2009年01月06日
個人事業主の確定申告 入門編その４
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��所得控除の計算、�だ廼發侶彁擦裡瓦弔吠�かれています
が、今回は、��所得控除の計算を見ていきましょう。
�� 所得控除の計算
�△之彁擦靴申蠧清盂曚�ら所得控除を差し引いて
課税所得金額を計算します。
所得金額−所得控除＝課税所得金額
ここでは、所得控除の内容を見ていきます。
所得控除には、医療費控除、雑損控除、社会保険料控除、
生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除
などがあります。
これらを合計したものが所得控除として所得金額から
差し引けることになります。
ここでは、医療費控除、配偶者控除及び配偶者特別控除に
ついて見ていきます。
イ 医療費控除
事業主本人や家族が病気やケガで治療を受けて一定額
以上の医療費を支払った場合は、一定額を超える部分
（通常１０万円を超える部分）の金額について、医療費控除
を受けることができます。
ただし、最高２００万円までです。
なお、医療費は個人が支払うもので、事業を行うための
支払いではありません。
事業の必要経費にはなりませんので注意してください。
医療費控除の申告をする場合は、平成20年度中に
支払った医療費の領収書を集計することとなります。
医療費の支払先が多い場合には、医療費の明細書の
作成が必要となります。
ただし、未払いの医療費は控除が認められません
ので注意してください。
ロ 配偶者控除及び配偶者特別控除
配偶者がいる場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を
受けることができます。
配偶者が給与・パート収入だけの場合には、その年収
が１０３万円以下なら、配偶者控除を受けることが
できます。
配偶者控除額は３８万円、配偶者が70才以上なら
４８万円となります。
また、配偶者の年収が１０３万円超１４１万円未満で
あれば、配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除額は配偶者の年収に応じて３８万円
から３万円で、各年収に対応する一定額です。
なお、配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受ける
ことはできません。
無駄な税金を納めないためにも、所得控除はもれが
ないように正確に計算することが大切です。
つづく。。。
税理士 松島 澄江 著
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��所得控除の計算、�だ廼發侶彁擦裡瓦弔吠�かれています
が、今回は、��所得控除の計算を見ていきましょう。
�� 所得控除の計算
�△之彁擦靴申蠧清盂曚�ら所得控除を差し引いて
課税所得金額を計算します。
所得金額−所得控除＝課税所得金額
ここでは、所得控除の内容を見ていきます。
所得控除には、医療費控除、雑損控除、社会保険料控除、
生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除
などがあります。
これらを合計したものが所得控除として所得金額から
差し引けることになります。
ここでは、医療費控除、配偶者控除及び配偶者特別控除に
ついて見ていきます。
イ 医療費控除
事業主本人や家族が病気やケガで治療を受けて一定額
以上の医療費を支払った場合は、一定額を超える部分
（通常１０万円を超える部分）の金額について、医療費控除
を受けることができます。
ただし、最高２００万円までです。
なお、医療費は個人が支払うもので、事業を行うための
支払いではありません。
事業の必要経費にはなりませんので注意してください。
医療費控除の申告をする場合は、平成20年度中に
支払った医療費の領収書を集計することとなります。
医療費の支払先が多い場合には、医療費の明細書の
作成が必要となります。
ただし、未払いの医療費は控除が認められません
ので注意してください。
ロ 配偶者控除及び配偶者特別控除
配偶者がいる場合は、配偶者控除や配偶者特別控除を
受けることができます。
配偶者が給与・パート収入だけの場合には、その年収
が１０３万円以下なら、配偶者控除を受けることが
できます。
配偶者控除額は３８万円、配偶者が70才以上なら
４８万円となります。
また、配偶者の年収が１０３万円超１４１万円未満で
あれば、配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除額は配偶者の年収に応じて３８万円
から３万円で、各年収に対応する一定額です。
なお、配偶者控除と配偶者特別控除を同時に受ける
ことはできません。
無駄な税金を納めないためにも、所得控除はもれが
ないように正確に計算することが大切です。
つづく。。。
税理士 松島 澄江 著
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