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赤松税務会計事務所　（大阪府　大阪市旭区）
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最低資本金の規制があったころは、株式会社は1000万以上、有限会社は300万以上の資本金が必要であったため、自己資金がある程度確保できているという理由から、法人の資金調達のほうが有利でした。

しかし、1円で会社設立が可能になると、一概に法人が有利とはいえなくなっています。
法人でも個人事業でも、同じように保証協会や政策金融公庫の融資を受けることができます。


【融資の保証人】
融資のネックとしては、連帯保証人の問題が一番大きくなっています。
法人であれば、借入申込者が法人で、連帯保証人が社長というケースが多いのですが、個人の場合は、別途、第三者保証が必要になります。

国や自治体の制度融資には、無担保・無保証のものがありますので、条件に該当するものがないかどうかを、是非調べてみてください。

【自己資金と借入のバランス】
創業資金の融資の場合は、自己資金に比べて借入希望額が多すぎると、融資条件が厳しくなります。　創業資金の半分は自己資金でまかなうようにすると、創業後の資金繰りが楽になります。

1円起業については、個人事業よりも資金調達が厳しくなることも考えられます。
また、資本金が少なければ、赤字が少しでても会社の決算書は債務超過となります。

債務超過の法人に対する融資は、大変厳しくなりますので、資本金をいくらにするかということは資金調達にとって重要な問題です。

【調達した資金を活かす】
せっかく借入ができても、借入時の金利以下の利益であれば、後々返済が苦しくなるだけです。

返済期間内で、借入元本とその金利以上の利益が確保できるかどうかを、事業計画・資金計画を立てて確認しておきましょう。借入後も、事業計画どおりに進んでいるか見直してください。

事業規模が大きくなって、追加の資金調達が必要になったときでも、事業計画を立てていると資金調達がスムーズに進みます。


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