2010年03月01日

経営セーフティ共済を活用した節税とリスク対策

赤松税務会計事務所 (大阪府 大阪市旭区)
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経営セーフティ共済を活用した
節税とリスク対策

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、独立行政法人中小企業整備機構が運営している、予期せぬ取引先の倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。

取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった場合に、最大、共済掛金総額の10倍まで貸付を受けることができます。

セーフティ共済のメリットは、リスク対策だけではなく、法人・個人事業主のいずれでも共済掛金の全額を経費に計上することができ、節税効果も期待できるところです。

【加入条件】
業種によって異なりますが、資本金の額もしくは従業員数のいずれかが基準を満たしていれば加入できます。
1年以上事業を行っていなければならないので、開業初年度は加入できませんが、個人事業からの法人なりであれば、業種が同じ場合には1年未満でも加入できます。

【経費にできる金額】
掛金の上限は、月額8万円、年間96万円まで経費計上できます。
前納の場合も、1年以内の掛金は全額支払った事業年度の経費となります。
掛金総額の限度は320万円です。

【解約した場合】
40ヶ月以上掛金を納付した場合には、いつ任意解約しても掛金全額が戻ってきます。
解約手当金は、受け取った事業年度の法人・個人事業主の収入となります。

【22年度の税制改正で制度拡充の可能性】
次の通り、制度拡充が検討されています。
(1)貸付限度額の引き上げ
  現行3200万円 → 8000万円
(2)月額掛金の限度額の引き上げ
  現行 8万円 →   20万円
(3)掛金総額の限度額の引き上げ
  現行 320万円 →  800万円

決定すると経費算入限度額も増えるため、メリットは大きくなりますね。


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赤松由里子税理士 
    赤松税務会計事務所
      赤松由里子税理士
     大阪府大阪市旭区森小路
     2-13-17 伸拓ビル3階


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