断をしなければなりません。例えば、相続権のない人が相続財産をいくら主張しても無意味ですし、法律要件を満たしていない遺言書を、亡くなった母の気持ちです!!と主張しても認められません。

 我々法律家は、相手の話と要望を聞いてそれが法律的に解決できるか否かを判断して行動します。知的な頭脳とすばやい行動力がないとこの仕事は務まりません。我々に相談・依頼をする方々は困っている人がほとんどです。手続きが良く解らない、法律が難しくてよく理解できないなど・・・
 そんな人々の力になり社会貢献できる仕事が行政書士の仕事です。これから行政書士を目指される方は是非とも合格してこの世界に飛び込んできて下さい。

 改めて、今までつたない私のコラムをご愛読いただきありがとうございました。それでは、またお会いする日まで。



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2009年04月20日

<相続シリーズ>第7回              相続人に通知しても返事がない時は・・・

みなさんこんにちは。

 前回は相続人に通知しても住民票の住所地にいない場合の手続きについてお話しました。今回は、住所地に通知を送り相手に相続開始のお知らせ等を送ったが、返事(回答)がなく相続手続きに支障が出る場合についてお話します。

相続シリーズ第7回 
「相続人に通知しても返事がない時は・・・」
について


【よくあるケース】
 被相続人が再婚した場合は、前の配偶者との間に子供がいる場合があります。その子供とは生まれてすぐに別れて、その後数十年一度も会ったことがない…。このような事案は実務上よくあることです。
 私も業務で、被相続人に数十年間一度も会ったことない相続人に通知を送ることが多々あります。「相続のお知らせ」として、被相続人が亡くなった事実と戸籍調査の結果相続人であることなどを文書にして相手に送ります。


【通知の方法】
 この時、相手に送る通知を「配達証明郵便」で送ります。配達証明郵便とは、確かに送付先相手に通知を届けたことを証明してくれる郵便です。その配達証明郵便を送ったことで、相手が確かに住所地にいることが判明し、その相手が受けとったことは確認できます。しかし、2週間〜1ヶ月経っても相手から返事がないことがあります。困りました・・・
 今度は「内容証明郵便」で相手に通知します。内容証明郵便は、相手に送った文書の内容と相手に確かに送ったことの両方を証明してくれます。
 本当に相手に通知をしたかも大切なことです。内容証明にて相続が発生したこと、財産の総額、相続権の割合、債務負担などを記載して、受取った相手が相続を受けるか放棄するかを検討できる内容であることが必要です。


【相続人全員の意思を確認出来ないときは・・・】
 数十年会ったことのない親族からいきなり通知をもらったら戸惑うことでしょう。また、離婚されたことを恨んでいる相続人もいるでしょう。このようなケースは相手が返事を行わないことが稀にあります。
 相続人の1人が遺産分割協議に参加しないだけで、他の相続人は相続財産が欲しいのにもらえないとか、相続財産の中から葬儀代金、入院費用、その他被相続人の債務を清算しようと思っているのにそれが出来ないのは大変不都合です。   
 そこで、相手に「遺産分割協議に参加してください。」と再三にわたり呼びかけをしたが返答がない時は、その返答がない相続人以外で相続手続きが可能となる場合があります。銀行と証券会社の手続きは、参加を呼びかけたが、参加する意思がない相続人以外で手続きが可能であるとの判例があります。

 本来は、銀行や証券会社が事前に用意してある遺産分割協議の書類等に各相続人が署名及び実印の押印を行います。しかし、一部の相続人が遺産分割に参加する意思がないことを証明すれば、その相続人を除いて手続きができます。その証明は、先ほど説明した「配達証明郵便」を送り、それでも返事がないから「内容証明郵便」も送ったけど返事がなかったと主張します。

 こうすることで各金融機関によって手続きは異なりますが、遺産分割手続きに参加しなかった相続人の財産権利以外の預金引き出しに応じたり、相続人代表に全財産の支払いを行ったりなどの手続きに応じてくれます。このようなケースに遭遇した時は、最後まで諦めずに頑張ってください。

 相続が発生してから慌てないように、公正証書遺言で相続人を指定しておくと手続きが大変楽になります。また、前もって相続人が誰かを特定しておくこともいいかもしれません。備えあれば・・・ですよね。

それでは今回は以上です。



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2009年04月06日

<相続シリーズ>第6回              相続人の一部が行方知らずの場合の手続き

みなさんこんにちは。

 前回は遺産分割協議書の作成を行う上で、相続人の確定・相続財産の確定をし、相続人間で話し合いをして財産の分割を決めることを説明しました。ところが実務上では、相続人に通知をしても相手の行方が分からず手続きが出来ないことも起こります。今回はよくある『行方知らずの相続人がいる』場合の手続きを説明していきます。

相続シリーズ第6回 
「相続人の一部が行方知らずの場合の手続き」について


【行方が分からないとは…】
 相続人を確定するには、被相続人(死亡した人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て取得します。自分の親が亡くなった場合を想像してください。親が以前結婚していてその間に子供がいたとしましょう。この子供はあなたにとって兄弟姉妹となります。この場合その兄弟姉妹と一度も会ったこともないケースがほとんどです。この時、その相手の住所を調べる方法として「戸籍の附票(ふひょう)」を取得します。この戸籍の附票には相手の住所が記載されています。

※戸籍の附票…その人の本籍地において、過去に移転した住所地を全て記載されたもの。(住民票は現在の住所地及び前の住所地しか記載されません)


【住所地に通知を送る】
 一度も会ったことなくても、法律上は立派な相続人です。金融機関にある相続財産を引き出すには相続人全員の印鑑証明と払戻し請求書面に実印の押印が必要です。金融機関は相続人全員の実印が押印されていないと絶対に支払いに応じてくれません。そこで戸籍上の相続人全員の通知などをして相続人になったことを知らせ相続手続きに参加してもらいます。

 一度も会ったことがない人への通知は当然に戸籍の附票(住民票)に記載された住所地にします。人によっては住民票上の住所に住んでいない人がいます。例えば、夜逃げした人、住民票の移転をしないで引っ越した人、住民票上以外の近くに住んでいるなど…

 とにかく住民票上の住所地に住んでいない相続人には相続があったことのお知らせが出来ず、実印ももらえないことになります。そうすると金融機関にある相続財産はいつまで経っても下ろせないことになります。


【不在者財産管理人選任】
 いつまで経っても相続財産が下ろせないと、他の相続人が困ります。よくあるケースでは、一部の相続人が相続財産を見越して葬儀費用などを立替えた場合です。その他、被相続人の病院代や死亡するまでの税金・家賃など…親族が払いきれない場合は支払いを待ってもらっていることも多々あります。そこで、一日も早く相続手続きを終わらすために、家庭裁判所に関係者が不在者財産管理人選任の申立を行います。

 不在者の相続手続きは、この財産管理人が代わりに行います。こうすることで、不在者の権利を守りつつ他の相続人も困ることなく手続きが行えます。不在者財産管理人は行方知らずの相続人が現れるまでその財産の管理をします。

 なにも行方知らずの人は夜逃げした人ばかりではなく、海外旅行に半年〜1年くらい行ったまま連絡がつかない場合もあります。行方知らずの間は財産管理人が相続財産を管理して、この相続人が海外旅行から帰国した時に財産管理人から相続財産を受取ります。(当然に管理人は相続財産から報酬をいただきます)

 相続手続きで困った時は、弁護士や行政書士に相談してみてください。今回は以上です。



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2009年03月23日

<相続シリーズ>第5回 相続手続きについて

みなさんこんにちは。

 これまで相続人の範囲、相続財産、法定相続、遺言、遺留分、特別受益、寄与分などについて話をしてきました。今回は、実際に相続が発生したらどのような手続きを行っていくかお話させていただきます。

相続シリーズ第5回 
「相続手続き」について


【相続手続きの流れ】
 ^篁困猟敢此↓∩蠡蛙佑猟敢此↓A蠡蛙祐屬龍┻帖↓ぐ篁妻割協議書の作成、グ篁妻割の実施といった手順で行います。高額な財産を受取る場合は相続税の申告、不動産を相続する場合は相続登記なども必要になります。
 今回私が説明するのは,らイ泙任砲弔い胴圓い泙后


^篁困猟敢困砲弔い
 突然被相続人が亡くなった場合、どこにどれだけ財産があるのか分りません。まずは遺品の整理をしながら通帳・証券会社の通知・保険証書・現金・貴金属などを探し出すことです。債務なども相続財産ですから「支払い明細・ローン契約書など」も確認する必要があります。住宅ローンは団体信用保険に加入している場合は返済免除になる場合もありますので契約書等をよく読んで確認してください。

●財産目録を作成します
 被相続人の預貯金・株式、現金、土地・建物などの資産がどのくらいあるかを記載していきます。次に債務の金額を記載していきます。債務に借金は当然含まれますが、被相続人の未払いの公共料金、家賃、税金、更に葬儀費用も債務として相続財産から差し引くことが出来ます。この財産目録を作成することで財産がプラスかマイナス(債務超過)かが分かります。


∩蠡蛙佑猟敢困砲弔い
 被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をすべて請求します。戸籍には「戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・壬申戸籍」など種類がありますのでご自身で請求が難しいようなら弁護士や行政書士に取得の依頼をしてください。
 戸籍を請求することにより、亡くなった被相続人の親子関係や兄弟姉妹関係が全て分かり、相続人が誰かが判明できます。

,鉢△魴个徳蠡該盪困どれくらいで、相続人が誰かが判明しました。次に各相続人に相続の意思を確認していきます。

●意思確認について
 相続において、被相続人と長年会っていない人物がいる場合があります。
 例えば、相続人である子と被相続人の父がいて、父は子が幼少期に離婚して長年会っていない。父は再婚して新たな家庭を築き、晩年は父の面倒を看た子が別にいるなどのケースです。
 このような場合、長年会っていない相続人は心情的に遺産を受け取りたくないといったこともあります。
 もう一つは、債務超過の場合に各相続人に相続放棄するかどうかの確認を行います。債務を相続したら、相続人が債務の支払いを行わなければなりませんからね…。

 各相続人に推定相続人は誰か?財産(又は負債)がどのくらいか?を通知して、今後遺産の分割に参加するか、辞退して相続放棄するかを決めてもらいます。分割に参加する場合は、別の相続人と今後話し合いを行います。


A蠡蛙祐屬龍┻弔砲弔い
 協議書を作成するには各相続人と話し合いをする必要があります。法律上は法定相続の割合が決められています。しかし、相続人間で話し合い、お互いが納得し合意すれば財産の分割は自由に決められます。
 例えば、相続人が3人いて、そのうちの1人が土地・建物を相続し、現金はその他の2人が半分ずつ相続するといったように分割することもあります。土地・建物は切り離して分けることが出来ないので、実務上は相続人1人が単独で相続することが多くあります。法定相続なら、3人とも被相続人の子では、土地・建物を1/3ずつの共有分割、現金も1/3ずつ分けることになります。


ぐ篁妻割協議書の作成について
 遺産分割協議では、相続人間で十分に話し合い、分割方法・割合に異議がないことを相互に確認し、その確認した内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」となります。この協議書には、誰がどの財産をどれだけ取得するかを記載し、相続人全員が氏名・住所・本籍・生年月日を記載し実印を押印します。協議書は実印を押印するくらい重要な書類です。
 不動産を法定相続の割合以外で相続登記する場合はこの協議書が絶対に必要になります。

 今回はここまでとして、次回は遺産分割の実施などについてお話していきます。



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2009年03月09日

<相続シリーズ>第4回             「特別受益」と「寄与分」について

みなさんこんにちは。

 第1回から3回にわたり「相続人と相続分」について話をしてきました。今回はあまり聞き慣れない言葉ですが、「特別受益」と「寄与分」についてお話させていただきます。

相続シリーズ第4回 
「特別受益」と「寄与分」について

 相続財産は被相続人が死亡した時の残った財産が対象となります。しかし、被相続人が生前に自分の財産(預金口座のお金等)を使ったり、働いて稼いだお金を預貯金して財産を増やしたりして財産は変動していきます。
また、自分自身で財産を増やしたり使ったりする以外に、一部の相続人がその財産を生前にもらったり、財産の増加に貢献したりすることもあります。実務上の相談では、よくこの「特別受益」や「寄与分」などの相談・質問を受けますので今回はこの話を中心にしていきたいと思います。

【特別受益とは】
 被相続人を父、相続人が母、長男、次男の3人とします。長男は生前にお父さんから多額の贈与を受けていました。そうすると、母や次男の相続時に受取る財産が減ってしまいます。
生前贈与の例として、大学の学費・婚姻費用の負担・借金の返済を肩代わりしてもらうなどがあります。具体的に学費の場合で説明すると、長男は大学に進学して入学金・学費、仕送りなどを含め1200万円の負担をお父さんからしてもらっていました。ところが次男は高校卒業後すぐに就職しました。このように同じ子ども同士でも、親からの財産移転という観点からは不公平が生じています。

 このように、一部の相続人が生前に被相続人から特別に資金など提供を受けていた場合を「特別受益」として、相続財産の分割においてその贈与分の価格を差し引くように法律上規定されています。(民法903条)


【寄与分とは】
 上記の例で、長男は父の仕事(文具商店)を一緒に手伝い、長年にわたり父の仕事をサポートして会社の業績アップに貢献してきました。長男の手腕により父の財産がたくさん増えました。ところが、次男はサラリーマンとして生活をしてきて、特に父に仕送りとかはしていませんでした。
 
 このように、一部の相続人の働きにより被相続人の財産が増えた場合を「寄与分」として、法定相続分を超える財産の分割を認めてもらえるように法律上規定されています。(民法904条)
 また、この事例のように「労務の提供」以外にも「被相続人の療養看護」を特別に行った場合も寄与分として認められる場合があります。例えば、子どもが病気になった父親のために勤めをやめて身の回りの世話や入院中の看護をする場合などが考えられます。どの程度寄与したかは、基本的に金銭で算定します。療養看護など金銭で算定することが難しいものは、会社を退社したり休業したりした場合は看護した期間の給与相当分といったようにして寄与分を計算します。

【「特別受益」と「寄与分」も考慮した遺産分割】
 ‘段娘益の計算
  生前贈与された金額を相続開始の時の財産に戻して
 (持戻し)計算します。
  その金額(みなし相続財産)を法定相続分で分割します。
  特別受益者が受け取れる財産額は、ここで計算された
 計算額から既に受取った特別受益の価格分を引いた残額
 となります。(民法903条)
  すでに受取った特別受益の額が相続分を超える場合
 相続分を受取ることは出来ませんが、超過分を返還する
 必要はありません。


 (具体例)
  被相続人を父、相続人が母、長男、次男の3人の家族で、
  生前に長男が生前贈与として2000万円受取っていて、
  父の死亡時の財産額が4000万円のケースで説明します。

 
  遺産分割するために、長男が生前受取った3000万円を
 持戻します。これでみなし相続財産は6000万円
(贈与分2000万+死亡時財産4000万)となります。
  これを法定相続で分配すると母3000万、長男・次男
 各1500万円となります。長男はすでに2000万円の贈与を
 受けているので、今回の遺産分割では0円となります。

 寄与分の計算
  相続開始の財産価格から寄与した人の価格を控除した
 ものをみなし相続財産として、これをもとに法定相続分で
 分割します。

 (具体例)
  被相続人を父、相続人が母、長男、次男の3人の家族で、
  生前に長男が父の家業を手伝った貢献分として2000万円
  財産増加に貢献した。父の死亡時の財産額が6000万円に
  なっていたケースで説明します。


  遺産分割するために、死亡時の財産6000万円から
 寄与分2000万円を控除します。
  みなし相続財産は4000万となります。
  これを法定相続分配して妻2000万円、長男・次男
 各1000万円となります。さらに長男の寄与分2000万を
 長男の法定相続分に加算
して、長男の相続分は3000万
 円となります。

 F段娘益と寄与分が同時に発生する場合
相続開始時財産+特別受益−寄与分=みなし相続財産

  特別受益と寄与分を調整して、みなし相続財産を
 法定相続分配します。上記,鉢△把汗阿靴萄能的に
 遺産分割における相続財産が確定します。


 相続人間(時に子ども達の間)では、親から生前財産をもらった、もらわない、親の生前面倒見た、見ないでもめることが多いです。この特別受益と寄与分をよく理解して、お互いの立場を理解して遺産分割の話し合いをしてください。

 今回は以上です。



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2009年02月20日

<相続シリーズ>第3回  「遺留分」について

みなさんこんにちは。

 前回は法律上の相続人と相続分について話をしましたが、今回は遺留分(いりゅうぶん)についてお話します。

相続シリーズ第3回 
「遺留分」について

 相続財産は遺言によって法定相続分通りでなくても自由に分けられることを前回お話しました。例えば、お父さん、お母さん、子供の3人家族のお父さんが、愛人に全部遺贈するという遺言も有効です。しかし、それではお母さんや子供が可哀想ですよね。(実務では愛人が献身的に介護して、実の親子は面倒見ないケースも多いのですが…)そこで法律は遺留分という制度を定めています。


【遺留分とは】
 兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)は、被相続人の一定割合を確保しうる権利・地位を持っていて、この地位(遺留分権利者)によって確保される相続財産の割合のことを遺留分といいます。


【遺留分の率(割合)は】
(1)直系尊属のみが相続人である場合
  例)父、母、子供(息子)の3人家族の場合で一人息子が
   死亡した場合

   被相続人の財産の3分の1(民法1028条)

(2)その他の場合
  例)父、母、子供3人の5人家族で、お父さんが死亡した
   場合など

   被相続人の財産の2分の1(民法1028条)

(1)の遺留分割合は
 父・母
   …法定相続分1/2 その1/3で
 父と母の遺留分割合は、
   それぞれ1/2×1/3=1/6 となります。

(2)の遺留分割合は
 お母さん(配偶者)
   …法定相続分1/2 その1/2で1/4
 子供(一人あたり)
   …法定相続分1/2×1/3=1/6 その1/2で1/12
    となります。


【遺留分減殺請求とは】
 遺留分権利者が、遺留分を侵害する遺贈または贈与がなされたときは、原則としてその権利を侵害した受遺者・受贈者およその包括承継人に対して侵害された自分権利の返還を請求できます。上記例でいえば、愛人に対して自分達が侵された遺留分を返してくれと請求します。


【遺留分減殺請求の方法】
 遺留分減殺請求権の行使は、相手方に対する意思表示で行います。特に裁判でということは必要なく口頭での請求も可能です。しかし、遺留分減殺請求権は遺留分権利者が、相続の開始および減額すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年が経過すると時効消滅します。また、相続開始から10年経過すると、遺留分権利者の相続開始および贈与の有無に関係なく遺留分減殺請求権は消滅してしまいます。(民法1042条)

 したがって、相手への意思表示は「内容証明郵便」を使って行った方が無難です。
その際、その文面には
 〜蠡海箘簑があったことをいつ知ったか
 ⊆分が侵された遺留分の割合
 J峇埓禅金額及び方法
 を記載するとよいでしょう。


【遺留分に配慮した遺言書作成を…】
 遺言書を作成しても遺留分でもめると面倒ですから、遺留分を侵さない範囲で財産分与を考えて遺言書を作成しましょう。法律を熟知して行動しないと後で大変なことになります。遺言書を書くときは十分注意してください。

 今回は以上です。



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2009年02月09日

<相続シリーズ>第2回             「相続人と相続分」について(その2)

みなさんこんにちは。

 前回は法律上の相続人と相続分について話をしましたが、今回は具体的に誰がどのくらい相続をもらえるかについて解説していきます。

相続シリーズ第2回 
「相続人と相続分」について(その2)

 相続財産は、亡くなった人(被相続人)が形成したものです。その財産を誰にどのように別けるかは本人が決めるべきものです。しかし、ご臨終した人が直接財産を別けることは出来ません。そこで…


【遺言書を活用しましょう!】
 遺言書で生前に自分の財産を誰に、どのくらいあげるかを自由に決められます。前回説明した法定相続より、遺言の指定が優先します。自分の財産ですからどのように処分しても自由で、遺言によって、法定相続人以外に財産を全部あげることも可能です。


【主な遺言の種類】
 一般的に遺言はいくつか種類がありますが、
よく使われる遺言は
   崋筆証書遺言」
  ◆峺正証書遺言」 の2種類です。

 公正証書遺言は公証役場で作成します。公証役場は、検察官や裁判官を歴任した人が、法務大臣から任命され就任します。その国から任命された先生方が作成するので、遺言公正証書の作成で法律上の問題は特に発生しません。ただし、遺言公正証書の作成には費用がかかります。
 財産額や財産を取得する人数によって費用はかわります。(詳しいことは日本公証人連合会ホームページでご確認ください)
 また、公正証書を作成するには、遺言の証人が2名必要になり、その証人には自分が分け与える財産の内容を知られてしまいます。

 一方、自筆証書遺言は誰にも知られずに作成でき、しかもお金は一切かかりません。ただし、民法上決められたルール通りに作成しないと、遺言の効力は発生しません。


【自筆証書遺言作成のきまり】
 ,垢戮討諒現颪鮗分で書く。(自書)
 ∧現颪里覆に日付、氏名を自書する。
 作成した文書に押印する。

このきまりを守らないと、せっかく作成した遺言は無効となります。


【よく起きる遺言作成のトラブル】
 ^筝製颪鬟錙璽廛蹐悩鄒してしまう。
 ▲咼妊録画にて遺言を行う。
   ⇒遺言は全文自書しなければ無効です。
 F付の記入を忘れたり、平成21年2月吉日としたりする。
   ⇒日付は必ず、平成21年2月10日と特定させてください。
    なぜ、日付を特定させる必要があるかというと、
    遺言はいつでも取り消せるからです。
    古い遺言と新しい遺言が同時に存在するときは、
    新しい日付にて作成された遺言が有効
    となります。
 ど徂惷ζ韻念筝世鮑鄒する。
   ⇒遺言は必ず自分ひとりで作成してください。
    一つの遺言には一人の氏名しか記載
   できません。

    この場合は、夫婦別々に遺言を作成してください。


【自筆証書遺言・公正証書遺言の比較】

     
自筆証書遺言
公正証書遺言
メリット
・費用が安い。
・誰にも知られずに作成できる。
・公証人が作成するから法律上の不備がない。
デメリット
・法律上不備があると無効となる。
・遺言を誰にも発見されない可能性もある。
・費用がかかる
・証人2名が必要でその人物には遺言の内容は知られる。


 法律上のきまりを満たしていなくせっかく作成した遺言が無効となって、相続人間で争いになることがよくあります。遺言書の作成をお考えの方はお近くの相続に詳しい行政書士などにご相談してみてください。行政書士は身近な街の法律家ですから(笑)。

 次回は、遺言書作成で特に注意した方がいい「遺留分」についてお話したいと思います。

 今回は以上です。



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2009年01月19日

<相続シリーズ>第1回             「相続人と相続分」について(その1)

少し遅いですが、あけましておめでとうございます。
行政書士の田代です。
2009年もみなさんと一緒に勉強していきたいと思います。


今回は、相続についてお話していきます。
この分野は範囲が広いので数回にわたり解説しますのでご期待ください。

相続シリーズ第1回 
「相続人と相続分」について(その1)

 相続とは、人が死亡した時、それまでその人に帰属していた財産に関する一切の権利義務を特定人に承継させることをいいます。(民法896条)
 相続の財産はプラスの財産だけではなく、負債も相続の対象になります。
例えば、亡くなった人(民法では被相続人という)の土地と現金の資産が5000万円、負債が2000万円あったら、相続人は2000万の負債を被相続人に代わって返済して、残りの3000万を取得することができます。反対に資産が2000万で負債が3000万の場合は、差引き1000万の負債を相続することになります。

 負債を相続することになった場合は、相続を放棄することも可能です。相続を放棄すれば負債を払わなくて済みます。ただし、相続放棄は期限があって「相続があることを知った時から3ヶ月」になります。


【誰が相続人となるのか?】
 遺言などで特に財産の受取人が指定されていない場合は、法律で相続人が定められています。(法定相続人)

(1)配偶者は常に相続人となります。(民法890条) 
  ただし、内縁関係の夫婦は含まれません。

(2)次にあげる人は、´↓の順番で、配偶者がいる場合は
  配偶者とともに相続人となります。

 (第1順位)
  実子及び養子、胎児も含みます。
  (民法887条1項、886条)
  ただし、養子は法律上の養子縁組が必要です。

 直系尊属(第2順位)
  第1順位者がいない場合に相続人となります。
  (民法889条1項)
  実親(じっしん)および養親(ようしん)、両親が死亡している
  場合は祖父母、祖父母とも死亡している場合は曾祖父母に
  なります。
   ※養親とは養子縁組して親子関係となった親のこと

 兄弟姉妹(第3順位)
  第1順位者及び第2順位者がいない場合に相続人と
  なります。(民法889条1項)


【相続分はどれくらいなのか?】
 法律で定められている相続分は次のとおりです。
 (民法900条)

(1)相続人が配偶者のみの場合
  配偶者が全部取得

(2)相続人が配偶者と子の場合
  配偶者1/2 子1/2
  子が複数いれば、この1/2の財産を人数で均等割りに
  なります。
  ただし、子でも法律婚上の子(嫡出子)と婚姻外で生まれた
  子(非嫡出子)では相続分が違い、非嫡出子は嫡出子の
  1/2
になります。

(3)相続人が配偶者と直系尊属の場合
  配偶者2/3 直系尊属1/3
  直系尊属が複数いれば、その間では等分になります。

(4)相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
  配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
  兄弟姉妹が複数いれば、人数で均等割りになります。
  ただし、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血兄弟)と
  父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血兄弟)がいる
  場合は、半血兄弟は全血兄弟の1/2になります。

(5)配偶者がいない場合
  ‖茖噂膂娘圓いる時は子で均等に分配し
  第1順位者がいない時は直系尊属で均等に分配し
  B茖噂膂娘垉擇啾茖化膂娘圓いない時は兄弟姉妹で
   均等に分配します。

(6)相続人がいない場合
  この場合は、国庫に財産が帰属します。


 その他、細かな論点や説明もありますが、詳しいことは次回にまたお話させていただきます。
 今回はここまでです。




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2008年12月12日

弊社提携行政書士による起業のためのコラム  <民法実践編>

〜田代行政書士によるコラム〜

        <民法実践編>
        第1回
            「 契約書の概要 」
        第2回  <契約条項>
             「 契約の解除 」
        第3回  <契約条項>
           「 損害賠償の請求 」
        第4回  <相談事例>
             「 時効の中断 」
        第5回  <相談事例>
            「 代金の未払い 」
        第6回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚 」
        第7回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚 」
        第8回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚-1 」
        第9回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚-2 」
        第10回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚-3 」
        第11回  <相談事例>
             「 婚姻・離婚-4 」
        第12回  <相談事例>
        「 交通事故における損害賠償請求 」




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