2008年05月02日
新減価償却制度の下での届出等
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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新減価償却制度の下での届出等
昨年4月「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が施行されました。平成19年度税制改正の目玉の一つとして、取り上げたトピックスです。
この省令によると、新減価償却制度では、平成19年3月31日以前取得の減価償却資産と平成19年4月1日以後取得の減価償却資産に分け、減価償却資産の償却方法を定めています。
では、施行日である平成19年4月1日より前に取得したものの、実際に事業の用に供したのが施行日以後だった場合は、どのような償却方法を採用すればいいのでしょうか。
政令附則では「施行日前に取得をし、かつ、施行日以後に事業の用に供した減価償却資産については、事業供用日に減価償却資産の取得をしたものとみなして各規定を適用する」という経過措置が設けられています。つまり、この場合は施行日以後に取得したものとして取り扱えばよいのです。
また、平成19年4月1日以後取得の減価償却資産について、その償却方法を届け出なかった場合、政令では「その企業が平成19年3月31日以前取得の減価償却資産で採用している償却方法と同じ償却方法を選定したものとみなす」と示されています。
つまり、旧定額法を採用していれば新定額法、旧定率法を採用していれば新定率法を採用することになります。
平成19年4月1日前後に取得した減価償却資産については、届出等について、今一度、税理士等にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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新減価償却制度の下での届出等
昨年4月「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が施行されました。平成19年度税制改正の目玉の一つとして、取り上げたトピックスです。
この省令によると、新減価償却制度では、平成19年3月31日以前取得の減価償却資産と平成19年4月1日以後取得の減価償却資産に分け、減価償却資産の償却方法を定めています。
では、施行日である平成19年4月1日より前に取得したものの、実際に事業の用に供したのが施行日以後だった場合は、どのような償却方法を採用すればいいのでしょうか。
政令附則では「施行日前に取得をし、かつ、施行日以後に事業の用に供した減価償却資産については、事業供用日に減価償却資産の取得をしたものとみなして各規定を適用する」という経過措置が設けられています。つまり、この場合は施行日以後に取得したものとして取り扱えばよいのです。
また、平成19年4月1日以後取得の減価償却資産について、その償却方法を届け出なかった場合、政令では「その企業が平成19年3月31日以前取得の減価償却資産で採用している償却方法と同じ償却方法を選定したものとみなす」と示されています。
つまり、旧定額法を採用していれば新定額法、旧定率法を採用していれば新定率法を採用することになります。
平成19年4月1日前後に取得した減価償却資産については、届出等について、今一度、税理士等にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。
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浦田泉税理士事務所浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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