2007年12月11日
経営者のための年末調整 入門編 その４
●年末調整等の手続の流れ＜２＞
次の�，�ら�┐領�れになります。
�ゝ詬薪�支給額の集計
��各種申告書の受付
��所得控除額の計算
�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�イ�ら�┐泙任領�れを見ます。
�ゲ疉埖�額の精算
毎月の給与支払時に徴収した税額と計算した年税額
を比べ、多く徴収している場合には還付、少ない場
合には追加徴収します。
�Ω酸�徴収簿の作成
給与の支給者ごとに、全員（従業員全員）の１年分
の支給状況や源泉徴収した税額（月ごと）、各種の
控除額、年税額及び過不足額等を記載し、源泉徴収
簿を完成させます。源泉徴収簿は、経営者（会社）
が保管することとなります。
�Ц酸�徴収票の作成
年税額が確定すると、その内容を記載した源泉徴収
票を作成し、各従業員に交付します。
�┻詬浸拱�報告書の作成
経営者は、従業員の住民税の申告を、本人に代わって
各市区町村に行わなければなりません。その申告が給
与支払報告書の提出です。給与支払報告書を提出する
場合には、総括表（給与支払報告書の部数等の参考事
項を記載したもの）も提出します。
なお、源泉徴収票と給与支払報告書は記載内容が同
じです。両者は複写になっており（３枚つづり）、
うち上２枚が給与支払報告書（市区町村提出用）で、
３枚目が源泉徴収票（本人交付用）です。
これで、一通りの作業は終了です。
思った以上に面倒だと感じられたのではないでしょうか。
年末調整は、従業員が多ければ相当の作業となります。
経理専門のスタッフが必要となります。
従業員が少なくても、経営者が自ら年末調整等の作業
を行うのは大変です。
実際には、中小企業であっても、専門家である税理士に
任せているケースが多いようです。その方が、会社が効
率よく回るということなのでしょう。
税理士 松島 澄江 著
＜経営者のための年末調整 入門編＞はこちら
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�で�税額の計算
�ゲ疉埖�額の精算
�Ω酸�徴収簿の作成
�Ц酸�徴収票の作成
�┻詬浸拱�報告書の作成
今回は�イ�ら�┐泙任領�れを見ます。
�ゲ疉埖�額の精算
毎月の給与支払時に徴収した税額と計算した年税額
を比べ、多く徴収している場合には還付、少ない場
合には追加徴収します。
�Ω酸�徴収簿の作成
給与の支給者ごとに、全員（従業員全員）の１年分
の支給状況や源泉徴収した税額（月ごと）、各種の
控除額、年税額及び過不足額等を記載し、源泉徴収
簿を完成させます。源泉徴収簿は、経営者（会社）
が保管することとなります。
�Ц酸�徴収票の作成
年税額が確定すると、その内容を記載した源泉徴収
票を作成し、各従業員に交付します。
�┻詬浸拱�報告書の作成
経営者は、従業員の住民税の申告を、本人に代わって
各市区町村に行わなければなりません。その申告が給
与支払報告書の提出です。給与支払報告書を提出する
場合には、総括表（給与支払報告書の部数等の参考事
項を記載したもの）も提出します。
なお、源泉徴収票と給与支払報告書は記載内容が同
じです。両者は複写になっており（３枚つづり）、
うち上２枚が給与支払報告書（市区町村提出用）で、
３枚目が源泉徴収票（本人交付用）です。
これで、一通りの作業は終了です。
思った以上に面倒だと感じられたのではないでしょうか。
年末調整は、従業員が多ければ相当の作業となります。
経理専門のスタッフが必要となります。
従業員が少なくても、経営者が自ら年末調整等の作業
を行うのは大変です。
実際には、中小企業であっても、専門家である税理士に
任せているケースが多いようです。その方が、会社が効
率よく回るということなのでしょう。
税理士 松島 澄江 著
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