2011年11月09日
納税証明書と課税証明書の違い
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
------------------------------------------------
融資や役所への申請等において、納税証明書や課税証明書の提出を求められることがあります。
これらの証明書は、所得税や法人税などの国税に関しては、税務署に交付申請を行い、住民税などの地方税に関しては、市区町村や市税事務所などで取得します。
税務署で発行する納税証明書には「その１」から「その４」まで4種類あります。
納税証明書（その１）・・納付すべき税額、納付した税額及び
未納税額等の証明
納税証明書（その２）・・所得金額の証明
納税証明書（その３）・・未納の税額がないことの証明
納税証明書（その４）・・証明期間内に滞納処分を受けたことが
ないことの証明
地方税の証明書の種類は次の通りです。
課税証明書・・1年間の県・市民税の税額を証明するものです。
課税証明書には、1年間の所得金額が記載されていますので、所得証明書と表現されることもあります。
個人の住民税は、前年の所得に基づいて翌年6月に課税されるため、22年度の課税証明書には、21年の所得金額が記載されています。
地方税の納税証明書は、課税された税金をきちんと納めている事実を証明するものです。
納税証明書には、所得金額が記載されていない場合がありますので、所得証明として使用することはできません。
用途によって、必要な証明書類が異なりますので、融資や各種申請の際は、ご注意ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
税理士ブログのトップへ戻る
------------------------------------------------
納税証明書と課税証明書の違い
融資や役所への申請等において、納税証明書や課税証明書の提出を求められることがあります。
これらの証明書は、所得税や法人税などの国税に関しては、税務署に交付申請を行い、住民税などの地方税に関しては、市区町村や市税事務所などで取得します。
税務署で発行する納税証明書には「その１」から「その４」まで4種類あります。
納税証明書（その１）・・納付すべき税額、納付した税額及び
未納税額等の証明
納税証明書（その２）・・所得金額の証明
納税証明書（その３）・・未納の税額がないことの証明
納税証明書（その４）・・証明期間内に滞納処分を受けたことが
ないことの証明
地方税の証明書の種類は次の通りです。
課税証明書・・1年間の県・市民税の税額を証明するものです。
課税証明書には、1年間の所得金額が記載されていますので、所得証明書と表現されることもあります。
個人の住民税は、前年の所得に基づいて翌年6月に課税されるため、22年度の課税証明書には、21年の所得金額が記載されています。
地方税の納税証明書は、課税された税金をきちんと納めている事実を証明するものです。
納税証明書には、所得金額が記載されていない場合がありますので、所得証明として使用することはできません。
用途によって、必要な証明書類が異なりますので、融資や各種申請の際は、ご注意ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
税理士ブログのトップへ戻る
