2007年08月31日
TACNEWS連動企画〜「税理士への道」4
�供＼罵�士登録への道のり(1)
もうすぐ08年目標の講座が開講します。
来年の8月までの11ヶ月間、時には辛いこともあるかもしれませんが、継続は力なりです。初心を忘れずに全力で駆け抜けてください。
今回から、「税理士登録への道のり」と称して、税理士登録についてのあれこれについてお伝えしていきます。税理士として独り立ちするためには、最終的には税理士登録をしなければなりません。登録のための要件や、実際に何が必要で、どのくらい面倒なものなのか……などということについて細かく触れていきたいと思っています。
１．税理士登録のために必要な条件は？
まずは、税理士登録のための要件です。ご存知の方も多いと思いますが、税理士登録を行うためには、通常は
(1) 税理士試験に合格すること（または免除されること）
(2) ２年以上の実務経験を積むこと
の２つが絶対必要な要件です（公認会計士や一定の税務署職員等は例外ですが）。
このうち、(1)については今さら触れる必要はないでしょう。ここでは(2)の実務経験について触れていきたいと思います。
一口に実務経験と言っても、実はその内容はかなり幅があります。学生の方、受験専念の方、また、まったくの異業種から転職を狙っている方など、税理士業界に足を踏み入れていない方に、実際のところ実務経験とはどのようなものか？ ということをお伝えしていきます。
２．２年間の実務経験
(1) 実務経験の具体的内容
実務経験の内容については、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、貸借対照表及び損益計算書勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別な判断を要しない機械的事務を除く）」と規定されています。
--【参考】----------------------------------------
� 〜点任亡悗垢觧�務とは
「税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務」をいいます。「税務官公署」は公務員限定なのでここでは割愛するとして、通常は、税務申告を担当する仕事、という理解になりますね。
�◆＿餬廚亡悗垢觧�務……とは
「簿記の原則に従って、会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計の知識を必要とする事務」をいいます。この詳細として
・簿記上の取引について簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の成否を判断する事務
・決算手続きに関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
が挙げられています。要は、経理事務のことです。
------------------------------------------------
結局どうなるか、ということですが、
・税理士法人や税理士事務所：まったく問題なくＯＫ
・一般企業の経理部、経理課：通常はＯＫ
という感じです。ちなみに一般企業の場合、「通常はＯＫ」としているのは、場合によっては認められない可能性があるためです。会社によっては経理といっても支払管理のみを行うなどということが考えられるため、一概には言えないのが現実です。もし一般企業の勤務経験を実務経験としてカウントしようと思っている場合、上に示してある「財務諸表の作成」などに該当するのかどうかの確認は必ずしておきたいところですね。
(2) 税理士試験との前後は関係ない
２年間の実務経験は、税理士試験前でも後でもまったく構いません。ですから、受験と平行して税理士事務所に勤務し、官報合格を果たしたと同時に登録の申請を行う、ということも十分可能です。
現在就職しようかどうしようか迷っている方は、
� ー�分があと何回の受験で官報合格する見込みか
�◆ヾ永鷙膤覆靴討�らどのくらいで登録したいのか
を考えて、就職時期を決めればいいでしょう。もちろん理想としては受験に専念している間に官報合格を果たし、落ち着いて就職するのがいいのでしょうけれど、受験が長引いた場合いつまでも専念し続けるわけにもいきませんし、また、無職のまま何年も過ごしているとその後の就職がしづらくなります（税理士業界の場合一般企業よりもかなりゆるやかですが、それでも学校を卒業してから長い間無職のまま受験専念という経歴だと採用されにくくなるのは当然です。）。
ですから、官報合格のめどが立ったころに就職し、官報合格したら登録、という形が一番早く税理士登録ができるのではないでしょうか？
(3) 累積２年間
前述の実務経験２年間は、連続した２年間を指すものではなく、累積２年間でＯＫです。つまり、甲税理士事務所に１年、乙税理士事務所に３ヶ月、丙税理士事務所に９ヶ月という経歴であっても、累積２年に達していればまったく問題ありません。
ただし、これを証明するために、すべての勤務先の代表者に印鑑証明書付きで実印を押印してもらわなければいけません。ですから、以前勤めていたところと喧嘩別れしたような場合はひと悶着あるかもしれません（ただし、事業主は請求された場合拒むことはできないため、最終的には大丈夫です）。
(4) 正社員でなくてもＯＫ？
累積２年間は正社員でなくてもＯＫです。つまり、パート・アルバイトでもとにかく累積２年間を満たせばいいのです。正社員の場合、通常の勤務形態であればカレンダーどおり２年間勤務していれば大丈夫ですが、パート・アルバイトの場合は勤務時間数を集計し、７時間で１日、という計算方法を用いて累積していきます。
これにより、たとえば、受験中は週３日のアルバイト、５科目目の受験を終えた８月から正社員、というような経歴の方は、当然アルバイト期間も実務経験にカウントできますので税理士登録が早く可能になるということです。
ということで、税理士登録のための実務経験はあまり厳しいものではありません。正社員だろうがアルバイトだろうが、途中で転職しようが、とにかく２年間の経験を積めばいいのです。実務経験といっても卒業検定試験があるわけでもないですから、税理士になるための準備期間として、ある程度の知識・経験を蓄える期間ということになりますね。
ただし、ここが厳しくないからといって適当にやっていると、実際に登録したときに自分の経験が不足しエライ目に遭います。考えてみれば税理士になるための修行をさせてもらい、お給料をもらえるわけですから、この２年間は大事にしなければなりません。ここできちんとできなければ、税理士になってもやっていけない、ということでしょう。
それでは次回は実際の登録にまつわるあれこれをお伝えしていきたいと思います。
＜＜＜TACNEWS連動企画
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もうすぐ08年目標の講座が開講します。
来年の8月までの11ヶ月間、時には辛いこともあるかもしれませんが、継続は力なりです。初心を忘れずに全力で駆け抜けてください。
今回から、「税理士登録への道のり」と称して、税理士登録についてのあれこれについてお伝えしていきます。税理士として独り立ちするためには、最終的には税理士登録をしなければなりません。登録のための要件や、実際に何が必要で、どのくらい面倒なものなのか……などということについて細かく触れていきたいと思っています。
１．税理士登録のために必要な条件は？
まずは、税理士登録のための要件です。ご存知の方も多いと思いますが、税理士登録を行うためには、通常は
(1) 税理士試験に合格すること（または免除されること）
(2) ２年以上の実務経験を積むこと
の２つが絶対必要な要件です（公認会計士や一定の税務署職員等は例外ですが）。
このうち、(1)については今さら触れる必要はないでしょう。ここでは(2)の実務経験について触れていきたいと思います。
一口に実務経験と言っても、実はその内容はかなり幅があります。学生の方、受験専念の方、また、まったくの異業種から転職を狙っている方など、税理士業界に足を踏み入れていない方に、実際のところ実務経験とはどのようなものか？ ということをお伝えしていきます。
２．２年間の実務経験
(1) 実務経験の具体的内容
実務経験の内容については、「租税に関する事務又は会計に関する事務で、貸借対照表及び損益計算書勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別な判断を要しない機械的事務を除く）」と規定されています。
--【参考】----------------------------------------
� 〜点任亡悗垢觧�務とは
「税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務」をいいます。「税務官公署」は公務員限定なのでここでは割愛するとして、通常は、税務申告を担当する仕事、という理解になりますね。
�◆＿餬廚亡悗垢觧�務……とは
「簿記の原則に従って、会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計の知識を必要とする事務」をいいます。この詳細として
・簿記上の取引について簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
・仕訳帳等から各勘定への転記事務
・元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の成否を判断する事務
・決算手続きに関する事務
・財務諸表の作成に関する事務
・帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務
が挙げられています。要は、経理事務のことです。
------------------------------------------------
結局どうなるか、ということですが、
・税理士法人や税理士事務所：まったく問題なくＯＫ
・一般企業の経理部、経理課：通常はＯＫ
という感じです。ちなみに一般企業の場合、「通常はＯＫ」としているのは、場合によっては認められない可能性があるためです。会社によっては経理といっても支払管理のみを行うなどということが考えられるため、一概には言えないのが現実です。もし一般企業の勤務経験を実務経験としてカウントしようと思っている場合、上に示してある「財務諸表の作成」などに該当するのかどうかの確認は必ずしておきたいところですね。
(2) 税理士試験との前後は関係ない
２年間の実務経験は、税理士試験前でも後でもまったく構いません。ですから、受験と平行して税理士事務所に勤務し、官報合格を果たしたと同時に登録の申請を行う、ということも十分可能です。
現在就職しようかどうしようか迷っている方は、
� ー�分があと何回の受験で官報合格する見込みか
�◆ヾ永鷙膤覆靴討�らどのくらいで登録したいのか
を考えて、就職時期を決めればいいでしょう。もちろん理想としては受験に専念している間に官報合格を果たし、落ち着いて就職するのがいいのでしょうけれど、受験が長引いた場合いつまでも専念し続けるわけにもいきませんし、また、無職のまま何年も過ごしているとその後の就職がしづらくなります（税理士業界の場合一般企業よりもかなりゆるやかですが、それでも学校を卒業してから長い間無職のまま受験専念という経歴だと採用されにくくなるのは当然です。）。
ですから、官報合格のめどが立ったころに就職し、官報合格したら登録、という形が一番早く税理士登録ができるのではないでしょうか？
(3) 累積２年間
前述の実務経験２年間は、連続した２年間を指すものではなく、累積２年間でＯＫです。つまり、甲税理士事務所に１年、乙税理士事務所に３ヶ月、丙税理士事務所に９ヶ月という経歴であっても、累積２年に達していればまったく問題ありません。
ただし、これを証明するために、すべての勤務先の代表者に印鑑証明書付きで実印を押印してもらわなければいけません。ですから、以前勤めていたところと喧嘩別れしたような場合はひと悶着あるかもしれません（ただし、事業主は請求された場合拒むことはできないため、最終的には大丈夫です）。
(4) 正社員でなくてもＯＫ？
累積２年間は正社員でなくてもＯＫです。つまり、パート・アルバイトでもとにかく累積２年間を満たせばいいのです。正社員の場合、通常の勤務形態であればカレンダーどおり２年間勤務していれば大丈夫ですが、パート・アルバイトの場合は勤務時間数を集計し、７時間で１日、という計算方法を用いて累積していきます。
これにより、たとえば、受験中は週３日のアルバイト、５科目目の受験を終えた８月から正社員、というような経歴の方は、当然アルバイト期間も実務経験にカウントできますので税理士登録が早く可能になるということです。
ということで、税理士登録のための実務経験はあまり厳しいものではありません。正社員だろうがアルバイトだろうが、途中で転職しようが、とにかく２年間の経験を積めばいいのです。実務経験といっても卒業検定試験があるわけでもないですから、税理士になるための準備期間として、ある程度の知識・経験を蓄える期間ということになりますね。
ただし、ここが厳しくないからといって適当にやっていると、実際に登録したときに自分の経験が不足しエライ目に遭います。考えてみれば税理士になるための修行をさせてもらい、お給料をもらえるわけですから、この２年間は大事にしなければなりません。ここできちんとできなければ、税理士になってもやっていけない、ということでしょう。
それでは次回は実際の登録にまつわるあれこれをお伝えしていきたいと思います。
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