株式会社　プロフェッションネットワーク

浦田泉税理士事務所　（東京都　千代田区）
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居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除

【質問】
　これまで住んでいた自宅（中古住宅）を売却し、新築のマンションに引っ越ししました。確定申告をすると有利だと言われましたが本当ですか？

【答え】
　中古の居住用財産（自宅等）で一定の条件を満たすものを譲渡した場合で、その譲渡によって損失が出た場合は翌年以降３年間の繰越控除ができます。

　個人が、譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡をした場合、

1）譲渡した年の前年の１月１日から譲渡年の12月31日までの間に買換資産を取得し、
かつ、
2）取得をした年の翌年12月31日までの間に居住の用に供したとき又は供する見込みである

ときは、譲渡により生じた居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算をしても、なお控除しきれなかった損失があるときは、翌年以降３年間の繰越控除ができます。

　これを「居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除」と言います。

　ご依頼の方は、この規定の適用が受けられるかどうか、検討されるとよいかと思います。

　適用用件は、
1）繰越控除を受けようとする年の年末において、買換資産に係る住宅借入金の残高が有ること（金融機関からの借入れで、償還期間が10年以上）

2）繰越控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3000万円以下であること

3）譲渡先が、譲渡者の配偶者や親・子などの直系血族、生計を一にする親族あるいは同族会社等でないこと

4）買換資産家屋の床面積50平方メートル以上、土地の場合500平方メートル以下であること
などが挙げられます。

　「居住用財産の買換等の譲渡損失の繰越控除」は、住宅ローン控除制度との併用ができます。また、夫婦名義など、共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人ごとに適用ができます。

　申告にあたっては、謄本や住民票、ローン書類、契約書などの書類が必要になります。これらの書類を準備するのに、一通りの時間がかかりますので、早めに準備することをおすすめいたします。
　詳細は税理士等にお問い合わせください。


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