2011年04月06日
新卒採用をした場合の助成金
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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新卒採用をした場合の助成金
【質問】
当社では今年はじめて、大学の新卒者を採用することになりました。新卒採用にかかる助成金について教えてください。
【答え】
今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合や、３年以内既卒者採用などを行った場合の助成金制度が活用できます。
また、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金や既卒者育成支援奨励金は、大学等卒業者のみならず、中学・高校の卒業者にも適用されます。
今春卒業予定の大学生の就職内定率が68.8％（2010年12月現在）で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて７割を切り、最低を更新したと報じられています。
ほぼ３人に一人は内定を得ていない状況、ということです。
そこで厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合も、助成金支給の対象にしました。
◆3年以内既卒者採用拡大奨励金
既卒者も応募可能な新卒求人票をハローワークに提出し、その紹介により、既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に支給します。 大学等とは大学、大学院、短大、高専、及び専修学校等を言います。支給額は正規雇用の雇入れから６カ月経過後に100万円(１事業所につき１回限り)支給されます。
◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、その紹介により、中学、高校、大学等３年以内既卒者を原則３カ月の有期雇用した後、正規雇用して雇い入れた場合に支給します。
有期雇用開始前に雇用実施計画書を提出しておき、終了日から起算して１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用が10万円(最大30万円)、正規雇用雇い入れ３カ月後に50万円支給されます。
◆既卒者育成支援奨励金
成長分野の事業主がハローワークに育成計画書と既卒者育成雇用求人を提出し、その紹介により、中学、高校、大学等を既卒３年以内の方を６カ月の有期雇用し、雇入れ計画に基づいた座学等で育成してから正規雇用した場合に支給。座学とは30日以上かつ120時間以上の実施が必要で正規雇用するのに必要な内容となります。計画終了後に１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用、月額10万円(最大60万円)、座学に要した経費、月額５万円以内(最大15万円)、正規雇用してから３カ月後に50万円支給されます。
◆緊急措置の助成金追加
上記3つの助成金は今年度限りの緊急措置として、平成22年度中に卒業を予定していて、まだ就職が決まらない人に対し、23年２月１日から23年３月31日までに新たに雇い入れた企業にも助成金を支給する事にしました。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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新卒採用をした場合の助成金
【質問】
当社では今年はじめて、大学の新卒者を採用することになりました。新卒採用にかかる助成金について教えてください。
【答え】
今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合や、３年以内既卒者採用などを行った場合の助成金制度が活用できます。
また、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金や既卒者育成支援奨励金は、大学等卒業者のみならず、中学・高校の卒業者にも適用されます。
今春卒業予定の大学生の就職内定率が68.8％（2010年12月現在）で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて７割を切り、最低を更新したと報じられています。
ほぼ３人に一人は内定を得ていない状況、ということです。
そこで厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合も、助成金支給の対象にしました。
◆3年以内既卒者採用拡大奨励金
既卒者も応募可能な新卒求人票をハローワークに提出し、その紹介により、既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に支給します。 大学等とは大学、大学院、短大、高専、及び専修学校等を言います。支給額は正規雇用の雇入れから６カ月経過後に100万円(１事業所につき１回限り)支給されます。
◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、その紹介により、中学、高校、大学等３年以内既卒者を原則３カ月の有期雇用した後、正規雇用して雇い入れた場合に支給します。
有期雇用開始前に雇用実施計画書を提出しておき、終了日から起算して１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用が10万円(最大30万円)、正規雇用雇い入れ３カ月後に50万円支給されます。
◆既卒者育成支援奨励金
成長分野の事業主がハローワークに育成計画書と既卒者育成雇用求人を提出し、その紹介により、中学、高校、大学等を既卒３年以内の方を６カ月の有期雇用し、雇入れ計画に基づいた座学等で育成してから正規雇用した場合に支給。座学とは30日以上かつ120時間以上の実施が必要で正規雇用するのに必要な内容となります。計画終了後に１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用、月額10万円(最大60万円)、座学に要した経費、月額５万円以内(最大15万円)、正規雇用してから３カ月後に50万円支給されます。
◆緊急措置の助成金追加
上記3つの助成金は今年度限りの緊急措置として、平成22年度中に卒業を予定していて、まだ就職が決まらない人に対し、23年２月１日から23年３月31日までに新たに雇い入れた企業にも助成金を支給する事にしました。
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浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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