2007年03月23日
テンプレート付き簡単 完璧会社設立マニュアル！〜その４
☆会社設立テンプレートはこちら☆
５．登記書類の作成
定款の作成、認証と平行して登記書類を作成します。こちらは法務局へ提出するものなので、会社の実情を考慮するといことはあまりなく、形式に名前や数字を当てはめていくだけです。
なお、代表取締役本人が申請を行う場合は、「代理人」の記載は不要であり、また、委任状も不要です。
⑴ 登記書類の種類
先ほどの定款の場合と同様、発起人が２人、取締役が２人（発起人と同一）、監査役１人の取締役会のない会社をモデルケースにしてみます。
�ヽ�式会社設立登記申請書
法務局へ提出する申請書であり、表紙のようなものです。
⇒株式会社設立登記申請書
��定 款
公証人の認証を受けた「謄本」を添付します。
�Ｈ�起人の同意書
発起人が、その会社の株式を引き受けることに同意するという書面です。
⇒発起人の同意書
�だ瀘�時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書
発起人が、その会社の役員や本店所在地をどうするかを決議したことを証する書面です。
⇒設立時取締役、設立時監査役選任及び
本店所在地決議書
�ダ瀘�時代表取締役選定決議書
取締役が複数いる場合、その取締役の中で誰を代表取締役にするかを選定する書面です。なお、選定する人は取締役会の設置会社か否かによって異なります。
イ 取締役会非設置会社 発起人が選定
ロ 取締役会設置会社 取締役が選定
⇒設立時代表取締役選定決議書
��設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書
すべての役員が自分が会社の役員となることについて承諾したことを証する書面です。
なお、押印すべき印鑑一覧にもありますが、取締役会がない会社の場合、取締役は全員実印を押印し、印鑑証明を添付しなければいけません。取締役会があれば、代表取締役以外は認印で大丈夫です。なお、監査役はいずれも実印は必要ありません。
⇒設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書
�О�鑑証明書
上記�Δ砲茲衂�要となる印鑑証明書を１通ずつ添付します。
��払込のあったことを証する書面及びその附属資料
すべての発起人からの出資があったことを証明する書面です。ここには、上記４．⑶の通帳コピーを閉じこみます。
⇒払込のあったことを証する書面及びその附属資料
��資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書
上記�┐里Δ繊△い�らを資本金として計上するか、という取締役による証明です。
⇒資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書
��委任状
登記申請に係る委任状です。定款認証の委任状とは別に用意しなければいけません。
⇒委任状（登記申請用）
��印鑑（改印）届書
会社実印を印鑑登録するための書面です。これは法務局指定の用紙に必要事項を記入していきます。
⇒印鑑（改印）届書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-20.pdf）
※ 法務局の見本は代表取締役本人が届出るケースになっていますが、通常は代理人がいますので、下の委任状の欄に代表取締役個人名で必要事項を記載します。なお、この委任状の欄に押印する印鑑は代表取締役個人の実印です。また、そのすぐ下にチェックをすることにより、印鑑証明を再度添付する必要がなくなります。
��その他の書類
上記のほか、登記簿や印鑑証明をもらうために必要な書類（法務局指定の用紙）を作成します。
イ 印鑑カード交付申請書
これは印鑑カードの交付を受けるためのもので、会社実印を押印します。
⇒印鑑カード交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-19.pdf）
※ 法務局の見本は代表取締役本人が届出るケースになっていますが、通常は代理人がいますので、下の委任状の欄に法人代表取締役名義（○○株式会社 代表取締役××）で必要事項を記載します。なお、この委任状の欄に押印する印鑑は会社実印です。また、会社実印の印鑑証明はまだないため、添付する必要はありません。
ロ 登記事項証明書交付申請書
これは登記簿を請求するものです。印鑑は必要ありませんが、「登記印紙」を１通あたり1,000円貼付します。なお、当面必要な枚数は３〜５通です。
⇒登記事項証明書交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-13.pdf）
ハ 印鑑証明書交付申請書
これは印鑑証明書を請求するものです。登記簿と同様、当面は３〜５通あれば足ります。こちらは１通あたり500円の「登記印紙」を貼付します。なお、「必ず印鑑カードを添えて」とありますが、最初の交付は印鑑カードと同時なので添える必要はありません。
⇒印鑑証明書交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-17.pdf）
※ ��及び��の用紙は法務局でもらうか、
またはhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.htmlからダウンロードできます。
⑵ 登記書類への押印
定款押印の際と同様、それぞれ必要な印鑑を押印します。不備があったときに備え、すべて捨印を押印します。
⇒押印すべき印鑑一覧
⑶ フロッピーディスクの作成
電子化された法務局の場合、フロッピーディスクに登記事項を記載した「メモ帳」を保存して登記書類と一緒に提出します。
なお、こちらのプリントアウトは通常必要ありません。
⇒フロッピーディスクの記載例
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５．登記書類の作成
定款の作成、認証と平行して登記書類を作成します。こちらは法務局へ提出するものなので、会社の実情を考慮するといことはあまりなく、形式に名前や数字を当てはめていくだけです。
なお、代表取締役本人が申請を行う場合は、「代理人」の記載は不要であり、また、委任状も不要です。
⑴ 登記書類の種類
先ほどの定款の場合と同様、発起人が２人、取締役が２人（発起人と同一）、監査役１人の取締役会のない会社をモデルケースにしてみます。
�ヽ�式会社設立登記申請書
法務局へ提出する申請書であり、表紙のようなものです。
⇒株式会社設立登記申請書
��定 款
公証人の認証を受けた「謄本」を添付します。
�Ｈ�起人の同意書
発起人が、その会社の株式を引き受けることに同意するという書面です。
⇒発起人の同意書
�だ瀘�時取締役、設立時監査役選任及び本店所在地決議書
発起人が、その会社の役員や本店所在地をどうするかを決議したことを証する書面です。
⇒設立時取締役、設立時監査役選任及び
本店所在地決議書
�ダ瀘�時代表取締役選定決議書
取締役が複数いる場合、その取締役の中で誰を代表取締役にするかを選定する書面です。なお、選定する人は取締役会の設置会社か否かによって異なります。
イ 取締役会非設置会社 発起人が選定
ロ 取締役会設置会社 取締役が選定
⇒設立時代表取締役選定決議書
��設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書
すべての役員が自分が会社の役員となることについて承諾したことを証する書面です。
なお、押印すべき印鑑一覧にもありますが、取締役会がない会社の場合、取締役は全員実印を押印し、印鑑証明を添付しなければいけません。取締役会があれば、代表取締役以外は認印で大丈夫です。なお、監査役はいずれも実印は必要ありません。
⇒設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書
�О�鑑証明書
上記�Δ砲茲衂�要となる印鑑証明書を１通ずつ添付します。
��払込のあったことを証する書面及びその附属資料
すべての発起人からの出資があったことを証明する書面です。ここには、上記４．⑶の通帳コピーを閉じこみます。
⇒払込のあったことを証する書面及びその附属資料
��資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書
上記�┐里Δ繊△い�らを資本金として計上するか、という取締役による証明です。
⇒資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書
��委任状
登記申請に係る委任状です。定款認証の委任状とは別に用意しなければいけません。
⇒委任状（登記申請用）
��印鑑（改印）届書
会社実印を印鑑登録するための書面です。これは法務局指定の用紙に必要事項を記入していきます。
⇒印鑑（改印）届書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-20.pdf）
※ 法務局の見本は代表取締役本人が届出るケースになっていますが、通常は代理人がいますので、下の委任状の欄に代表取締役個人名で必要事項を記載します。なお、この委任状の欄に押印する印鑑は代表取締役個人の実印です。また、そのすぐ下にチェックをすることにより、印鑑証明を再度添付する必要がなくなります。
��その他の書類
上記のほか、登記簿や印鑑証明をもらうために必要な書類（法務局指定の用紙）を作成します。
イ 印鑑カード交付申請書
これは印鑑カードの交付を受けるためのもので、会社実印を押印します。
⇒印鑑カード交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-19.pdf）
※ 法務局の見本は代表取締役本人が届出るケースになっていますが、通常は代理人がいますので、下の委任状の欄に法人代表取締役名義（○○株式会社 代表取締役××）で必要事項を記載します。なお、この委任状の欄に押印する印鑑は会社実印です。また、会社実印の印鑑証明はまだないため、添付する必要はありません。
ロ 登記事項証明書交付申請書
これは登記簿を請求するものです。印鑑は必要ありませんが、「登記印紙」を１通あたり1,000円貼付します。なお、当面必要な枚数は３〜５通です。
⇒登記事項証明書交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-13.pdf）
ハ 印鑑証明書交付申請書
これは印鑑証明書を請求するものです。登記簿と同様、当面は３〜５通あれば足ります。こちらは１通あたり500円の「登記印紙」を貼付します。なお、「必ず印鑑カードを添えて」とありますが、最初の交付は印鑑カードと同時なので添える必要はありません。
⇒印鑑証明書交付申請書
（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2-17.pdf）
※ ��及び��の用紙は法務局でもらうか、
またはhttp://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.htmlからダウンロードできます。
⑵ 登記書類への押印
定款押印の際と同様、それぞれ必要な印鑑を押印します。不備があったときに備え、すべて捨印を押印します。
⇒押印すべき印鑑一覧
⑶ フロッピーディスクの作成
電子化された法務局の場合、フロッピーディスクに登記事項を記載した「メモ帳」を保存して登記書類と一緒に提出します。
なお、こちらのプリントアウトは通常必要ありません。
⇒フロッピーディスクの記載例
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