2009年02月09日

<相続シリーズ>第2回             「相続人と相続分」について(その2)

みなさんこんにちは。

 前回は法律上の相続人と相続分について話をしましたが、今回は具体的に誰がどのくらい相続をもらえるかについて解説していきます。

相続シリーズ第2回 
「相続人と相続分」について(その2)

 相続財産は、亡くなった人(被相続人)が形成したものです。その財産を誰にどのように別けるかは本人が決めるべきものです。しかし、ご臨終した人が直接財産を別けることは出来ません。そこで…


【遺言書を活用しましょう!】
 遺言書で生前に自分の財産を誰に、どのくらいあげるかを自由に決められます。前回説明した法定相続より、遺言の指定が優先します。自分の財産ですからどのように処分しても自由で、遺言によって、法定相続人以外に財産を全部あげることも可能です。


【主な遺言の種類】
 一般的に遺言はいくつか種類がありますが、
よく使われる遺言は
   崋筆証書遺言」
  ◆峺正証書遺言」 の2種類です。

 公正証書遺言は公証役場で作成します。公証役場は、検察官や裁判官を歴任した人が、法務大臣から任命され就任します。その国から任命された先生方が作成するので、遺言公正証書の作成で法律上の問題は特に発生しません。ただし、遺言公正証書の作成には費用がかかります。
 財産額や財産を取得する人数によって費用はかわります。(詳しいことは日本公証人連合会ホームページでご確認ください)
 また、公正証書を作成するには、遺言の証人が2名必要になり、その証人には自分が分け与える財産の内容を知られてしまいます。

 一方、自筆証書遺言は誰にも知られずに作成でき、しかもお金は一切かかりません。ただし、民法上決められたルール通りに作成しないと、遺言の効力は発生しません。


【自筆証書遺言作成のきまり】
 ,垢戮討諒現颪鮗分で書く。(自書)
 ∧現颪里覆に日付、氏名を自書する。
 作成した文書に押印する。

このきまりを守らないと、せっかく作成した遺言は無効となります。


【よく起きる遺言作成のトラブル】
 ^筝製颪鬟錙璽廛蹐悩鄒してしまう。
 ▲咼妊録画にて遺言を行う。
   ⇒遺言は全文自書しなければ無効です。
 F付の記入を忘れたり、平成21年2月吉日としたりする。
   ⇒日付は必ず、平成21年2月10日と特定させてください。
    なぜ、日付を特定させる必要があるかというと、
    遺言はいつでも取り消せるからです。
    古い遺言と新しい遺言が同時に存在するときは、
    新しい日付にて作成された遺言が有効
    となります。
 ど徂惷ζ韻念筝世鮑鄒する。
   ⇒遺言は必ず自分ひとりで作成してください。
    一つの遺言には一人の氏名しか記載
   できません。

    この場合は、夫婦別々に遺言を作成してください。


【自筆証書遺言・公正証書遺言の比較】

     
自筆証書遺言
公正証書遺言
メリット
・費用が安い。
・誰にも知られずに作成できる。
・公証人が作成するから法律上の不備がない。
デメリット
・法律上不備があると無効となる。
・遺言を誰にも発見されない可能性もある。
・費用がかかる
・証人2名が必要でその人物には遺言の内容は知られる。


 法律上のきまりを満たしていなくせっかく作成した遺言が無効となって、相続人間で争いになることがよくあります。遺言書の作成をお考えの方はお近くの相続に詳しい行政書士などにご相談してみてください。行政書士は身近な街の法律家ですから(笑)。

 次回は、遺言書作成で特に注意した方がいい「遺留分」についてお話したいと思います。

 今回は以上です。



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