相談事例
2010年10月31日
相談事例
〜相談事例をご紹介します〜
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか？
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか？
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
（100万円＋50万円×3ヶ月）になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
（売上が50万円になる）になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか？
A3 まずは、事業計画（収支計画）をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
（ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。）
Q5 取締役は何人必要ですか？
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか？
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
（いわゆる登記簿）ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
（税理士、行政書士、司法書士等）に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか？
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか？
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。（実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います）
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか？
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか？
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか？
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか？
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか？
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
（100万円＋50万円×3ヶ月）になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
（売上が50万円になる）になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか？
A3 まずは、事業計画（収支計画）をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
（ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。）
Q5 取締役は何人必要ですか？
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか？
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
（いわゆる登記簿）ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
（税理士、行政書士、司法書士等）に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか？
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか？
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。（実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います）
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか？
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか？
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか？
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
tacpronet at 19:04 
