ＴＡＣプロフェッションネットワーク

●年末調整の概要

サラリーマンの方は、12月になると給与やボーナスの
他に年末調整の還付があると、うれしい限りです。

でも、その年末調整はだれが、行うのでしょうか。
それは、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が行う
ことになります。

所得税については、１年分の所得の金額を把握して、
確定申告により、税金を納めるのが原則です。
しかし、税務署が個々の納税者（サラリーマン等の給与
所得者）に対応することが、現実的ではありません
（税務署の職員数が足りません）。

そこで、経営者（事業主や会社等の給与支払者）が従業
員に給与を支払う際に、給与から所得税を差し引いて、
国に納める仕組みが作られました。これが、源泉徴収制
度です。

つまり、経営者が、従業員から税金を預って、それを国
に納めるということです。
給与に関する所得税を、毎月、税額表（源泉徴収する金
額を計算するための表）に基づいて徴収することとなっ
ています。ただし、これだけで終わりということではあ
りません。最後に、年末調整が必要となります。

毎月源泉徴収した税額の1年間の合計額が、実際に納める
べき年税額と一致しないのが一般的です。一致しないの
が当然だと考えてください。なぜなら、源泉徴収した税
額は、あくまで概算の税額だからです。

不一致を精算するために、１年間の給与合計額が決まる
12月末に、その年に係る納付すべき税額を計算します。
計算した税額と、この１年間で徴収した税額との過不足
額を算定し、徴収するか、還付するかの手続を行うこと
となります。

この精算のための一連の作業が、年末調整です。

通常は、多めに税額を差し引いていますので、従業員の
方が、還付をうけるケースが多くなります。また、本人
が、わざわざ税金の計算をしなくて済みますから、サラ
リーマンにとっては、ありがたい制度です。


　　　　　　　　　　　　　　　税理士　松島 澄江　著


＜経営者のための年末調整　入門編＞はこちら


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