2011年06月20日
23年度税制改正 3党合意
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
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23年度税制改正について民主・自民・公明の3党合意がなされました。
税制改正の目玉となっていた抜本的改革に係る部分は今年度の成立は見送りとなります。
[先送りされる主な項目]
・相続税の基礎控除の縮小などの増税
・生前贈与の優遇措置を孫までに拡大するなどの贈与税の減税
・所得税の増税
・法人税実効税率5%幅の引き下げ
・中小企業の法人税率18%から15%へ引き下げ
・温暖化対策税（環境税）の導入
抜本的改革以外の部分や期限切れとなるのを避けるため6月末までつなぎ法案で延長されていた特別措置法などは、修正法案として切り離して審議されます。
[成立が見込まれる項目]
・従業員を増やした企業への雇用促進税制
・認定NPO法人へ寄付した場合の優遇税制
・証券優遇税制 軽減税率10%の2年間延長
・年金所得者の申告不要制度の新設
・期限切れ特別措置法の延長 など
結果として大きな改正は全て先送りということですね。
これからは震災復興財源としての増税論議の動向に注目です。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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23年度税制改正 3党合意
23年度税制改正について民主・自民・公明の3党合意がなされました。
税制改正の目玉となっていた抜本的改革に係る部分は今年度の成立は見送りとなります。
[先送りされる主な項目]
・相続税の基礎控除の縮小などの増税
・生前贈与の優遇措置を孫までに拡大するなどの贈与税の減税
・所得税の増税
・法人税実効税率5%幅の引き下げ
・中小企業の法人税率18%から15%へ引き下げ
・温暖化対策税（環境税）の導入
抜本的改革以外の部分や期限切れとなるのを避けるため6月末までつなぎ法案で延長されていた特別措置法などは、修正法案として切り離して審議されます。
[成立が見込まれる項目]
・従業員を増やした企業への雇用促進税制
・認定NPO法人へ寄付した場合の優遇税制
・証券優遇税制 軽減税率10%の2年間延長
・年金所得者の申告不要制度の新設
・期限切れ特別措置法の延長 など
結果として大きな改正は全て先送りということですね。
これからは震災復興財源としての増税論議の動向に注目です。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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