2008年09月12日

<民法実践編>                    第7回 相談事例 「婚姻・離婚◆

みなさんこんにちは。

 前回から身分関係のうち特に相談が多い「婚姻・離婚」について解説をはじめましたが、今回は「離婚」に関してお話していきます。

 民法上離婚するには大きく別けて2つの方法があります。

 1つ目は、お互いが話し合いをして離婚する。
 一般的には協議離婚と呼ばれる。婚姻もお互いが合意してするので、離婚も基本は合意で行う。

 この協議離婚はお互いが合意して、公序良俗に反しなければどんな条件をつけても問題ありません。また、離婚の理由も特にお互いが合意すれば制限はありません。

 もう1つは家庭裁判所にて調停を行い、裁判所に仲介してもらっても話がまとまらない時は裁判を行い離婚する。
ただし、裁判にて離婚が認められるのは次の5つの場合に限られます。

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 いわゆる浮気です。結婚していながら、夫婦以外の第三者と性的な関係を結ぶことをいいます。あくまでも肉体関係が必要とされています。ただ単に、別の異性と食事した、デートしただけでは離婚原因とはされません。

悪意で遺棄された場合
 「悪意の遺棄」とはわかりやすく説明すると、夫婦としての同居義務や扶助義務、協力義務を果たさないことをいいます。よくある例として、家を出て生活費をまったく入れないなどがあります。

3年以上生死不明の場合
 蒸発してしまい、3年以上生死が不明の場合も離婚原因となります。あくまでも死んでいるかどうか不明でないといけません。時々蒸発した相手から電話があるがどこにいるか分からないというケースは、相手が生きていることが明らかなので離婚原因とはなりません。

げ麌の見込みのない強度の精神病にかかっている場合
 強度の精神病とは、夫婦としての生活が行えない程の強度精神病である必要があります。ただし、裁判所はさらに次の要件も求めます。
  1.治療が長期に渡っている。
  2.離婚を請求する配偶者がこれまで誠実に療養、生活の
    面倒をみてきた。
  3.離婚後は誰が看病するのか、療養の費用は誰が出す
    のかなどが具体的に決まっていること。

 夫婦支え合って生活していくことが基本ですから、よほどの事情がない限り離婚は認められません。

ズОを継続しがたい重大な事由がある場合
 基準があいまいなので、過去裁判所で認められた主なケースは次の通りです。
  1.性格の不一致
  2.暴行(DV)・侮辱
  3.勤労意欲の欠如・消費(ギャンブル)
  4.犯罪
  5.配偶者の親族との不和
  6.肉体的欠陥
  7.性的異常(性交拒否と異常性交)
  8.精神的障害
  9・宗教活動等

 だだし、上記のケースに当てはまればすぐに裁判で離婚できる訳ではなく、あくまでも上記の理由に該当し、どんなに努力しても婚姻生活を継続することが不可能と認められないと離婚は出来ません。


 婚姻の場合は、お互いが婚姻して生活をする意思が必要ですが、離婚の場合は、本当は離婚したくないが仕方なく離婚する場合があります。
 例えば、旦那が借金して支払いができなくなり、妻や妻の実家に迷惑かけたくないから形式上離婚する。旦那が失業して生活が貧窮して、母子手当てを受給するために形式上離婚するといったケースです。この場合も離婚は有効となります。
婚姻においては偽装結婚が認められないので、ただ単に婚姻届を提出してもお互いが婚姻して生活をする意思がないと判断され、婚姻が認められない場合がある。(偽装結婚と認定されるとビザが発給されないなど)しかし離婚は、形式上の離婚と分かっても母子手当てが支給停止はされません。実際このようなケースで離婚する人は多いです。(私の同級生も借金で離婚したが、いまでも夫婦同然の生活している奴がいます。)

 今回は離婚の方法及び条件について解説しました。
 次回は、慰謝料・財産分与・親権問題など離婚で一番揉めることについて解説していこうと思います。



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