2007年10月31日
ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画〜「税理士への道」6
�掘‘販�するにはどうしたらよいの？(1)
税理士業界にとって、秋は１年のうちで比較的余裕がある時期です。一般的には、実務の業務サイクルも、税理士受験生の学習サイクルも、スケジュールがきついことがあまりない季節ですので、今後の方針や戦略を考えるいい時期なのではないでしょうか？
さて、今回からは、前回の続編として、「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとしてお送りしていきたいと思います。前回までは税理士として独立する前提となる「税理士登録」の詳細についてお伝えしてきましたが、今回からは一歩先に進んで、いよいよ独立する段階になったらどうすればいいのか？ということに焦点を当てていきます。
落ち着いたこの季節だからこそ、ゆっくりと今後の構想を練ってみてください。
１．税理士としての独立とは
税理士として独立する、ということは起業するということです。
独立した瞬間から個人事業主になります。
起業して個人事業主になる、ということは、毎月のお給料が振り込まれない、ということです。どこかに勤めている間は、解雇されない限りお給料が振り込まれますから当座の生活に困るということはないでしょう。しかし、個人事業主になればこの図式は成り立たなくなってしまうのです。
したがって、独立する、ということは人生において非常にリスクのある選択をする、ということです。
しかし、実は税理士としての独立は、世間一般における起業・独立の中で、リスクの少ない方です。
どの程度の収入、仕事をもって満足するか、ということは別として、実務経験をしっかり積み、きちんと独りで業務ができる状態であれば、生活に困ることはまずありません。
ご存知のとおり税理士は国家に認められた独占業務、すなわち税務に関する業務があり、その業務は日本で「申告納税方式」が廃止されない限り必ず需要があるからです。
どんな税理士でもこの税務に関する独占業務が基盤となりますので、起業家としての第一歩、基盤となる仕事の確立がすでに完成されている、というわけです。
２. 独立するための原資
さて、いざ独立しようとなったとき、その「原資」として何が必要でしょうか？
一般的には、独立・開業する際には、まず
(1) 事業計画
(2) 資金計画
(3) 開業形態の選択（個人か法人か）及び、それに伴う
手続きが必要でしょう。
また、これらと平行して
(4) 店舗（事務所）の決定
(5) 従業員の雇用
も必要となってきます。
税理士はどうでしょうか？
� 〇�業計画
何事も、計画は綿密に立てなければなりません。が、通常
のいわゆるベンチャー企業よりも計画立案で苦労することは
ないでしょう。
税理士として独立する場合、だいたいの人が税理士事務所
勤務を経ています。したがって、税理士は前職における仕事
のやり方を踏襲して業務をスタートさせる、ということにな
ります。税理士業は、とりあえずそれでも何とか商売の形に
はなります。したがって、現状維持でＯＫの方は、あまり深
く考えなくてもいいでしょう。
しかし、そのままでいいのか？ という疑問を生じる方は、
ここをはじめにきちんとしておくべきです。
というのは、いくら独占業務のある税理士業といえども、昔
よりもはるかに競争が激化しています。
安価な経理代行業者（税理士ではない業者です）の出現や、
経理ソフトの普及などで、昔に比べると税理士関係業務に
ついては取り合いとなっています。また、税理士の数自体
増えていますから、当然殿様商売ではなくなっています。
すると、何の計画もなしに、資格におぶさっている状態で
は、先細りは確実です。
ですから、
イ 自分の事務所は、広く一般的な業務を行うのか、それと
もある一定の分野に特化していくのか？
ロ 自分の得意業務は何か？
ハ この先、自分ひとりでやっていくのか、それとも従業員
を雇うのか？今後のビジョンとしてどのくらいの規模の事
務所経営をしていくのか？
という、業務や規模の計画をきちんと立てていく必要がありま
す。もちろん、状況によって軌道修正するのは当たり前です
が、一般型なのか、特化型なのかということはきちんと決め
ておかないと、自分の売りを相手に伝えることができません。
事業主たるもの、自分の売りとなるところをアピールするこ
とが常に重要なことなのです。
�◆〇餠盞弉�
資金計画でも、あまり困る場合はありません。
まず、税理士はお金を借りやすい。信用が高いということで
す。それから、税理士事務所は設備投資が少なくて済みま
す。特に自宅事務所の場合、パソコン、プリンター等（で
きれば複合機）、電話・ＦＡＸ、会計・税務申告ソフト、
名刺くらいあれば普通に開業できるので、かなり初期投資
は少なく抑えられます。あとはメールのドメイン取得やら、
ＵＲＬ取得やらの運営コストは徐々にかかっていきますが、
設備、という点ではほとんど何もなくても大丈夫、という
ことです。
ただし、最初からきちんと事務所を借りる、また、従業員
を雇う計画がある場合には、当然事務所の敷金や、当初の
給与資金の確保が必要となります。特に事務所は敷金が高
いですから（東京都心では、家賃の８〜１０ヶ月分払うこ
とが多いです。）、その資金は確保しておかなければいけ
ないでしょう。
いずれにしても、資金繰りが悪化する、ということは、単
純に売上が上がっていない、または身の丈に合わない支出を
している（たとえば顧問先があまりないのに事務所だけ立派
で家賃に圧迫されている、など）だけですので、その改善策
を考えるのが先決、ということになり、資金繰りで頭が痛い
ことはほぼないと思います。
�� 開業形態の選択(個人か法人か)及び、それに伴う
手続き
税理士の場合、普通は個人事務所から始めると思います。
ですので、世間一般の起業家のように、どちらの形態にす
るかを考える必要はまずありません。
�ぁ‥絞沺併�務所）の決定
�ァ―抄醗�の雇用
この２つに関しても、税理士はあまり頭を悩ませないとこ
ろです。最初顧問先が少なければ自分ひとりで始めればいい
だけですし、少し増えたら家族に手伝ってもらえばいい話で
す。最初からある程度の顧問先が見込まれる場合は事務所
をきちんと借りて、従業員も確保していけばいい、という
ことです。
実際、税理士業をはじめて一番悩むところが、ある程度拡大
して、従業員を雇うかどうか、事務所を表通りに借りるかどう
か、ということなのです。
税理士は基本的には一身専属的な資格商売ですから、自分
個人がきちんと仕事ができていればいいだけです。ただし、
自分ひとりでは仕事の規模に限界が来ます。そのときはじめ
て、「拡大」か「現状維持」か、という壁にぶち当たるのです。
この壁にぶち当たる前に、ある程度開業時からこのビジョン
を持っているというのが理想です。そうすれば、あと何年で顧
問先を何件に増やし、従業員を何人雇い… という目標を立て
ることができます。
さて、次回からはより具体的に、独立した後のことについて
いろいろお伝えしていきたいと思います。
＜＜＜TACNEWS連動企画
＜＜＜「税理士への道」1
＜＜＜「税理士への道」2
＜＜＜「税理士への道」3
＜＜＜「税理士への道」4
＜＜＜「税理士への道」5
「税理士への道」7＞＞＞
税理士業界にとって、秋は１年のうちで比較的余裕がある時期です。一般的には、実務の業務サイクルも、税理士受験生の学習サイクルも、スケジュールがきついことがあまりない季節ですので、今後の方針や戦略を考えるいい時期なのではないでしょうか？
さて、今回からは、前回の続編として、「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとしてお送りしていきたいと思います。前回までは税理士として独立する前提となる「税理士登録」の詳細についてお伝えしてきましたが、今回からは一歩先に進んで、いよいよ独立する段階になったらどうすればいいのか？ということに焦点を当てていきます。
落ち着いたこの季節だからこそ、ゆっくりと今後の構想を練ってみてください。
１．税理士としての独立とは
税理士として独立する、ということは起業するということです。
独立した瞬間から個人事業主になります。
起業して個人事業主になる、ということは、毎月のお給料が振り込まれない、ということです。どこかに勤めている間は、解雇されない限りお給料が振り込まれますから当座の生活に困るということはないでしょう。しかし、個人事業主になればこの図式は成り立たなくなってしまうのです。
したがって、独立する、ということは人生において非常にリスクのある選択をする、ということです。
しかし、実は税理士としての独立は、世間一般における起業・独立の中で、リスクの少ない方です。
どの程度の収入、仕事をもって満足するか、ということは別として、実務経験をしっかり積み、きちんと独りで業務ができる状態であれば、生活に困ることはまずありません。
ご存知のとおり税理士は国家に認められた独占業務、すなわち税務に関する業務があり、その業務は日本で「申告納税方式」が廃止されない限り必ず需要があるからです。
どんな税理士でもこの税務に関する独占業務が基盤となりますので、起業家としての第一歩、基盤となる仕事の確立がすでに完成されている、というわけです。
２. 独立するための原資
さて、いざ独立しようとなったとき、その「原資」として何が必要でしょうか？
一般的には、独立・開業する際には、まず
(1) 事業計画
(2) 資金計画
(3) 開業形態の選択（個人か法人か）及び、それに伴う
手続きが必要でしょう。
また、これらと平行して
(4) 店舗（事務所）の決定
(5) 従業員の雇用
も必要となってきます。
税理士はどうでしょうか？
� 〇�業計画
何事も、計画は綿密に立てなければなりません。が、通常
のいわゆるベンチャー企業よりも計画立案で苦労することは
ないでしょう。
税理士として独立する場合、だいたいの人が税理士事務所
勤務を経ています。したがって、税理士は前職における仕事
のやり方を踏襲して業務をスタートさせる、ということにな
ります。税理士業は、とりあえずそれでも何とか商売の形に
はなります。したがって、現状維持でＯＫの方は、あまり深
く考えなくてもいいでしょう。
しかし、そのままでいいのか？ という疑問を生じる方は、
ここをはじめにきちんとしておくべきです。
というのは、いくら独占業務のある税理士業といえども、昔
よりもはるかに競争が激化しています。
安価な経理代行業者（税理士ではない業者です）の出現や、
経理ソフトの普及などで、昔に比べると税理士関係業務に
ついては取り合いとなっています。また、税理士の数自体
増えていますから、当然殿様商売ではなくなっています。
すると、何の計画もなしに、資格におぶさっている状態で
は、先細りは確実です。
ですから、
イ 自分の事務所は、広く一般的な業務を行うのか、それと
もある一定の分野に特化していくのか？
ロ 自分の得意業務は何か？
ハ この先、自分ひとりでやっていくのか、それとも従業員
を雇うのか？今後のビジョンとしてどのくらいの規模の事
務所経営をしていくのか？
という、業務や規模の計画をきちんと立てていく必要がありま
す。もちろん、状況によって軌道修正するのは当たり前です
が、一般型なのか、特化型なのかということはきちんと決め
ておかないと、自分の売りを相手に伝えることができません。
事業主たるもの、自分の売りとなるところをアピールするこ
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まず、税理士はお金を借りやすい。信用が高いということで
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きれば複合機）、電話・ＦＡＸ、会計・税務申告ソフト、
名刺くらいあれば普通に開業できるので、かなり初期投資
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ＵＲＬ取得やらの運営コストは徐々にかかっていきますが、
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ただし、最初からきちんと事務所を借りる、また、従業員
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給与資金の確保が必要となります。特に事務所は敷金が高
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ないでしょう。
いずれにしても、資金繰りが悪化する、ということは、単
純に売上が上がっていない、または身の丈に合わない支出を
している（たとえば顧問先があまりないのに事務所だけ立派
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を考えるのが先決、ということになり、資金繰りで頭が痛い
ことはほぼないと思います。
�� 開業形態の選択(個人か法人か)及び、それに伴う
手続き
税理士の場合、普通は個人事務所から始めると思います。
ですので、世間一般の起業家のように、どちらの形態にす
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この２つに関しても、税理士はあまり頭を悩ませないとこ
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をきちんと借りて、従業員も確保していけばいい、という
ことです。
実際、税理士業をはじめて一番悩むところが、ある程度拡大
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か、ということなのです。
税理士は基本的には一身専属的な資格商売ですから、自分
個人がきちんと仕事ができていればいいだけです。ただし、
自分ひとりでは仕事の規模に限界が来ます。そのときはじめ
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この壁にぶち当たる前に、ある程度開業時からこのビジョン
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問先を何件に増やし、従業員を何人雇い… という目標を立て
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さて、次回からはより具体的に、独立した後のことについて
いろいろお伝えしていきたいと思います。
＜＜＜TACNEWS連動企画
＜＜＜「税理士への道」1
＜＜＜「税理士への道」2
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