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税理士への道

2007年12月28日

ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画

【ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画】税理士への道

TACNEWSで「税理士への道」がスタートしました。
現在税理士試験の受験生として勉強している皆さんが将来税理士として登録し、独立し、そして成功していく過程でぶつかるさまざまな壁に対する乗り越え方を、受験面以外の視点からお伝えしていきます。

　　　　　　　　　　　「税理士への道」1
　　　　　　　　　　　「税理士への道」2
　　　　　　　　　　　「税理士への道」3
　　　　　　　　　　　「税理士への道」4
　　　　　　　　　　　「税理士への道」5
　　　　　　　　　　　「税理士への道」6
　　　　　　　　　　　「税理士への道」7
　　　　　　　　　　　「税理士への道」8

tacpronet at 11:30

TACNEWS連動企画～「税理士への道」8

Ⅲ　独立するにはどうしたらよいの？(3)

　あけましておめでとうございます。
　合格発表も終わり、本格的に次回の受験に向けての勉強が
スタートする時期です。
　レギュラーコースでの勉強を継続する方、新しい科目を速修
コースではじめる方、残念ながらもう一度上級コースで再チャ
レンジをする方……　皆さんいろいろな思いがあると思います
が、目標はただ一つ、今年の８月です。正月のうちに８月まで
の計画を作成し、無駄のない日々を送ってください。

　さて、今回も「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとし
て、独立前後の具体的な行動についてお伝えしていきたいと
思います。
　前回は、具体的に独立に向けて動くときに何をしたらいいの
か、ということをお伝えしてきましたが、今回は独立後、経営を
軌道にのせるまで、そして税理士業をうまく行うにはどうしたら
よいのか？について焦点を当てていきます。

４．独立後のあれこれ
　税理士として独立しても、果たして売上が上がるのか、仕事
に充実感は得られるのか、そして今後どのくらい儲かるのか、
などの心配は尽きません。中には税理士試験に合格しても、
「本当に登録してしまっていいのだろうか」、「今いる職場を辞
めてまで開業する意味があるのだろうか」という悩みに陥って
いる方もいらっしゃるのではないでしょうか。もちろん、自信満
々で早く開業したい！　と考えている方もいらっしゃることでし
ょう。
　どのような状況でもこの過当競争の時代、税理士として生き
残るにはどうすべきかということを考え、そしてそれを実践すべ
きであるという点では全員同じだと思います。
　この点について、少し具体的に検討してみます。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中

　さて、税理士として成功するためには何が必要か？ということ
ですが、これはなかなか簡単に説明することはできません。
　説明は難しいですが、今まで成功している税理士を見て参考
になるようなことを思いつくままに挙げてみたいと思います。

　(1)基本に忠実に
　　　税理士の基本はやはり会計・税務の代理です。ここをおろ
　　そかにしては、成功の礎は築けません。地味な作業だから
　　こそきちんとこなす力が必要です。
　(2)クライアントに対するアピールは書面が命
　　　税理士は帳簿や申告書を作成するだけではなく、融資の
　　アドバイスや事業計画のアドバイスなど、クライアントに対
　　するアドバイス業務も重要です。そして、これらのアドバイ
　　スはほとんどが書面によるものです。
　　　この書面の出来映え次第でその仕事の第一印象が変わ
　　ってきますし、また、最終的に融資などを成功に導くことが
　　できます。
　　　会計・税務の専門家として、誰にもわかりやすいような書
　　面や資料を作成する力はかなり評価されるものです。
　(3)マメに連絡を取ること
　　　クライアントはあまり自分からアクションを起こしません。
　　何かアクションを起こすときは、困ったときです。ですので、
　　普段からマメに連絡を取ることで、相手を困った状態に陥ら
　　せないことができます。
　(4)上手くクライアントをコントロールすること
　　　税理士という商売は、１箇所の会社を相手にするのではな
　　く、多くのクライアントを抱えています。そうすると、上手く仕
　　事をコントロールしないと、あちこちからの要求が重なってし
　　まい、てんてこ舞いになってしまいます。その挙句、仕事を
　　ため込んでミスをしてしまう…　という最悪の事態になりか
　　ねません。
　　　(3)とも関連しますが、上手くクライアントと連絡を取り、
　　クライアントの要求をコントロールして全体の仕事を調整す
　　る力が必要となります。これはクライアントが増えれば増え
　　るほど必要となることであり、この力がないと税理士として
　　の仕事の伸びはある一定のところで止まってしまいます。
　　　また、クライアントからの資料の回収なども１回で終わる
　　のと２回かかるのでは労力が倍になってしまいます。こうい
　　う細かい点から上手くコントロールできれば、業務効率はか
　　なり上昇するのです。
　(5)専門分野を作ること
　　　税理士業界は安定しているとはいえ、過当競争です。
　　ですので、他人には負けない専門分野を早く見つけ、その
　　分野をどんどんアピールしていくべきです。
　　　これは仕事を行う中で自分の適性に合ったものを徐々に
　　取捨選択していくことで見つけていくものです。
　(6)人を上手く使う
　　　税理士は自分だけでできる商売ですので、気楽に自宅で
　　仕事をするのも一つの方法です。ただし、自分の事務所を
　　拡大し、成長させることを目標とするなら、人を使わない限
　　り無理です。
　　　このときに、人の使い方が上手ければ、事務所運営は円
　　滑に進みますし、それが下手であれば本業以外に手を焼く
　　ことになってしまいます。
　　　税理士業の基本はやはり人ですから、上手く人を使えな
　　ければこの業界で勝ち抜くのは難しいでしょう。
　(7)やはりコミュニケーション能力、交渉力
　　　これは結局どんな業種でも当てはまりますが、やはりコミ
　　ュニケーション能力が一番重要ではないでしょうか？
　　　税理士が一番感謝される場面はどんなときだと思います
　　か？
　　　実は、普段の申告業務などは面倒と思われることが多い
　　のですが、税務署からの税務調査のときが一番感謝されま
　　す。
　　　税務調査というのはクライアントにとっては犯罪の容疑が
　　かけられたように思う人もいますから、そのときに頼りにな
　　る税理士が必要とされるのです。
　　　この税務調査の時に税務署相手に上手く乗り切れるの
　　か、また、そのほかにも銀行からの融資の際にクライアン
　　トの手助けができるのか、さらに顧問料の交渉などなど…。
　　　このように税理士業務はパソコンに向かって会計処理ば
　　かりしていればいいものではなく、交渉の力というものが
　　かなり重要になってきます。

　　成功するか、しないかは自分次第。

　　会社員と違って、
　　　　　　　すべて自分の力で開拓し、
　　　　　　　　　　　　　　　　すべてが自分の責任です。

さて、この連載は今回で終了いたします。

長きに渡るご愛読ありがとうございました。

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tacpronet at 11:28

2007年11月22日

ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画～「税理士への道」7

Ⅲ　独立するにはどうしたらよいの？(2)

　毎日寒くなり、冬が近づいてきました。
　税理士は、年末年始は繁忙期です。
　まず、年末調整をやらなければいけません。年末調整自体は
給与計算ソフトを使えばそんなに複雑ではないのですが、その
ための資料を顧問先の従業員から集めるのが結構大変です。
　また、年明けには償却資産税の申告や法定調書の作成な
ど、細かい作業がいろいろあります。税理士には、このような
ルーティンワークを早く正確にこなす事務処理能力も要求され
るのです。

　さて、今回は、前回に引き続き、
　「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとして、独立前後
　の具体的な行動についてお伝えしていきたいと思います。

　前回は独立準備・計画のことについていろいろ触れてきまし
たが、今回はいざ計画が整った後、具体的に独立に向けて動く
ときに何をしたらいいのか、ということに焦点を当てていきます。

３．独立に際して具体的に必要なもの
　税理士事務所を開くにあたって必要なものは、そんなに多く
はありません。

　具体的には次のものが必要です。

(1)　税理士
　　自分です。税理士事務所は税理士以外経営できませんし、
　税理士以外が税理士を名乗ることも禁じられています。
　　当然、名刺も新しく作成です。その他、ゴム印や申告書
　押印のための印鑑、事務所の名前が入った封筒など、税理
　士事務所グッズを用意しなければなりません。
　　このあたりを用意するのは非常に楽しいものです。
(2)　周囲への挨拶まわり
　　税理士として独立するほとんどの方が独立前から税理士関
　係の仕事をしていると思います。その中で新たに出発するわ
　けですから、以前からのお付き合いのある顧問先、お世話に
　なった方、また、友人・知人などに挨拶状を出します。でき
　るだけ広く事務所の開業をアピールしておきたいところです。
(3)　各種届出
　　まず、個人事業を開業するわけですから、税務署に対し青
　色申告をはじめとする通常の届出が必要です。税理士はこの
　分野はプロですから問題ないでしょう。
　　その他、従業員を雇用し、社会保険に加入する場合など
　は、その方面の届出もきちんと行わなければいけません。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中

(4)　事務所
　　事務所として考えられるのは、通常次の３つくらいです。
　　ただ、税理士業の場合、店舗と違い事務所の立地で集客す
　るわけではありませんから、ある程度妥協しても問題ありま
　せん。一番気にしなければいけないのは、交通の便です。電
　車ならどの路線がいいのか、自動車で移動するならどの位置
　がいいのか、などを考えておかないと、貴重な時間が無駄に
　なってしまいます。
　　あとは見栄えの問題です。お客さんがこちらに来たとき、
　格好いいオフィスの応接室に案内するという見栄えを取るか、
　それとも気にしないか、というところでしょう。
　　①　自宅事務所にすれば、出費はありません。
　　②　自宅以外の、居住用の建物（マンションなど）を事務所
　　　にすれば出費は抑えられます。居住用は敷金が少ない
　　　（多くて家賃3か月分くらいでしょうか）ため、開業資金
　　　を抑えられます。
　　　　ただ、賃貸マンションによっては事務所使用は禁止など
　　　というところもあるため、事前確認が必要です。看板を出
　　　せるか出せないか、などもきちんと調べておかないとあと
　　　から文句を言っても始まりません。
　　③　オフィスビルに事務所を借りる場合、相当の出費を覚悟
　　　すべきです。もちろんオフィスといってもピンからキリま
　　　でありますので一言ではくくれませんが、保証金も居住用
　　　の何倍もかかりますし、大通りに面していればそれだけ賃
　　　料も高くなるのは当然です。

　　前回も書きましたが、事務所選びと従業員の雇用について
　は、今後のビジョンを考えた上で決定する必要があります。
　いきなり何の計画もなしに一等地にオフィスを借りても仕方
　がないですし、顧問先のあてもないのに従業員をたくさん雇
　っても赤字になるだけです。
(5)　備品関係
　　①　パソコン：最初は１台で可能ですが、会計データや申告
　　　データをバックアップする体制が必須です。規模が大きく
　　　なれば、サーバー用コンピューターが１台欲しいところで
　　　す。
　　　　また、客先や移動中での使用を考えると、移動用のモバ
　　　イル（ノート）もあった方がいいでしょう。
　　②　会計ソフト・税務申告ソフト：これがなければ話しにな
　　　りません。値段はさまざまですが、高いものはそれなりの
　　　機能がついており、業務が効率的に行えます。また、「会
　　　計専用機」つまりソフトが組み込まれた会計専用パソコン
　　　があるのですが、これは相当高価です。
　　③　プリンター：必ずレーザーが必要です。申告書や元帳な
　　　ど、税理士業務はやたらと紙を印刷しますから、紙と
　　　トナーの消耗は覚悟しておかなければいけません。
　　④　コピー・ＦＡＸ：家庭用でも用は足りますが、一度に
　　　多くの量をさばけないため、業務用の複合機をリースす
　　　るのがベストです。コストはかかりますが、雑務にかけ
　　　るエネルギーがその分減るわけですから、結果としては
　　　エネルギーを売上に回せることになります。
　　⑤　電話：ひとりだけの事務所の場合は家庭用の電話機で
　　　構いませんが、従業員を雇うようになると、いわゆるビ
　　　ジネスフォンが必要です。ビジネスフォンは本体も設置
　　　費用も結構高いので、最初から導入するためにはいろい
　　　ろと調べておく必要があります。
　　⑥　家具・文房具：自宅事務所であっても、事務用のデスク
　　　と椅子は用意すべきです。自宅エリアと事務所エリアを分
　　　けることにより、業務の効率が上がります。また、分けて
　　　おかないと、資料が行方不明になるなど最悪の事態にな
　　　りかねません。
　　　　また、文房具関係もしっかり揃えておきましょう。最初に
　　　書いた名刺や封筒などの税理士事務所グッズのほかにも
　　　普通の文房具は結構消耗します。また、切手や印紙など
　　　も自分で買い揃えなければいけません。
(6)　Ｗｅｂ関係
　　①　ドメインの取得
　　　　事業をきちんと行う場合、必ずメールアドレスは独自のド
　　　メインで行うべきです。どのようなものでもいいですが、自
　　　分の事務所であることが一目でわかる必要があります。
　　②　Ｗｅｂサイトの開設
　　　　新規の顧問先がＷｅｂサイト経由で獲得できる可能性も
　　　あります。また、開業当初、余裕のある時期にこういうと
　　　ころをきちんと構築していけば、徐々に忙しくなったとき
　　　も簡単な更新作業のみで済みます。
　　　　理想としては、税理士としての独自性を出したサイトを
　　　開設し、周囲の話題になるような情報を提供することでし
　　　ょう。こうすると、最初は無名な税理士であっても、徐々
　　　にネットワークが広がり、雑誌などの執筆の依頼も来るか
　　　もしれません。サイトは更新しないと誰も読まなくなりま
　　　すから、こまめな更新を心がけたいものです。
(7)　従業員の雇用
　　一番難しいのがこの従業員の雇用です。
　　事業計画とにらめっこしていつのタイミングにどのくらいの雇
　用を行うか、ということを決めていかなければなりません。
　　パートを雇うのか、正社員として雇うのか。
　　雇うとしたらどの媒体を使って募集するのか。紹介か、求人
　か。
　　また、受験生を雇うのか、税理士になるつもりのない人を雇
　うのか。
　　さらに、将来パートナーとして一緒に事務所運営ができる人
　材を雇うのか…。
　　いろいろなビジョンがあると思います。
　　そのほか、労働の条件を決めなければいけません。
　　就業時間をどうするか、給与面の規則をどうするか。
　　また、小規模の個人事業の場合、基本的に社会保険に加
　入する義務はありませんが、いい人材を集めるために加入
　する、ということも当然視野に入れることになります。
　というように、人を雇用するというのは非常に骨が折れる
　ことです。
　　しかし、自分の事務所を発展させるも沈滞させるも従業
　員次第、適正な時期に適正な仕事があり、適正な人材があ
　れば必ず事務所は伸びていきます。
　　昔から税理士業は一身専属的なものであり、そこで働く
　人は独立までの修行期間と考えられていたため、労働条件
　としては最悪な環境の場合が多くあります。ただし、この
　ような条件では当然いい人材は集まらないわけですから、
　目先の人件費と将来の発展を天秤にかけて考えたいところ
　です。

　　さて、次回はさらに、独立後、経営を軌道にのせるまで
　のことについて、税理士業をうまく行う戦略についていろ
　いろお伝えしていきたいと思います。

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tacpronet at 10:29

2007年10月31日

ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画～「税理士への道」6

Ⅲ　独立するにはどうしたらよいの？(1)

　税理士業界にとって、秋は１年のうちで比較的余裕がある時期です。一般的には、実務の業務サイクルも、税理士受験生の学習サイクルも、スケジュールがきついことがあまりない季節ですので、今後の方針や戦略を考えるいい時期なのではないでしょうか？

　さて、今回からは、前回の続編として、「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとしてお送りしていきたいと思います。前回までは税理士として独立する前提となる「税理士登録」の詳細についてお伝えしてきましたが、今回からは一歩先に進んで、いよいよ独立する段階になったらどうすればいいのか？ということに焦点を当てていきます。
　落ち着いたこの季節だからこそ、ゆっくりと今後の構想を練ってみてください。

１．税理士としての独立とは
　税理士として独立する、ということは起業するということです。
独立した瞬間から個人事業主になります。
起業して個人事業主になる、ということは、毎月のお給料が振り込まれない、ということです。どこかに勤めている間は、解雇されない限りお給料が振り込まれますから当座の生活に困るということはないでしょう。しかし、個人事業主になればこの図式は成り立たなくなってしまうのです。
したがって、独立する、ということは人生において非常にリスクのある選択をする、ということです。

　しかし、実は税理士としての独立は、世間一般における起業・独立の中で、リスクの少ない方です。
どの程度の収入、仕事をもって満足するか、ということは別として、実務経験をしっかり積み、きちんと独りで業務ができる状態であれば、生活に困ることはまずありません。
ご存知のとおり税理士は国家に認められた独占業務、すなわち税務に関する業務があり、その業務は日本で「申告納税方式」が廃止されない限り必ず需要があるからです。
どんな税理士でもこの税務に関する独占業務が基盤となりますので、起業家としての第一歩、基盤となる仕事の確立がすでに完成されている、というわけです。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中

２. 独立するための原資
　さて、いざ独立しようとなったとき、その「原資」として何が必要でしょうか？
　一般的には、独立・開業する際には、まず
(1)　事業計画
(2)　資金計画
(3)　開業形態の選択（個人か法人か）及び、それに伴う
　手続きが必要でしょう。
　また、これらと平行して
(4)　店舗（事務所）の決定
(5)　従業員の雇用
も必要となってきます。
　
　税理士はどうでしょうか？
　①　事業計画
　　何事も、計画は綿密に立てなければなりません。が、通常
　のいわゆるベンチャー企業よりも計画立案で苦労することは
　ないでしょう。
　　税理士として独立する場合、だいたいの人が税理士事務所
　勤務を経ています。したがって、税理士は前職における仕事
　のやり方を踏襲して業務をスタートさせる、ということにな
　ります。税理士業は、とりあえずそれでも何とか商売の形に
　はなります。したがって、現状維持でＯＫの方は、あまり深
　く考えなくてもいいでしょう。
　　しかし、そのままでいいのか？　という疑問を生じる方は、
　ここをはじめにきちんとしておくべきです。
　　というのは、いくら独占業務のある税理士業といえども、昔
　よりもはるかに競争が激化しています。
　安価な経理代行業者（税理士ではない業者です）の出現や、
　経理ソフトの普及などで、昔に比べると税理士関係業務に
　ついては取り合いとなっています。また、税理士の数自体
　増えていますから、当然殿様商売ではなくなっています。
　すると、何の計画もなしに、資格におぶさっている状態で
　は、先細りは確実です。
　ですから、
　　イ　自分の事務所は、広く一般的な業務を行うのか、それと
　　　もある一定の分野に特化していくのか？
　　ロ　自分の得意業務は何か？
　　ハ　この先、自分ひとりでやっていくのか、それとも従業員
　　　を雇うのか？今後のビジョンとしてどのくらいの規模の事
　　　務所経営をしていくのか？
　という、業務や規模の計画をきちんと立てていく必要がありま
　す。もちろん、状況によって軌道修正するのは当たり前です
　が、一般型なのか、特化型なのかということはきちんと決め
　ておかないと、自分の売りを相手に伝えることができません。
　事業主たるもの、自分の売りとなるところをアピールするこ
　とが常に重要なことなのです。
　②　資金計画
　　資金計画でも、あまり困る場合はありません。
　まず、税理士はお金を借りやすい。信用が高いということで
　す。それから、税理士事務所は設備投資が少なくて済みま
　す。特に自宅事務所の場合、パソコン、プリンター等（で
　きれば複合機）、電話・ＦＡＸ、会計・税務申告ソフト、
　名刺くらいあれば普通に開業できるので、かなり初期投資
　は少なく抑えられます。あとはメールのドメイン取得やら、
　ＵＲＬ取得やらの運営コストは徐々にかかっていきますが、
　設備、という点ではほとんど何もなくても大丈夫、という
　ことです。
　　ただし、最初からきちんと事務所を借りる、また、従業員
　を雇う計画がある場合には、当然事務所の敷金や、当初の
　給与資金の確保が必要となります。特に事務所は敷金が高
　いですから（東京都心では、家賃の８～１０ヶ月分払うこ
　とが多いです。）、その資金は確保しておかなければいけ
　ないでしょう。
　　いずれにしても、資金繰りが悪化する、ということは、単
　純に売上が上がっていない、または身の丈に合わない支出を
　している（たとえば顧問先があまりないのに事務所だけ立派
　で家賃に圧迫されている、など）だけですので、その改善策
　を考えるのが先決、ということになり、資金繰りで頭が痛い
　ことはほぼないと思います。
　③　開業形態の選択(個人か法人か)及び、それに伴う
　　手続き
　　税理士の場合、普通は個人事務所から始めると思います。
　　ですので、世間一般の起業家のように、どちらの形態にす
　るかを考える必要はまずありません。
　④　店舗（事務所）の決定
　⑤　従業員の雇用
　　この２つに関しても、税理士はあまり頭を悩ませないとこ
　ろです。最初顧問先が少なければ自分ひとりで始めればいい
　だけですし、少し増えたら家族に手伝ってもらえばいい話で
　す。最初からある程度の顧問先が見込まれる場合は事務所
　をきちんと借りて、従業員も確保していけばいい、という
　ことです。

　実際、税理士業をはじめて一番悩むところが、ある程度拡大
して、従業員を雇うかどうか、事務所を表通りに借りるかどう
か、ということなのです。
　税理士は基本的には一身専属的な資格商売ですから、自分
個人がきちんと仕事ができていればいいだけです。ただし、
自分ひとりでは仕事の規模に限界が来ます。そのときはじめ
て、「拡大」か「現状維持」か、という壁にぶち当たるのです。
　この壁にぶち当たる前に、ある程度開業時からこのビジョン
を持っているというのが理想です。そうすれば、あと何年で顧
問先を何件に増やし、従業員を何人雇い…　という目標を立て
ることができます。

　さて、次回からはより具体的に、独立した後のことについて
いろいろお伝えしていきたいと思います。

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tacpronet at 19:56

2007年09月28日

TACNEWS連動企画～「税理士への道」5

Ⅱ　税理士登録への道のり(2)

９月からのコースが始まって１ヶ月が経とうとしています。勉強の調子はいかがですか？　新しい科目の学習を始めた方もそろそろ勉強のペースがつかめるようになってきたのではないでしょうか？　どのような勉強でも一番はじめが肝心ですので、ここ１ヶ月間に学習した内容は、繰り返し、繰り返し、完璧になるまで頭に入れるようにがんばってください。

さて、今回は前回に引き続き、税理士登録についての内容をお伝えしていきます。前回は主に実務経験についての詳細をご紹介してきましたが、今回は、より具体的に、税理士登録のために必要な書類などをご紹介したいと思います。

３．税理士登録のために必要な書類は？
　税理士業務は何事においても、まず、書面があるものです。
税理士登録もしかり。やはり書面がいっぱいあり、その準備にはかなり時間を費やすことになります。
ただ、逆に書面・形式を整えれば、役所対応はうまく回せます。
具体的な流れとしては
試験合格・実務経験ＯＫ　⇒　税理士登録申請書提出　⇒　面接　⇒　登録
という、シンプルなものです。

(1)　税理士登録申請書について
税理士登録をするためには、「税理士名簿」に氏名、生年月日、事務所の名称及び事務所の所在地その他の登録を受けなければなりませんが、そのためには「税理士登録申請書」を所属する税理士会を通じて日本税理士会連合会に提出します。
この「税理士登録申請書」自体は合計５通提出すること、登録免許税６万円と登録手数料５万円などを払わなければいけないこと以外は通常の役所に提出する書類と大差ありませんが、その添付書類がなかなか大変です。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中

(2)　添付書類について
　添付書類はかなりたくさんあります。役所で簡単に取得できるようなものや、書式どおりに記入すればいいものがほとんどですが、面倒なものもありますので、周到な準備が必要です。
詳細については、皆さんが実際に登録する際に、先輩税理士や税理士会などに問い合わせ、何とかクリアしてください。
------------------------------------------------
　〈参考〉添付書類の詳細

　①　戸籍抄本
　②　住民票の写し
　③　官公署の証明書
　　　……成年被後見人、被補佐人又は被補助人、破産者で
　　　　復権を得ないものに該当しない者である旨の証明書
　④　税理士となる資格証明書
　　　……合格証書等（写し）
　⑤　誓約書
　⑥　在職証明書　★１
　⑦　税理士会会長あての誓約書
　⑧　税理士会会長あての念書
　⑨　写真（３枚）
　⑩　履歴書　★２
　⑪　賃貸借契約（予約）書の写し・事務所設置同意書　★３
　⑫　給与所得源泉徴収票（源泉徴収簿の写し）又は確定申
　　　告書の写し　★１
　⑬　在職証明書の証明印に係る印鑑証明書
　⑭　旧姓使用承認申請書
　　　……登録にあたり、結婚前の旧姓を使用したい場合のみ
　⑮　勤務時間の積み上げ計算に関する書面及び大学院通学
　　　状況説明書
　　　……大学院在学中の間の勤務を実務経験期間とする
　　　　場合
　⑯　その他の書類
　　イ　会社等勤務中の者について、業務執行に関する誓約
　　　書、勤務先からの登録についての承諾書
　　ロ　無職の間の生活状況説明書　★２
　　ハ　事務所設置見取り図　★３
　　ニ　許可公認会計士である者は、国税局長の許可通知書
　　　及び業務報告書の写し
------------------------------------------------

　しかし、この中でやっかいなのが★をつけた項目です。
　★は全部で６つありますが、大別すると３種類に分けられます。
　まず★１、在職証明系です。
　前回の連載でお伝えしたとおり、税理士登録を行うためには必ず最低２年間の実務経験が必要ですが、その実務経験があるかどうかの証明を出さなければいけません。
　同じ税理士事務所で正社員として何年間も勤めていたような場合にはスムーズですが、次のようなケースは在職証明を集めるために、事前に根回し？をしておきたいところです。
　・複数の税理士事務所での短期間の勤務が多い場合
　・アルバイト期間が入り混じっている場合
　・一般企業の経理で実務経験を満たす場合
　・以前の勤務先が倒産などで存在しない場合　　　　　　etc
このような場合、複数個所から証明書をもらわなければならず、また、一般企業の場合には登録の要件を確実に満たしている必要があるため、やっかいなことになるかもしれないのです。
　また、過去にけんか別れをしてやめた事務所がある、現在の雇用主である税理士が登録に非協力的である（従業員に登録されて独立されたくない、という税理士も世間にはいます。）ようなケースも困りものです（ただし、雇用主は従業員から要求された場合、必ず源泉徴収票などを提供しなければならないため、法的にはこちらが優位ですが。）。
　ですから、過去にあまりよい関係になかった勤め先から証明書をもらう必要がある場合には、ある程度の覚悟をしておかなければいけない、逆に、極力そういう関係にはならないように心がけなければいけない、ということですね。
　次に★２、履歴書系です。
　別に就職するわけではないので、履歴書なんてどうでもいい、と思うかもしれませんがここにつっこまれることがあります。
　つっこまれるケースとしては、
　・税理士事務所ではなく「会計法人」や「会計センター」での勤務実績がある
　・長い間無職期間がある
というような場合です。特に「会計法人」や「会計センター」での勤務実績がある場合、
その間ニセ税理士行為を行っていたのではないか、と勘繰られることがあり、面倒なところです。実際そのような行為を行っていない、ときちんと説明できればいいだけの話しなのですが、面倒といえば面倒なところでしょう。
　また、無職期間がある場合には、その期間の生活はどうしていたか、ということをきちんと説明できるようにしておく必要があります。
　そして★３、事務所系です。
　登録、即独立したオフィスを借りる、という場合はいいのですが、
　・今まで勤務していた税理士事務所に、間借りをする
　・自宅を事務所にする
という場合、実態があるのかどうなのか、スペースはきちんと区分されているのかなどのチェックが逐一入ります。ですから、このような場合、事前に実態を備えておかないとダメ、ということです。

(3)　面接
　書類に不備がなければ、所属する税理士会支部の面接、というのがあり、そこでいろいろ尋ねられます。面接の時間や尋ねられる内容などは人それぞれ違うようですが、基本的に先ほどの★のついた箇所がきちんと説明できれば、問題はありません。
　また、事務所の実態（特に自宅事務所の場合、実際に事務所機能があるのかどうかなど）を調査に来ることもあります。

(4)　登録完了
　登録の申請をしてからおおむね２ヶ月くらいで登録が完了します。
　登録の申請自体は毎月末日に締め切られるため、その翌々月中に登録が完了して、晴れて税理士誕生、ということになります。

　登録までの費用ですが、申請書の登録免許税等を含め、おおよそ30万円強がかかります。これは各税理士会によって会館建設負担金などが異なるため一概には言えませんが、だいたいこのくらいはかかります。うち、年会費等の年間維持コストが約15～16万円ですので、その残りが初期費用、ということになります。

　登録に際しては大変なことも多いですが、税理士は国家に認められた資格ですから、世間に対して公明正大に仕事を行う、そのためにきちんとした職業会計人となることが要求されている証ではないでしょうか。
　今回で税理士登録関係のお話しは終了です。次回からはまた別の観点から、税理士業についてのあれこれをお伝えしていきたいと思います。

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tacpronet at 12:32

2007年08月31日

TACNEWS連動企画～「税理士への道」4

Ⅱ　税理士登録への道のり(1)

　もうすぐ08年目標の講座が開講します。
　来年の8月までの11ヶ月間、時には辛いこともあるかもしれませんが、継続は力なりです。初心を忘れずに全力で駆け抜けてください。

　今回から、「税理士登録への道のり」と称して、税理士登録についてのあれこれについてお伝えしていきます。税理士として独り立ちするためには、最終的には税理士登録をしなければなりません。登録のための要件や、実際に何が必要で、どのくらい面倒なものなのか……などということについて細かく触れていきたいと思っています。

１．税理士登録のために必要な条件は？
　まずは、税理士登録のための要件です。ご存知の方も多いと思いますが、税理士登録を行うためには、通常は
　(1)　税理士試験に合格すること（または免除されること）
　(2)　２年以上の実務経験を積むこと
　の２つが絶対必要な要件です（公認会計士や一定の税務署職員等は例外ですが）。
　このうち、(1)については今さら触れる必要はないでしょう。ここでは(2)の実務経験について触れていきたいと思います。
　一口に実務経験と言っても、実はその内容はかなり幅があります。学生の方、受験専念の方、また、まったくの異業種から転職を狙っている方など、税理士業界に足を踏み入れていない方に、実際のところ実務経験とはどのようなものか？　ということをお伝えしていきます。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中　
　
２．２年間の実務経験
(1)　実務経験の具体的内容
　実務経験の内容については、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、貸借対照表及び損益計算書勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別な判断を要しない機械的事務を除く）」と規定されています。
--【参考】----------------------------------------
①　租税に関する事務とは
「税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務」をいいます。「税務官公署」は公務員限定なのでここでは割愛するとして、通常は、税務申告を担当する仕事、という理解になりますね。
②　会計に関する事務……とは
「簿記の原則に従って、会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計の知識を必要とする事務」をいいます。この詳細として
　・簿記上の取引について簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
　・仕訳帳等から各勘定への転記事務
　・元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の成否を判断する事務
　・決算手続きに関する事務
　・財務諸表の作成に関する事務
　・帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
が挙げられています。要は、経理事務のことです。
------------------------------------------------

結局どうなるか、ということですが、
　・税理士法人や税理士事務所：まったく問題なくＯＫ
　・一般企業の経理部、経理課：通常はＯＫ
という感じです。ちなみに一般企業の場合、「通常はＯＫ」としているのは、場合によっては認められない可能性があるためです。会社によっては経理といっても支払管理のみを行うなどということが考えられるため、一概には言えないのが現実です。もし一般企業の勤務経験を実務経験としてカウントしようと思っている場合、上に示してある「財務諸表の作成」などに該当するのかどうかの確認は必ずしておきたいところですね。

(2)　税理士試験との前後は関係ない
　２年間の実務経験は、税理士試験前でも後でもまったく構いません。ですから、受験と平行して税理士事務所に勤務し、官報合格を果たしたと同時に登録の申請を行う、ということも十分可能です。
現在就職しようかどうしようか迷っている方は、
　①　自分があと何回の受験で官報合格する見込みか
　②　官報合格してからどのくらいで登録したいのか
を考えて、就職時期を決めればいいでしょう。もちろん理想としては受験に専念している間に官報合格を果たし、落ち着いて就職するのがいいのでしょうけれど、受験が長引いた場合いつまでも専念し続けるわけにもいきませんし、また、無職のまま何年も過ごしているとその後の就職がしづらくなります（税理士業界の場合一般企業よりもかなりゆるやかですが、それでも学校を卒業してから長い間無職のまま受験専念という経歴だと採用されにくくなるのは当然です。）。
　ですから、官報合格のめどが立ったころに就職し、官報合格したら登録、という形が一番早く税理士登録ができるのではないでしょうか？

(3)　累積２年間
　前述の実務経験２年間は、連続した２年間を指すものではなく、累積２年間でＯＫです。つまり、甲税理士事務所に１年、乙税理士事務所に３ヶ月、丙税理士事務所に９ヶ月という経歴であっても、累積２年に達していればまったく問題ありません。
　ただし、これを証明するために、すべての勤務先の代表者に印鑑証明書付きで実印を押印してもらわなければいけません。ですから、以前勤めていたところと喧嘩別れしたような場合はひと悶着あるかもしれません（ただし、事業主は請求された場合拒むことはできないため、最終的には大丈夫です）。

(4)　正社員でなくてもＯＫ？
　累積２年間は正社員でなくてもＯＫです。つまり、パート・アルバイトでもとにかく累積２年間を満たせばいいのです。正社員の場合、通常の勤務形態であればカレンダーどおり２年間勤務していれば大丈夫ですが、パート・アルバイトの場合は勤務時間数を集計し、７時間で１日、という計算方法を用いて累積していきます。
　これにより、たとえば、受験中は週３日のアルバイト、５科目目の受験を終えた８月から正社員、というような経歴の方は、当然アルバイト期間も実務経験にカウントできますので税理士登録が早く可能になるということです。

　ということで、税理士登録のための実務経験はあまり厳しいものではありません。正社員だろうがアルバイトだろうが、途中で転職しようが、とにかく２年間の経験を積めばいいのです。実務経験といっても卒業検定試験があるわけでもないですから、税理士になるための準備期間として、ある程度の知識・経験を蓄える期間ということになりますね。
　ただし、ここが厳しくないからといって適当にやっていると、実際に登録したときに自分の経験が不足しエライ目に遭います。考えてみれば税理士になるための修行をさせてもらい、お給料をもらえるわけですから、この２年間は大事にしなければなりません。ここできちんとできなければ、税理士になってもやっていけない、ということでしょう。

　それでは次回は実際の登録にまつわるあれこれをお伝えしていきたいと思います。

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tacpronet at 12:18

2007年07月31日

TACNEWS連動企画～「税理士への道」3

Ⅰ　税理士受験生の就職（2）

　まもなく本試験です。
　税理士受験生にとって、本試験は一世一代の勝負です。
が、本当の勝負は合格してからやってきます。試験に合格
し、税理士として独り立ちしてからが本当の勝負です。本
試験は軽くクリアして、一刻も早く次のステップで勝負に
挑んでください。
　さて、今回も前回から引き続き、就職に関する情報を発
信していきたいと思います。ご存知の方も多いかもしれま
せんが、ＴＡＣでは本試験後の8月12日（日）に合同就職
説明会を東京及び大阪で実施します。これは今回取り上げ
るテーマでもあるのですが、税理士界の就職活動時期は
この8月本試験後の時期と12月の合格発表後の年2回が
ピークです。つまり、もし年内に就職する気があるの
なら、本試験が終わったらすぐに動かなければいけない、
ということです。
　今は間近に迫る本試験の勉強で手一杯だと思いますが、
勉強の合間に就職のことでも考えてみるのも気分転換に
なっていいかもしれませんね。

　今回のテーマは「税理士事務所の実態」と「税理士受験生の
就職活動」の２本立てです。一口に税理士事務所といっても、
千差万別、いろいろあります。また、地域による違いも多く
一概には言えませんが、ここでは代表的な税理士事務所の姿
を類型化していきます。皆さんがこれから就職活動を行う際、
自分の将来の税理士としてのビジョンに照らし合わせ、はたし
てどのような事務所を目当てにするのがいいのか、ということ
の参考にしてみて下さい。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中
　
　前回は「税理士の実態」ということで、税理士の現状について
いろいろとお伝えしてきましたが、今回はさらに一歩進んで税
理士事務所の現状を探ってみたいと思います。

２．税理士事務所の実態
　(1)　事務所のいろいろ
　　　まず、一言に税理士事務所といっても、いろいろあります。
　　いくつかの点で類型化してみたいと思います。
　　①　法的な区分
　　　税理士事務所は法的には「個人事務所」と「法人」の２種
　　類あります。
　　　もともと税理士事務所はすべて「個人事務所」、つまり、
　　税理士の先生が個人的に商売する形態だけでしたが、平
　　成14年の税理士法改正によって「法人」、つまり会社組織
　　としての形態も認められるようになりました。
　　次の資料をご覧ください。

資料１　個人事務所と税理士法人の違い

　　　　　　　個人事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人
------------------------------------------------
形態　税理士1人の個人事業　　　　　　税理士2人以上が経営する法人組織 *

特徴　税理士の個人的な商売　　　　　　法人組織（合名会社に近い存在）
　　　　⇒税理士の一身専属　　　　　　　⇒税理士個人とは別の組織

規模　税理士１人のみの小規模から　　　職員を複数かかえる中規模から
　　　　職員１０数人の中規模まで　　　　　監査法人系の大規模まで

　　　　　　*　税理士法人を組織するためには必ず税理士が２人以上必要です。

　　　個人事務所は基本的に規模が小さいところが多く、事業
　　主である税理士先生の一身専属的な事務所です。それに
　　対し、税理士法人は、そもそも税理士が２人以上いないと
　　組織できないことからわかるように会社規模での事務所
　　運営がされています。
　　　なお、個人事務所の場合、その事務所の収支はすべて
　　経営者である税理士のものです。したがって、そこに就職
　　するということは、その税理士個人に雇われるということ
　　を意味します。一方で税理士法人の場合、経営者（「社員」
　　といいます。）である税理士に雇われるわけではなく、
　　あくまでもその税理士法人という会社組織に雇われること
　　になります。

　　②　規模による区分
　　　個人か法人かを問わず、事務所の規模による区分は
　　だいたい次の３つに類型化できます。

　　　イ．小規模事務所
　　　　・人的規模：税理士１人、職員は０人から２、３人の
　　　　ところが多い。税理士の自宅に併設した事務所の
　　　　場合もある。
　　　　・職員の仕事：１人１人がそれぞれ顧問先を担当する
　　　　ことが多いため、税理士業務の一連の流れを身につけ
　　　　られる。
　　　　・おおよその年間売上規模：1,000万円から3,000万
　　　　円くらいが多い。

　　　ロ．中規模事務所
　　　　・規模：税理士１人（税理士法人の場合は２人から多
　　　　くても４、５人）、職員は１０数人のところが多い。
　　　　事務所はマンション等の居住用のところもあるが、
　　　　オフィスビルを借りているところが多い。
　　　　・職員の仕事：たいてい小規模事務所と同じように、
　　　　それぞれが顧問先を担当することが多い。ただし、
　　　　資産税に特化した事務所やコンサルティングをメイン
　　　　とする事務所などでは、その部門の専属になれば、
　　　　その分野における深い知識を身につけられる。
　　　　・おおよその年間売上規模：5,000万円から１～２億円
　　　　くらいが多い。

　　　ハ．大規模事務所
　　　　・規模：近年は税理士法人となっているところが多く、
　　　　税理士も２人から10人規模までさまざま。職員も多い
　　　　ところでは１００人を超える。事務所は大型のオフィス
　　　　が多い。監査法人系統の税理士法人や、外資系の税
　　　　理士法人もある。
　　　　・職員の仕事：ほとんどが会社組織と同じ形態で動い
　　　　ており、所属部署による担当が固定される。顧問先を
　　　　１人で担当することはまれであり、チームで一つの大
　　　　きな仕事を完成させる。自分の所属部署の仕事に対し
　　　　て、かなり専門的なスキルが身につけられる。
　　　　・おおよその年間売上規模：数十億単位

　(2)　それぞれのいい点、悪い点
　　　では、受験生として就職する場合、それぞれの税理士事
　　務所のいい点、悪い点はどんなものがあるのでしょうか？
　　①　小規模事務所
　　　・新人のうちから顧問先の担当が割り当てられるため、
　　　１人で記帳代行から決算、申告まで行わなければならな
　　　い。
　　　　したがって、税理士業務の一連の流れを早くから体で
　　　覚えることができる。これは税理士として独立して事務
　　　所を運営していくときに非常に役に立つ。
　　　・税理士個人の商売を手伝う立場のため、一般企業のよう
　　　な研修は皆無。したがってビジネスマナー等は自ら外部で
　　　学ぶ必要がある。
　　　・個人事務所の場合、基本的に税理士個人に雇われる
　　　関係のため、相性の良し悪しが仕事を左右する可能性
　　　がある。
　　　・給与面、福利厚生面では期待できないところが多い。
　　　特に個人事務所の場合、従業員数が５人未満だと社会
　　　保険加入が任意であるため、社会保険なしのケースも
　　　ある。
　　　・独立するための修行の場と考えれば、金銭では計り
　　　きれない経験を得ることができる。

　　②　中規模事務所
　　　・ほぼ小規模事務所に準ずるが、余裕のある事務所では
　　　積極的に職員研修に力を入れている。
　　　また、税理士法人の場合にはあまり税理士との相性は
　　　関係ない場合が多い。
　　　・給与面、福利厚生面では小規模事務所には勝るところ
　　　が多い。中規模の一般企業並みと考えればよい。

　　③　大規模事務所
　　　・会社組織として動くため、社会人としてのスキルが身に
　　　つく。研修制度等も充実しているところが多い。
　　　・大型案件を多く扱うため、大規模な仕事を体験できる。
　　　・独立に際してのノウハウはあまり吸収できない。税理士
　　　個人としての一連の業務は別に学ばなければならない。
　　　・経営者（社員）である税理士の個性はあまり関係ない
　　　ため、雇用関係は規模が大きくなるほどビジネスライク
　　　である。
　　　・給与面、福利厚生面では大手企業並みのところもある。

　　ということで、どこも一長一短ですね。給与等の待遇面
　　のみを考えるならば当然大手税理士法人に行くべきです
　　が、近い将来独立しようと考えている場合、その修行が
　　ダイレクトにできる小規模事務所の方が向いています。
　　要は自分のこれからのビジョンときちんと照らし合わせ
　　るのが一番ではないでしょうか？
　　　イ　就職して何年くらいで独立するつもりなのか？
　　　ロ　独立の意思はあるのか？それとも事務所内での出世
　　　　を考えるのか？
　　　ハ　就職してからの待遇面での希望はどうか？
　　　
　　　ということをきちんと決めた上で自分に合う事務所を絞っ
　　ていくことがいいと思います。

３．税理士受験生の就職活動
　(1)　活動時期
　　　税理士受験生の就職活動時期は基本的に８月の本試験
　　後と12月の合格発表後です。12月は受験生にとっては比
　　較的勉強に余裕がある時期のため、じっくり考える時間
　　がありますが、８月は本試験が終わったらすぐに就職活
　　動、という結構きついスケジュールです。このため、本
　　試験前からある程度のビジョンを描いておく必要があり
　　ます。
　　　８月の本試験が終わって羽を伸ばしていたらいつの間
　　にか就職活動のピークが終わってしまった……なんてこ
　　とのないように、少しでもいいので何らかの目標は立て
　　ておいてください。
　　　なお、大学生の場合、8月や12月に活動をして、とり
　　あえずアルバイトをしつつ4月から新卒で入社、という
　　ケースもあります。いずれにせよ、通常の就職活動の
　　ように横並びではなく、事務所と希望者の個別交渉が
　　かなりできる世界ですので、柔軟に対応してもらえる
　　と思っていて大丈夫です。

　(2)就職先の上手な探し方
　　　税理士事務所の求人はあまり公には行われません。
　　ほとんどの場合、
　　①知り合いの事務所に就職
　　②ＴＡＣなど専門学校が主催する就職説明会
　　③ＴＡＣなど専門学校に出される求人票
　　によることになります。これは、よほど大手の税理士法人
　　でない限り、職員の定期採用はあまり行わず、欠員補充や
　　業務拡大による臨時的な新規採用がほとんどだからです。
　　　①の場合はいろいろな事情があると思いますが、その他
　　はほとんど専門学校経由ということになります。ですから、
　　就職のときにも専門学校は大いに活用できます。ＴＡＣには
　　プロフェッションバンクもあり、安心ですね。

　　　ところで、就職先を決める際に気をつけるべき点はあるの
　　でしょうか？
　　　前述のとおり、税理士事務所にはいろいろありますが、
　　　　イ　自分の将来のビジョンに合った事務所か
　　　　ロ　業務の振られ方がどのようになっているのか？
　　　　……一人で責任を持つ担当制か、
　　　　　　チームで動くのか、など
　　　　ハ　小・中規模の場合、経営者である税理士との相性は
　　　　　良さそうか
　　　　ニ　受験ができる環境にあるのか

　　　という点を特に気にしてください。特に受験ができる環境に
　　　あるか、ということはかなり人生設計に影響を及ぼします
　　　ので、試験休暇の有無も含め、しっかり確認しておきたい
　　　ところです。あとは、当然のことながら給与等の待遇、
　　　福利厚生面の確認といった通常の就職活動と同じような
　　　ところだけです。

　　　それでは、次回からは税理士登録についての話題に
　　入っていきたいと思います。税理士事務所に就職し、
　　税理士試験に合格した後でやってくる最初の関門です
　　から、こちらも早いうちから意識をしておきたいところです。

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tacpronet at 17:16

2007年06月22日

TACNEWS連動企画～「税理士への道」2

Ⅱ　税理士受験生の就職(1)

　世間で税理士という職業はどのように見られていると思いますか？
　私の実体験からすると、　大半の人は公認会計士との区別がついていません。弁護士とは区別して認識されているようです。
　税理士は地味な計理屋だと思っている人が多くいます。21世紀の今になっても、日がな一日電卓をたたいてお金の計算ばっかりしているようなイメージを持たれることもあります。
　地味だけれども安定して稼いでいると思われています。
　地味プラス堅い職業と思われていますので、信用はかなりあります。通常の個人事業主と比べて銀行からお金が借りやすい場合が多いです。
　などなど。
　税理士受験生である皆さんの中にも税理士業界の実態をまったく知らない方は多いのではないでしょうか？　受験を始めようとしたとき、そして受験中の現在、税理士に対してどのようなイメージを持っていますか？
　実は、税理士事務所に就職するときには、まずこの税理士に対するイメージをどのように持つか、ということが大切なのです。
　つまり、自分なら世間にどのようにイメージされる税理士像を描くか、ということなのですね。この自分の税理士像こそが税理士事務所へ就職する際の決定打になるのです。
　結局、税理士は一身専属的な資格ですから、就職するといっても会社に就職するイメージというよりはその先生個人に弟子入りするような感覚が強いのです。
ということで、まずは世間の税理士、そして税理士事務所の実態はどのようになっているか、ということから調査をはじめなければいけません。

１．税理士の実態
(1)税理士の年齢層は？
　現在登録している税理士の年齢層は、世間では考えられないほど高齢化が進んでいます。それはなぜでしょうか？　ご存知の方も多いかと思いますが、税務署等の職員だった人は、一定年数勤務すると税理士資格が得られるため、定年後に税理士として開業する場合がかなりあるのです。そうすると、必然的に60代の税理士が毎年新たに誕生することになるため、税理士全体ではかなりの高齢化が進む結果となっているのです。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中

次の資料をご覧ください。

資料１　税理士の年齢層

　20歳代　　30歳代　　40歳代　　50歳代　　60歳代　　70歳代　　80歳代
------------------------------------------------
　　1.1％　　10.4％　　15.6％　　19.3％　　18.4％　　29.1％　　5.4％

端数処理の関係で、合計100％にはなりませんが、60歳代以上が過半数を占めています。もちろん税理士は定年がありませんから、長年税理士として活躍されている大ベテランの先生方も多くいることは確かですが、やはり税務署等の職員が定年後に登録できることによるところが大きいのです。
すると、若くて元気のいい税理士というのは案外不足しているということがわかります。なんでもかんでも若ければいいというものでもありませんが、ベンチャー企業を興して経営者となる人は若い人も多く、同世代の税理士が求められる場合も数多くあるのが実情です。
ですから、今受験勉強をしている皆さんは、若さを売りにしてベテランにはないフットワークの軽さや最新のツールを駆使した仕事で特長を出す、という手法が活用できるのです。
税理士の仕事のパイは年々縮小していく、というような話を聞きますが、若手税理士に限ったことで言えば、全然そのようなことはありません。

(2)税理士の数は？
　税理士の仕事のパイが年々縮小している、というのは事実です。それは、単純に顧問先となる企業の数が増えていない、ということもありますが、それに反して税理士の登録数が増加傾向にあるのも一因です。

資料２　税理士登録者の推移

　　　平成元年　　　平成５年　　　平成10年　　　平成15年　　　平成18年
------------------------------------------------
　　　　5.5万人　　　6.0万人　　　6.3万人　　　　6.7万人　　　　7.0万人

　平成に入ってからだけを見ても、約30％弱も増加しています。平成18年を詳しく見ると、新規登録者が2,695人なのに対し、登録抹消者が1,870人となっているため、このペースが続けば当然人数は増加していきます。
　これを見る限り、これから税理士として登録をしても食べていけないのではないか？　という不安が生じてしまうかもしれません。今までよりも仕事のパイが縮小しているにもかかわらず税理士の人数が増加しているわけですから、争いが激しくなるのは目に見えています。
　でも、争いが激しくなるなかでも勝ち抜く人は必ずいます。これから就職を目指す皆さんとしては、今このような環境に置かれているということをきちんと自覚すること、そして、その争いを勝ち抜くにはどのような仕事をしていけばいいのか、を模索していくことが求められるわけです。この事実を知って仕事に取り組むのとそうでないのでは、明らかに将来大きな違いを生むことになります。

(3)税理士の仕事のスタイル
　ところで、一口に税理士といっても、いろいろな税理士がいます。次回、就職について具体的に説明していく前に、このいろいろな税理士のパターンをある程度類型化してみたいと思います。
イ　独立型
　文字どおり、独立して、自分の城を持っています。基本的に一匹狼ですが、組織の長として大所帯のリーダーとなっている方もいます。たとえば税理士法人を大きくして、その代表社員としてみんなを引っ張っていく、というスタイルは独立型の究極的な形かもしれませんね。
ロ　事務所勤務型
　大手税理士法人や中堅・小規模の事務所に勤務しています。なお、大手税理士法人に勤務している方は、そのままずっと勤務というパターンもあります。中堅・小規模事務所勤務の方の中には、独立の準備をしている方も数多くいます。
　結局、税理士は独立志向が強い人種の集まりであるため、永年勤務希望、という方はさほど多くないのが実情です。
　これから就職をしようとする皆さんは、まずこの勤務型を経験することになるでしょう。いきなり独立は難しいですからね。しかし、ここから先をどうするか、これが重要です。ここから先をどうするか、というビジョンに応じて就職先を決める、これはもっと重要です。ですから、自分の将来のビジョンにつながる道をきちんと考えて就職を決めるべきだ、ということですね。
ハ　その他
　たとえば大手一般企業に就職し、経理の責任者として出世する、など、税理士としての仕事から一歩離れた形で会計や税務に関する仕事を行う、というスタイルです。税理士事務所系ではないコンサルティング会社で会計・税務などを交えたコンサルティングを行う、という方もいます。

　ということで、次回はまず、税理士事務所に就職して税理士への道の第一歩を踏み出す皆さんのために、世間にはどのような税理士事務所があるのか、ということをご紹介していきます。これをうまく把握できれば、将来の自分のビジョンに沿った意思決定ができると思います。

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tacpronet at 15:57

2007年05月30日

ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画～「税理士への道」１

■　はじめに

今回から、「税理士への道」の連載がスタートします。
　この「税理士への道」は、現在税理士試験の受験生として勉強している皆さんが将来税理士として登録し、独立し、そして成功していく過程でぶつかるさまざまな壁に対する乗り越え方を、受験面以外の視点からお伝えしていこうというものです。
　現在のところ考えている内容としては、
　Ⅰ　税理士受験生の就職
　Ⅱ　税理士登録までの道のり
　Ⅲ　独立するにはどうしたらよいのか
　という３つの大きな柱があります。
　Ⅰの就職は、受験生がまずはじめにぶち当たる壁、すなわち就職というところにスポットを当てていきます。税理士として登録するためには最低２年間の「実務経験」が必要なのですが、その「実務経験」を得るためには、基本的には税理士事務所等で実際に働かなければなりません。ただ、一口に働くと言っても、税理士業界はある意味特殊な業界ですので、通常の就職活動のような切り口で考えるわけにはいかないのです。この就職に関しての成功例や失敗例なども交えてご紹介できたらと思っています。
　Ⅱの登録は、税理士として踏み出すための第一歩です。この登録、実務経験の如何によっては多少つまずく可能性もありますし、また、案外書類の準備などに手間がかかります。実際に登録するにはどのような苦労があるのか、などをリアルにお伝えしていきます。
　最後にⅢですが、これは非常に難しいところです。独立するには登録して事務所を構えればいいのですが、それだけでは生活ができません。独立し、生活できるようになり、さらに稼げるようになるにはどうしたらよいのか？という税理士としては最大の関心ごとにメスを入れていきます。

★以上、ＴＡＣＮＥＷＳに連載中　
　
　さて、Ｗｅｂサイトをご覧くださり、ありがとうございます。ＷｅｂサイトではＴＡＣＮＥＷＳでお伝えしきれなかったことを、いろいろな発信をしていきたいと考えています。

　今回は初回ということなので具体的なお話は次回以降に譲り、この連載のテーマがなぜ「税理士への道」なのか、をお話したいと思います。

　皆さんの大半は税理士受験生だと思います。そうすると、試験が進むにつれ、就職をしなければならないし、また、将来独立するのかどうかも考えなくてはいけません。
　これはＴＡＣの税理士講座では教えてくれないことです。
　ＴＡＣの税理士講座では教えてくれないことですが、実は受験勉強よりもはるかに大切なことです。受験は受かってしまえば全員一緒、何も考えずに勉強していればいいだけの話です。上位で受かろうがギリギリだろうが、合格は合格です。が、その後のビジョンは全員一緒ではありません。このビジョンをきちんと持つか持たないかによって、将来自分の望む税理士になれるかどうか、が決まってしまいます。
税理士というのは究極的には一匹狼ですから、ビジョンがなければ誰も導いてくれません。通常、企業に就職した場合は、きちんとした組織があり、上司がいて、進むべき正しい方向を示してくれます。ですが、税理士の場合はそのような組織も上司もないのが通常です。
結局のところ、税理士のような「士業」で生計をたてていこうとする人は、必ず自分のビジョンを持たなければならない、ということですね。もしこれが明確でないまま士業として生きていこうとしても、成功するのは難しいといえます。ふつうの人は学校を卒業する時点で就職し、そのままずっと定年まで、というパターンが多いかもしれませんが、税理士というのは就職、転職そして独立という流れがかなり短期間に押し寄せてきます。この流れの中でいかにうまく波に乗るかが今後の成功を担う鍵になるのですね。
　ところでこのビジョンをしっかりと持つには、現状の分析が必要です。ただ単に理想を追い求めているだけでは現実とのギャップに苦しむだけになってしまいますからね。ですから、まず税理士受験生の就職や登録などの現実を正しく知ること、そしてそれに基づく自分なりの将来像の構築をすること、この２点が大切です。
　ということで、自分なりの将来像は皆さん自分自身でしか構築できないものですから、その前提となる現実をお伝えして、少しでもお役に立てればいいなあ、という思いがあり、このテーマとなったわけです。

　それでは次回より、具体的に進めていきたいと思います。
　次回からはまず、第一のテーマである「税理士受験生の就職」についてです。現実を知ってがっかりするかもしれません。安心するかもしれません。それとも、世間の現実をさらに乗り越えようとますますエネルギーが沸いてくるかもしれません。税理士事務所の世界を少しでも体感していただければうれしいです。

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tacpronet at 19:05