2013年12月18日
納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合
【質問】
年明けから新しいプロジェクトがはじまり、本業が大変忙しくなります。
当社は源泉所得税の「納期の特例」を受けているので、７月から12月の源泉税を１月に納付することになりますが、忘れてしまいそうで心配です。
万一、納期限までに間に合わなかった場合、何かペナルティがあるのでしょうか？
【答え】
納付期限に遅れた場合は、不納付加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時９人以下の企業等（源泉徴収義務者）は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを「納期の特例」といいます。いずみ会計のお客様にも、この特例を受けている方はけっこういらっしゃいます。
「納期の特例」を受けた場合、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は７月10日、７月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年１月20日が、それぞれ納付期限になります。
もし納付期限に遅れた場合には、不納付加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。
まず、不納付加算税は、自主的に納付した場合は納付すべき源泉所得税の金額×５％となります。（税務署から指摘を受けて納付をした場合には10％です。）
ただし、
(1)不納付加算税の金額が５千円未満の場合
(2)源泉所得税を法定納期限から１ヶ月以内に納付した場合で源泉所得で税の納付月の直前１年間に納付の遅延がないこと。
･･･といった条件を満たしていれば、不納付加算税が免除される場合があります。
次に延滞税については、延滞発生から２ヶ月間は4.3％（特例基準割合+4％）、２ヶ月を超えた期間は14.6％です。
延滞税は平成２５年度税制改正により見直しが入りました。改定により、延滞発生から２ヶ月間は3％ （特例基準割合+1％）、２ヶ月を超える期間は9.3％ （特例基準割合+7.3％） となります。
（貸出約定平均金利の年平均が1％の場合で計算。以下も同じ。）
一見、納税者負担が軽くなるように見える一方で、延滞税等負担割合の見直しにより、受け取るほうの還付加算金の割合も低くなります。（4.3％から2.0％になります）
この改正は平成２６年１月１日以後の期間に対応する延滞税等について適用されます。
７月10日の納期と違って、１月20日の納期は多くの企業が年末年始の休みをはさんでの納付となり、事務作業的なところで一息ついてしまいます。
また年明けは仕事始めの挨拶回りなどで本業のスケジュールも変則的になりがちです。
半年に１回の納期限をつい忘れてしまう、なんてことのないようにご注意下さい。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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納期限までに源泉所得税を納付しなかった場合
【質問】
年明けから新しいプロジェクトがはじまり、本業が大変忙しくなります。
当社は源泉所得税の「納期の特例」を受けているので、７月から12月の源泉税を１月に納付することになりますが、忘れてしまいそうで心配です。
万一、納期限までに間に合わなかった場合、何かペナルティがあるのでしょうか？
【答え】
納付期限に遅れた場合は、不納付加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時９人以下の企業等（源泉徴収義務者）は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを「納期の特例」といいます。いずみ会計のお客様にも、この特例を受けている方はけっこういらっしゃいます。
「納期の特例」を受けた場合、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は７月10日、７月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年１月20日が、それぞれ納付期限になります。
もし納付期限に遅れた場合には、不納付加算税、延滞税といったペナルティが課せられます。
まず、不納付加算税は、自主的に納付した場合は納付すべき源泉所得税の金額×５％となります。（税務署から指摘を受けて納付をした場合には10％です。）
ただし、
(1)不納付加算税の金額が５千円未満の場合
(2)源泉所得税を法定納期限から１ヶ月以内に納付した場合で源泉所得で税の納付月の直前１年間に納付の遅延がないこと。
･･･といった条件を満たしていれば、不納付加算税が免除される場合があります。
次に延滞税については、延滞発生から２ヶ月間は4.3％（特例基準割合+4％）、２ヶ月を超えた期間は14.6％です。
延滞税は平成２５年度税制改正により見直しが入りました。改定により、延滞発生から２ヶ月間は3％ （特例基準割合+1％）、２ヶ月を超える期間は9.3％ （特例基準割合+7.3％） となります。
（貸出約定平均金利の年平均が1％の場合で計算。以下も同じ。）
一見、納税者負担が軽くなるように見える一方で、延滞税等負担割合の見直しにより、受け取るほうの還付加算金の割合も低くなります。（4.3％から2.0％になります）
この改正は平成２６年１月１日以後の期間に対応する延滞税等について適用されます。
７月10日の納期と違って、１月20日の納期は多くの企業が年末年始の休みをはさんでの納付となり、事務作業的なところで一息ついてしまいます。
また年明けは仕事始めの挨拶回りなどで本業のスケジュールも変則的になりがちです。
半年に１回の納期限をつい忘れてしまう、なんてことのないようにご注意下さい。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
