2008年06月06日
＜民法実践編＞ 第2回 契約条項 「契約の解除」
みなさんこんにちは。
梅雨でじめじめしてスッキリしない日々が続いていますね。
今回もより実践的な内容でお伝えします。
前回は、契約書に記載をしておいた方が良い事項について
解説しました。
今回は、さらに細かい契約条項について解説していきます。
まずは民法の条文から
「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、
相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その
期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をす
ることができる。」 （民法541条）
例えば、商品売買の契約を締結したが、車の購入者が販売
代金を支払わない場合は、販売者は契約の解除を行うことが
出来る。
民法上は下記の要件が必要になります。
�〕�行（商品の引渡しや代金の支払い）が可能であること。
�⇒�行期（支払期日等）を徒過したこと。
�Ｍ�行期に遅れたことが違法であること。
�ず通骸圓寮佞瓩傍△垢戮�事由に基づくこと。（帰責事由）
�チ蠹�の期間を定めて催告すること。
�Σ鮟�の意思表示をすること。
ところが実務的には、民法の規定通りに手続をしていたら商売で困る場合も出てきます。車の販売店としては、お金を払ってくれないなら契約を解除（キャンセル）して別のお客さんに販売したいですよね。それなのに、契約を解除するために相当の期間（2週間程度）を定めて催告して、その結果を待っていたら、ビジネスチャンスを失ってしまいます。
前回もお話しましたが、「契約自由の原則」がありますので、お互いが納得して取り決めた契約内容の方が民法の条文より優先します。この取決めのことを一般的に「特約」という場合もあります。
金額の大きい又は重要な取引の契約を行う場合は、以下のような「特約」を締結している場合が一般的です。
上記の第3条のような条項を締結しておけば、車の販売店は期日までに代金を支払わない相手との契約をすぐに解除でき、新しい購入者と契約を締結できる訳です。みなさんも契約を行うときは、お互いが不測の事態になって困らないように十分話し合ってから契約を結んでください。
ちなみに、契約解除は一方当事者の意思表示で行えます。相手の合意は要りません。
また、車の販売などで代金の一部を受け取っていた場合は、相手方に当然返金する必要があります。これを「原状回復義務」といい、契約当事者はお互いに契約前の状態に回復させる義務を負います。（民法545条1項）
次回は、契約条項のさらに細かい論点「損害賠償の請求」についてお話していきます。
梅雨でじめじめしてスッキリしない日々が続いていますね。
今回もより実践的な内容でお伝えします。
前回は、契約書に記載をしておいた方が良い事項について
解説しました。
今回は、さらに細かい契約条項について解説していきます。
まずは民法の条文から
「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、
相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その
期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をす
ることができる。」 （民法541条）
例えば、商品売買の契約を締結したが、車の購入者が販売
代金を支払わない場合は、販売者は契約の解除を行うことが
出来る。
民法上は下記の要件が必要になります。
�〕�行（商品の引渡しや代金の支払い）が可能であること。
�⇒�行期（支払期日等）を徒過したこと。
�Ｍ�行期に遅れたことが違法であること。
�ず通骸圓寮佞瓩傍△垢戮�事由に基づくこと。（帰責事由）
�チ蠹�の期間を定めて催告すること。
�Σ鮟�の意思表示をすること。
ところが実務的には、民法の規定通りに手続をしていたら商売で困る場合も出てきます。車の販売店としては、お金を払ってくれないなら契約を解除（キャンセル）して別のお客さんに販売したいですよね。それなのに、契約を解除するために相当の期間（2週間程度）を定めて催告して、その結果を待っていたら、ビジネスチャンスを失ってしまいます。
前回もお話しましたが、「契約自由の原則」がありますので、お互いが納得して取り決めた契約内容の方が民法の条文より優先します。この取決めのことを一般的に「特約」という場合もあります。
金額の大きい又は重要な取引の契約を行う場合は、以下のような「特約」を締結している場合が一般的です。
第1条（△△） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 第2条（×××） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 第3条（契約解除） 当事者の一方が本契約の条項に違反した場合には、 直ちに本契約を解除することができる。本契約の解除 には何らの催告も要しない。 第4条（□□□□） ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ |
上記の第3条のような条項を締結しておけば、車の販売店は期日までに代金を支払わない相手との契約をすぐに解除でき、新しい購入者と契約を締結できる訳です。みなさんも契約を行うときは、お互いが不測の事態になって困らないように十分話し合ってから契約を結んでください。
ちなみに、契約解除は一方当事者の意思表示で行えます。相手の合意は要りません。
また、車の販売などで代金の一部を受け取っていた場合は、相手方に当然返金する必要があります。これを「原状回復義務」といい、契約当事者はお互いに契約前の状態に回復させる義務を負います。（民法545条1項）
次回は、契約条項のさらに細かい論点「損害賠償の請求」についてお話していきます。
【 行政書士によるコラムのトップ 】
