2011年02月07日
サラリーマンの副業と確定申告
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
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確定申告時期によくあるご相談は、サラリーマンの副業の確定申告についてです。
最近は、アフィリエイトやネットオークションなどインターネットを利用した副業が多いのですが、サラリーマンの副業は通常、雑所得になります。
収入から必要経費（ネット副業であればプロバイダー料等の通信費など）を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ただし、確定申告をする必要がない人であっても、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、20万円以下の所得もあわせて申告しなければなりません。
20万円以下の所得については、非課税というわけではなく、確定申告をしなくてもよいという規定ですので、確定申告をする場合にはすべての所得の申告が必要ということです。
20万円以上の所得であれば、給与所得と合わせて確定申告が必要になります。
副業を会社に知られたくないという方も多いようです。
確定申告をすることによって、副業分の住民税が増えて、その通知が会社宛てにされることが困る場合には、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」（普通徴収）を選んでください。
給料分の住民税は会社から天引きされ、副業分の住民税は自分で納付することができます。
会社が副業が禁止していることもありますので、どこまでが副業とみなされるかも含めて就業規則などを確認しておくことをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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サラリーマンの副業と確定申告
確定申告時期によくあるご相談は、サラリーマンの副業の確定申告についてです。
最近は、アフィリエイトやネットオークションなどインターネットを利用した副業が多いのですが、サラリーマンの副業は通常、雑所得になります。
収入から必要経費（ネット副業であればプロバイダー料等の通信費など）を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。
ただし、確定申告をする必要がない人であっても、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、20万円以下の所得もあわせて申告しなければなりません。
20万円以下の所得については、非課税というわけではなく、確定申告をしなくてもよいという規定ですので、確定申告をする場合にはすべての所得の申告が必要ということです。
20万円以上の所得であれば、給与所得と合わせて確定申告が必要になります。
副業を会社に知られたくないという方も多いようです。
確定申告をすることによって、副業分の住民税が増えて、その通知が会社宛てにされることが困る場合には、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」（普通徴収）を選んでください。
給料分の住民税は会社から天引きされ、副業分の住民税は自分で納付することができます。
会社が副業が禁止していることもありますので、どこまでが副業とみなされるかも含めて就業規則などを確認しておくことをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
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