税金の種類とポイント

2011年08月01日

税金の種類とポイント

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税金にはさまざまな種類があります。
給与をもらったり、事業を行ったりすれば必ず税金は納めなければならないものですから、その詳細についてはしっかりと知っておきたいところです。まず、日本の主な税金の種類は次のようになっています。

1.会社の税金
【法人税】
法人のもうけに対して課される。イメージとしては損益計算書の当期利益に対して微調整を行って課税所得を計算し、そこに税率をかける。利益が出なければ課税されない。
【法人住民税】
住民税は均等割と所得割の2つに分けられる。均等割は法人の資本金に応じて一律に課されるもの、所得割は法人税の額に比例して計算される。利益が出なければ均等割のみ。
【法人事業税】
法人税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。利益が出なければ課税されない。
【消費税】
1年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。

2.個人の税金
(1) 事業を行っている個人
【所得税】
個人が1年間に稼いだお金に対して課税される。事業を行っている場合は、法人の場合と同様、1年間の利益に税率をかけて税額を算出する。また、その事業以外の収入(たとえば他から給与を受けている場合など)があれば、すべてを合算して所得税の計算をする。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に課税されない。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の2つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に均等割のみ。
【個人事業税】
所得税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。
【消費税】
1年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。
(2) (1)以外の個人
【所得税】
個人の1年間の収入に対して課税される。所得を10種類に分類して計算する。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の2つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、所得が一定額以下の場合は均等割のみ。
(3) 相続・贈与等を受けた個人
【相続税】
個人が相続により、被相続人から財産を取得した場合に課税される。
【贈与税】
個人が贈与により財産を取得した場合に課税される。

3.不動産の税金
【固定資産税】
土地、建物等の固定資産に対して課税される。事業を行っている場合は器具備品等の償却資産にも課税される。
【不動産取得税】
土地、建物等の不動産を取得した際に課税される。

4.印紙税
【印紙税】
契約書や領収書に対し、その金額に応じて課税される。収入印紙を貼付することによって納税したことになる。


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1.会社の税金
会社の税金として一番大切なのは法人税です。
法人税はその法人のもうけに対して課される税金です。このもうけの算出方法ですが、基本的には損益計算書の「当期利益」、つまり売上から売上原価を引き、さらに給与や家賃などの販売費・一般管理費を引いて計算したものに対して、さまざまな微調整を行います。たとえば、会社で使った交際費のうち一定額は損金不算入、つまり費用として認めない、というルールがあるため、その分利益の調整をしなければいけないのです。
また、法人住民税、法人事業税は法人税の計算に基づいて計算される地方税です。
なお、これらは住民税の均等割以外は法人が赤字の場合は納税額が0になります。均等割は法人の資本金等の額に応じて決まるものであり、電話の基本料金のようなものです。

消費税は法人の利益は関係なく、法人が商品等を販売した際にお客さんから預かった消費税から、仕入等の際に支払った消費税をマイナスし、その金額がプラス、つまり預かった金額が多ければその金額を納付し、逆に支払った金額が多ければその金額が還付されるという仕組みです。
ただし、こちらは法人税等と異なり、
  〇駛楸發1,000万円未満の法人は設立後2年間
 ◆,修慮紊砲いても、2年前の課税売上高が1,000万円未満の場合はその年が免税となります。

2.個人の税金
個人に対する税金は、その個人が何を行っているかによって異なります。個人の税金のうち一番重要なものは所得税ですが、所得税は所得(つまり個人の収入から経費を引いた課税の対象となる利益)を10種類に区分して計算する仕組みになっているため、それぞれの所得の分類が何になるかによってその内容がまったく異なるのです。
なお、10種類の所得は次のとおりです。

【所得の分類具体的な内容】
1.利子所得:預貯金や公社債の利子などから生ずる所得
2.配当所得:株主が法人から受ける配当などから生ずる所得
3.不動産所得:土地や建物などの不動産の貸付けなどから生ずる所得
4.事業所得:商工業者、農漁業者、医師、弁護士などのように、個人で事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
5.給与所得:サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与など
6.退職所得:退職により勤務先から受ける退職手当など
7.山林所得:山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8.譲渡所得:土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9.一時所得:営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価でもなく、さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得
例)〃賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
  ∪弧進欷韻琉貉金や損害保険の満期返戻金
  K/佑ら贈与された金品
10.雑所得:上記の所得のいずれにも該当しない所得
例)’金や恩給などの公的年金等
  非営業用貸金の利子
  C述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料など

(1) 事業を行っている個人
事業を行っている個人は、主に「事業所得」に対して所得税が課されます。この事業所得ですが、イメージとしては法人と同じく損益計算書の当期利益に対して税率を乗じて計算します。また、その他の税金についてもほとんど法人の場合と似ています。
(2) (1)以外の個人
事業を行っていない場合には、その年1年間の収入を上記のように10種類に分類し、所得税額を計算します。(1)と異なり、事業税や消費税は課税されませんが(ただし消費税は全員が間接的には納税していますが)、個人住民税は基本的に必ず課されます。
(3) 相続、贈与等を受けた個人
上記の所得税以外に個人に課せられる税金として、相続税・贈与税があります。
相続税は誰か(=被相続人)が亡くなったことにより、財産を相続した個人(=相続人)が課せられる税金です。
贈与税は、相続によらずに財産を取得した個人が課せられる税金です。
上記の所得税とは異なり、利益ではなく、財産に対して税金が課されるものです。これらは非課税のものがいろいろありますので、事前に税金対策をしっかりと講じる必要があります。

3.不動産の税金
不動産を所有している人は、法人・個人を問わず固定資産税を毎年課税されます。また、不動産を取得した場合には不動産取得税を課されます。その他、その不動産によっては都市計画税などのさまざまな税金が関係する場合もあります。

4.印紙税
契約書や領収書はその金額に応じて収入印紙を貼付する義務があります。これが印紙税です。その契約書等の金額に応じて印紙の額も異なり、また非課税となる場合も多くありますので注意が必要です。なお、印紙の貼付を忘れると「過怠税」という罰金を徴収されてしまいます。



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