株式会社　プロフェッションネットワーク

浦田泉税理士事務所　（東京都　千代田区）
------------------------------------------------

減価償却制度が抜本的に見直されました-1

　昨年の4月「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」が施行されました。今回は改正された減価償却制度のお話です。今回と次々回の2回に分けてお話いたします。

　減価償却とは、複数年にわたり企業活動に貢献する資産（有形固定資産など）について、その資産の使用期間にわたり、その取得原価を費用化する会計処理のことです。今回改正された主なポイントは次の通りです。

(1) 残存価額の抜本的見直し（償却可能限度額の廃止）
　平成19年4月１日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の100分の95相当額）及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に1円（備忘価額）まで償却できるとされています。
　また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産、つまり償却可能限度額が定められていた資産については、償却可能限度額（取得原価の95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却することができるようになります。現在、5％の未償却残高のみを計上している減価償却資産についても、今後5年間にわたり経費化することができます。

(2) 耐用年数の見直し
　技術進歩の著しいIT分野の設備について、法定耐用年数を短縮することが予定されています。具体的には次の3設備です。

　・フラットパネルディスプレイ製造設備・・・5年（現行10年）
　・フラットパネル用フィルム材料製造設備・・・5年（現行10年）
　・半導体用フォトレジスト製造設備・・・5年（現行8年）

　このほかに、250％定率法による計算などの大きな改正点もあります。続きは次々回、お話いたします。
　

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　浦田泉税理士事務所
　　　　　　浦田　泉　税理士
　　　　　東京都千代田区二番町
　　　　　1−2　番町ハイム218
　　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士ブログのトップへ戻る