2011年07月04日
経営者のための税金に関わる資金計画 第7回 「確定申告は準備が鉄則!」
第7回
「 確定申告は準備が鉄則! 」
「 確定申告は準備が鉄則! 」
★D(ディレクター)税理士とADめぐみの会話形式で説明展開していきます!(会話形式のため、文末が必ずしも丁寧語でないことをご容赦ください)
ADめぐみ「いよいよ確定申告のお話ですね。」
D税理士「そうだね、一年の総決算というべき作業だよ。基本
的な確認として、確定申告はいつ行っていくか知って
いるかな?」
ADめぐみ「法人の場合は事業年度終了の日の翌日から2カ月
以内、個人事業の場合は、2月16日〜3月15日の
間に行っていきます。具体的に言えば、例えば、5月
末が事業年度終了の法人だとすれば7月末までに
申告と納税を行う、個人事業の場合は、すべての人
が3月15日までに申告と納税を行うということです
ね!」
D税理士「その通り!この調子だとディレクターになれる日も
近いね。」
ADめぐみ「この、あたしがディレクターかぁ。ついに、あこがれ
のディレクターかぁ・・・」
D税理士「オイオイ、すぐその気になる・・(汗)。
ところで、第5回、第6回と解説してきた中間申告と
の関係は分かるかな?」
ADめぐみ「もちろんです!法人税の中間申告や、所得税の
予定納税というのは、基本的に前年度の実績に基づ
いた仮の納付額です。なので、確定申告で正確に
計算した1年分の税金から、中間申告分を差し引い
て納付、あるいは、中間申告納付が多すぎた場合は
還付していくということですよね。」
D税理士「そうだね。その年の正確な税額というのは、あくまで
この「確定申告」の作業で算出されることになる。
法人税の税率は現時点で、中小企業の場合、所得
が800万円までなら18%、それを超えた部分は
30%だね。所得税は5%〜40%と所得によって
税率が異なってくる」
ADめぐみ「資金繰りとの関係で言えば、どんな準備が必要
なのですか?」
D税理士「お!質問までまともになってきたね。
確定申告というのは1年の総決算だから、正確な
税金というのはあくまでここで確定、納付していくこと
になるよね。ただし、確定申告の時期まで一切税金
のことについて考えないのは危険だよ。あくまで、
期の途中で適宜【納税予測】をしていくことが大事
なんだ。実は納税予測というのは、資金繰りの面だ
けでなく、その期の経営計画とも直結する欠かせな
い作業となるよ。」
ADめぐみ「まさに準備が鉄則というわけですね。」
D税理士「ここでは法人の場合を説明しておくよ。法人は、法人
税のほかに、法人住民税や事業税を支払っているか
ら、実際の税率は、利益が800万円以下の法人な
ら、およそ35%、利益が800万円超の法人は40%
と考えていく。そして毎月、試算表に表示されている
税引前純利益(累積)にそれらの税率をかけていく
と、その時点でのざっくりとした納税予測になると思う
よ。ただ、交際費などが多い法人の場合は、さらに
税金は高くなるからあくまで最低限の目安として考え
てほしい。」
ADめぐみ「なるほど、毎月その時点までの税金額をきちんと
予測して、資金繰り等に反映させていけば、とまどわ
なくてすむわけですね」
D税理士「経営は、計画と先の見通しが鉄則だからね。期末に
なって納税金がない!などという事態は最も避けな
いといけない。先を見通せれば、経営戦略そのものも
効果的になるんだ。」
ADめぐみ「私も、ディレクターになるという「先」が見えてきまし
た!頑張ります。」
⇒POINT D税理士からのアドバイス
確定申告は法人、個人事業ともに1年の総決算であり、その年度の税額を申告、納付していくことになります。重要な事は、期の途中で(中間申告での納税額を考慮にいれながら)適宜「納税予測」を行うことです。資金繰りとの関係で言えば、納税予測に基づいた納税資金を別途「納税用通帳」で管理することをおすすめします。これらの準備を通して、経営状態を正しく把握することも可能となります。 |
税理士 岡田 誠彦 著
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