2009年06月10日

地価が下がると路線価も下がる?!

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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地価が下がると路線価も下がる?!

【質問】
 最近、地価が下がっている、という話を聞きますが、税金の面で何か影響があるのでしょうか?


【答え】
 相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となる「相続税路線価(いわゆる路線価)」が下がる見通しです。


 路線価とは、国税庁がその年の1月1日現在における宅地の評価価格を定めたものです。
 正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。

 昨年の路線価は、全国約38万地点の標準宅地の平均額が3年連続で上昇。
 大都市圏に加え、大都市の周辺都市や地方中核都市でも地価上昇が目立つようになりました。

 ところが、今年の路線価は4年ぶりの下落になる可能性が高いと見られています。

 それというのも、国土交通省が今年3月に公表した地価公示では、全国全用途平均の地価が3年ぶりに前年を3.5%下回りました。

 通常、路線価は地価公示の8割前後が目安とされていることから、路線価も下落傾向になるだろうと予測されているわけです。

 ちなみに、国税庁は平成21年分の路線価を、7月1日(水)から閲覧開始することを公表しました。
 一昨年まで路線価は8月に公開されていましたが、昨年から一ヶ月早い7月の公開となっています。

 国税局・税務署では、「IT化・ペーパーレス化を進めている(国税庁)」そうです。
 その一環として「紙」の路線価図等の作成と税務署等への備え付けが省略されたことから、早めの公開が可能になったようです。


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東京 税理士 浦田先生    浦田泉税理士事務所
      浦田 泉 税理士
     東京都千代田区二番町
     1−2 番町ハイム218
   
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