経営者のための年末調整 入門編
2007年12月11日
経営者のための年末調整 入門編
毎年１２月に還付される「年末調整」。
その年末調整は経営者の方が行うことに
なります。
ここでは、年末調整の概要から流れに
ついて、ご説明いたします。
著作：税理士 松島 澄江
【その１】
年末調整の概要
【その２】
年末調整に必要な書類
�”淪楾欺�等（異動）申告書
��配偶者特別控除申告書
�Ｊ欷盈噌欺�申告書
【その３】
年末調整の手続の流れ<１>
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
【その４】 〜最終回〜
年末調整の手続の流れ<２>
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
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その年末調整は経営者の方が行うことに
なります。
ここでは、年末調整の概要から流れに
ついて、ご説明いたします。
著作：税理士 松島 澄江
【その１】
年末調整の概要
【その２】
年末調整に必要な書類
�”淪楾欺�等（異動）申告書
��配偶者特別控除申告書
�Ｊ欷盈噌欺�申告書
【その３】
年末調整の手続の流れ<１>
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
【その４】 〜最終回〜
年末調整の手続の流れ<２>
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
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経営者のための年末調整 入門編 その４
●年末調整等の手続の流れ＜２＞
次の�，�ら�┐領�れになります。
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�イ�ら�┐泙任領�れを見ます。
�ゲ疉埖�額の精算
毎月の給与支払時に徴収した税額と計算した年税額
を比べ、多く徴収している場合には還付、少ない場
合には追加徴収します。
�Ω酸�徴収簿の作成
給与の支給者ごとに、全員（従業員全員）の１年分
の支給状況や源泉徴収した税額（月ごと）、各種の
控除額、年税額及び過不足額等を記載し、源泉徴収
簿を完成させます。源泉徴収簿は、経営者（会社）
が保管することとなります。
�Ц酸�徴収票の作成
年税額が確定すると、その内容を記載した源泉徴収
票を作成し、各従業員に交付します。
�┻詬浸拱�報告書の作成
経営者は、従業員の住民税の申告を、本人に代わって
各市区町村に行わなければなりません。その申告が給
与支払報告書の提出です。給与支払報告書を提出する
場合には、総括表（給与支払報告書の部数等の参考事
項を記載したもの）も提出します。
なお、源泉徴収票と給与支払報告書は記載内容が同
じです。両者は複写になっており（３枚つづり）、
うち上２枚が給与支払報告書（市区町村提出用）で、
３枚目が源泉徴収票（本人交付用）です。
これで、一通りの作業は終了です。
思った以上に面倒だと感じられたのではないでしょうか。
年末調整は、従業員が多ければ相当の作業となります。
経理専門のスタッフが必要となります。
従業員が少なくても、経営者が自ら年末調整等の作業
を行うのは大変です。
実際には、中小企業であっても、専門家である税理士に
任せているケースが多いようです。その方が、会社が効
率よく回るということなのでしょう。
税理士 松島 澄江 著
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次の�，�ら�┐領�れになります。
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�イ�ら�┐泙任領�れを見ます。
�ゲ疉埖�額の精算
毎月の給与支払時に徴収した税額と計算した年税額
を比べ、多く徴収している場合には還付、少ない場
合には追加徴収します。
�Ω酸�徴収簿の作成
給与の支給者ごとに、全員（従業員全員）の１年分
の支給状況や源泉徴収した税額（月ごと）、各種の
控除額、年税額及び過不足額等を記載し、源泉徴収
簿を完成させます。源泉徴収簿は、経営者（会社）
が保管することとなります。
�Ц酸�徴収票の作成
年税額が確定すると、その内容を記載した源泉徴収
票を作成し、各従業員に交付します。
�┻詬浸拱�報告書の作成
経営者は、従業員の住民税の申告を、本人に代わって
各市区町村に行わなければなりません。その申告が給
与支払報告書の提出です。給与支払報告書を提出する
場合には、総括表（給与支払報告書の部数等の参考事
項を記載したもの）も提出します。
なお、源泉徴収票と給与支払報告書は記載内容が同
じです。両者は複写になっており（３枚つづり）、
うち上２枚が給与支払報告書（市区町村提出用）で、
３枚目が源泉徴収票（本人交付用）です。
これで、一通りの作業は終了です。
思った以上に面倒だと感じられたのではないでしょうか。
年末調整は、従業員が多ければ相当の作業となります。
経理専門のスタッフが必要となります。
従業員が少なくても、経営者が自ら年末調整等の作業
を行うのは大変です。
実際には、中小企業であっても、専門家である税理士に
任せているケースが多いようです。その方が、会社が効
率よく回るということなのでしょう。
税理士 松島 澄江 著
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経営者のための年末調整 入門編 その３
●年末調整等の手続の流れ＜１＞
次の�，�ら�┐領�れになります。
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�，�ら�い泙任領�れを見ます。
�ゝ詬薪�支給額の集計
毎月の給与、ボーナスを合計することにより
１年分を計算します。
��各種申告書の受付
扶養控除等（異動）申告書、
配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書の受理
��所得控除額の計算
以下のそれぞれの控除額を計算します。
給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、
地震保険料控除、配偶者特別控除、扶養控除、
基礎控除等
なお、医療費控除等を受けるには、確定申告が
必要です。
�で�税額の計算
給与等支給額から所得控除額を差し引き、それに
税率を乗じて年税額を計算します。
※ 各種控除を受けることができるケース
給与所得控除
⇒給与等がある場合
社会保険料
⇒給与等から徴収した社会保険料等がある場合
生命保険料控除
⇒保険料の支払がある場合
地震保険料控除
⇒保険料の支払がある場合
配偶者特別控除
⇒配偶者の所得金額が一定の範囲内にある場合
扶養控除
⇒所得金額が一定金額以下の子ども、
両親等を養っている場合
基礎控除
⇒全員
税理士 松島 澄江 著
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次の�，�ら�┐領�れになります。
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�，�ら�い泙任領�れを見ます。
�ゝ詬薪�支給額の集計
毎月の給与、ボーナスを合計することにより
１年分を計算します。
��各種申告書の受付
扶養控除等（異動）申告書、
配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書の受理
��所得控除額の計算
以下のそれぞれの控除額を計算します。
給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、
地震保険料控除、配偶者特別控除、扶養控除、
基礎控除等
なお、医療費控除等を受けるには、確定申告が
必要です。
�で�税額の計算
給与等支給額から所得控除額を差し引き、それに
税率を乗じて年税額を計算します。
※ 各種控除を受けることができるケース
給与所得控除
⇒給与等がある場合
社会保険料
⇒給与等から徴収した社会保険料等がある場合
生命保険料控除
⇒保険料の支払がある場合
地震保険料控除
⇒保険料の支払がある場合
配偶者特別控除
⇒配偶者の所得金額が一定の範囲内にある場合
扶養控除
⇒所得金額が一定金額以下の子ども、
両親等を養っている場合
基礎控除
⇒全員
税理士 松島 澄江 著
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2007年12月07日
経営者のための年末調整 入門編 その２
●年末調整に必要な書類
年末調整は、毎年12月に、年間の給与所得の金額に
基づいて、実際に納めるべき正しい税額を計算し、そ
の差額を調整するものです。不足額がある場合には、
各従業員の給与から徴収します。また、過大に徴収し
ていた場合には、還付することとなります。
年末調整では、経営者（給与の支給者）が、従業員
から以下の書類を提出してもらうこととなります。
�”淪楾欺�等（異動）申告書
��配偶者特別控除申告書
�Ｊ欷盈噌欺�申告書
�”淪楾欺�等（異動）申告書とは、
扶養控除等の金額を計算するために必要となるも
のです。
扶養親族等（子ども、両親等）の氏名、生年月日、
収入等を記載します。扶養親族がいない場合にも
提出してもらいます。
この申告書は、年の最初の給与の支払時までに、
提出を受け、年末調整のときに、いったん従業員へ
返却し、変更等があれば修正してもらい、再度提出
してもらうこととなります。
��配偶者特別控除申告書とは、
配偶者特別控除の金額を計算する際に必要となる
ものです。
配偶者特別控除の金額は配偶者の所得金額に基づい
て、早見表を使い、簡単に算定できます。
�Ｊ欷盈噌欺�申告書とは、
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除
等の金額を計算する際に必要となるものです。裏面
に、必要となる各種控除証明書（生命保険料控除証
明書、地震保険料控除証明書等）を添付してもらう
必要があります。
各種申告書が提出されることにより、給与から控
除できる金額（所得控除）が計算され、それに応じ
て、各従業員の税額が算定されます。控除額が大き
いほど従業員の税金が減っていきます。
税理士 松島 澄江 著
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年末調整は、毎年12月に、年間の給与所得の金額に
基づいて、実際に納めるべき正しい税額を計算し、そ
の差額を調整するものです。不足額がある場合には、
各従業員の給与から徴収します。また、過大に徴収し
ていた場合には、還付することとなります。
年末調整では、経営者（給与の支給者）が、従業員
から以下の書類を提出してもらうこととなります。
�”淪楾欺�等（異動）申告書
��配偶者特別控除申告書
�Ｊ欷盈噌欺�申告書
�”淪楾欺�等（異動）申告書とは、
扶養控除等の金額を計算するために必要となるも
のです。
扶養親族等（子ども、両親等）の氏名、生年月日、
収入等を記載します。扶養親族がいない場合にも
提出してもらいます。
この申告書は、年の最初の給与の支払時までに、
提出を受け、年末調整のときに、いったん従業員へ
返却し、変更等があれば修正してもらい、再度提出
してもらうこととなります。
��配偶者特別控除申告書とは、
配偶者特別控除の金額を計算する際に必要となる
ものです。
配偶者特別控除の金額は配偶者の所得金額に基づい
て、早見表を使い、簡単に算定できます。
�Ｊ欷盈噌欺�申告書とは、
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除
等の金額を計算する際に必要となるものです。裏面
に、必要となる各種控除証明書（生命保険料控除証
明書、地震保険料控除証明書等）を添付してもらう
必要があります。
各種申告書が提出されることにより、給与から控
除できる金額（所得控除）が計算され、それに応じ
て、各従業員の税額が算定されます。控除額が大き
いほど従業員の税金が減っていきます。
税理士 松島 澄江 著
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tacpronet at 11:46
経営者のための年末調整 入門編 その１
●年末調整の概要
サラリーマンの方は、12月になると給与やボーナスの
他に年末調整の還付があると、うれしい限りです。
でも、その年末調整はだれが、行うのでしょうか。
それは、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が行う
ことになります。
所得税については、１年分の所得の金額を把握して、
確定申告により、税金を納めるのが原則です。
しかし、税務署が個々の納税者（サラリーマン等の給与
所得者）に対応することが、現実的ではありません
（税務署の職員数が足りません）。
そこで、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が従業
員に給与を支払う際に、給与から所得税を差し引いて、
国に納める仕組みが作られました。これが、源泉徴収制
度です。
つまり、経営者が、従業員から税金を預って、それを国
に納めるということです。
給与に関する所得税を、毎月、税額表（源泉徴収する金
額を計算するための表）に基づいて徴収することとなっ
ています。ただし、これだけで終わりということではあ
りません。最後に、年末調整が必要となります。
毎月源泉徴収した税額の1年間の合計額が、実際に納める
べき年税額と一致しないのが一般的です。一致しないの
が当然だと考えてください。なぜなら、源泉徴収した税
額は、あくまで概算の税額だからです。
不一致を精算するために、１年間の給与合計額が決まる
12月末に、その年に係る納付すべき税額を計算します。
計算した税額と、この１年間で徴収した税額との過不足
額を算定し、徴収するか、還付するかの手続を行うこと
となります。
この精算のための一連の作業が、年末調整です。
通常は、多めに税額を差し引いていますので、従業員の
方が、還付をうけるケースが多くなります。また、本人
が、わざわざ税金の計算をしなくて済みますから、サラ
リーマンにとっては、ありがたい制度です。
税理士 松島 澄江 著
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サラリーマンの方は、12月になると給与やボーナスの
他に年末調整の還付があると、うれしい限りです。
でも、その年末調整はだれが、行うのでしょうか。
それは、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が行う
ことになります。
所得税については、１年分の所得の金額を把握して、
確定申告により、税金を納めるのが原則です。
しかし、税務署が個々の納税者（サラリーマン等の給与
所得者）に対応することが、現実的ではありません
（税務署の職員数が足りません）。
そこで、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が従業
員に給与を支払う際に、給与から所得税を差し引いて、
国に納める仕組みが作られました。これが、源泉徴収制
度です。
つまり、経営者が、従業員から税金を預って、それを国
に納めるということです。
給与に関する所得税を、毎月、税額表（源泉徴収する金
額を計算するための表）に基づいて徴収することとなっ
ています。ただし、これだけで終わりということではあ
りません。最後に、年末調整が必要となります。
毎月源泉徴収した税額の1年間の合計額が、実際に納める
べき年税額と一致しないのが一般的です。一致しないの
が当然だと考えてください。なぜなら、源泉徴収した税
額は、あくまで概算の税額だからです。
不一致を精算するために、１年間の給与合計額が決まる
12月末に、その年に係る納付すべき税額を計算します。
計算した税額と、この１年間で徴収した税額との過不足
額を算定し、徴収するか、還付するかの手続を行うこと
となります。
この精算のための一連の作業が、年末調整です。
通常は、多めに税額を差し引いていますので、従業員の
方が、還付をうけるケースが多くなります。また、本人
が、わざわざ税金の計算をしなくて済みますから、サラ
リーマンにとっては、ありがたい制度です。
税理士 松島 澄江 著
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tacpronet at 11:41
