2007年03月23日
テンプレート付き簡単 完璧会社設立マニュアル！〜その２
☆会社設立テンプレートはこちら☆
�供ゞ饌療�な作業内容
上記手順の詳細は次のようになっています。
会社法の施行に伴い、これらの作業は格段にやりやすくなりました。
一番大変なのは、会社概要をきちんと決定すること、そして印鑑を正しくそろえて押印することでしょうか。
１．会社概要の決定
会社を設立する場合には、まず会社概要を決定しなければいけません。
ここで決定しなければならない事項は次のとおりです。
⑴ 会社の商号
会社法施行前は「類似商号」といって、同一市区町村内に同じ会社名の会社を設立することはできませんでした。このため、会社を設立する前にこの「類似商号」の調査を行うために法務局に出向く必要がありました。
しかし、会社法施行後は同一住所に同じ会社名の会社がなければ大丈夫となったため、この調査は基本的には不要になりました。ただし、だからといって他者の誤解を招くような、有名な企業名を使うことはできません。
⑵ 会社の目的
これが一番大変なところです。会社の目的は具体的にその会社の行う事業内容を列挙することになります。実際は、モデルとなる会社の登記簿謄本を取得し、その項目を拾っていくのが一番確実で早くできあがります。
この会社の目的も会社法施行前はその可否が問われたのですが、会社法の施行に伴い、具体的な表現ならば可否を問われることがなくなりました。
⑶ 発起人（株主）は誰か、資本金をどうするか
会社を設立する際、最初の株主として出資を行うのが発起人です。このメンバーを決定し、� 〇駛楸發鬚い�らにするか �◆｜�がいくら出資するか �� １株あたりの発行価額をいくらにして、何株発行するか の２点を決定しなければいけません。これで会社の大枠が固まります。
なお、この際の注意点として
�‐暖饑任量叛播�
→ 資本金1,000万円未満の法人は、設立後２年間消費税は免税
�∨／誉任砲�ける中小法人
→ 資本金１億円以下の法人は税法上中小法人となり、税率軽減等の優遇措置がある。さらに中小企業者に該当すれば租税特別措置法上の税額控除等の優遇規定の適用対象となる。
といったように資本金の大小による税負担の多寡を考慮すべきということがあります。
また、当初の出資の割合については
�‘団蠧餌臆饉辧蔑永欟皺歙任療�用）になるか否か
��株主総会における決議の際、所有割合に不都合はないか
についてもきちんと考えなければいけません。
なお、この際に発行可能株式総数も決定しておきます。多めにしたからといって何か不利になることは一切ありませんので、今後予測される上限の数値を入れておけばよいでしょう。
⑷ 役員（取締役・監査役）は誰か、会社の機関をどうするか
会社を実際に運営するメンバーもこの時点で決定しなければなりません。
以前は株式会社の場合、必ず取締役３名、監査役１名が必要でしたが、会社法の施行により、さまざまなパターンが認められるようになりました。
シンプルなパターンとしては、次のものが挙げられます（この他にも選択の幅は多数あります。）。
�ー萃�役１人の場合
これは一番シンプルな場合です。個人事業主がとりあえず法人成りするような場合で、他に取締役として適当な人がいないケースです。なお、監査役は任意です。
�⊆萃�役複数の場合
�，亮萃�役が複数の場合です。取締役会までは必要ないが、複数で経営したい、というケースです。
��取締役会設置の場合
これは将来上場を考えるなど、会社の機関を最初からしっかり設計したいケースです。なお、この場合は取締役は必ず３人以上、監査役（会計参与でも可）は必ず１人以上設置しなければいけません。
⑸ 本店所在地
会社の本店所在地も最初に決定します。登記自体はどこを本店にしてもよいのですが、社会保険に加入する際などには実態がない場所を本店にすると面倒になるため、会社の実際の本店の場所（事務所や店舗の場所）にするのが無難です。
なお、登記上はビル名までは必要ありません。
⑹ 会計期間（事業年度）
会社の決算月をいつにするかということです。これはいろいろな考え方がありますが、
� 。碍邨荵�
→通常の年度とあわせる
�◆�12月決算
→暦年とあわせる。個人事業主が法人成りした場合は移行しやすい
�� 会社の実情にあわせる
→季節的な損益の変動が大きい会社の場合、大きな利益が出る前に決算を迎えることにより、課税の繰り延べ効果を狙う
→閑散期に決算を持ってくることにより棚卸などの手間が繁忙期にぶつからないようにするなどといったものがあります。
なお、この際、会社設立の日付（登記申請をする日付）も同時に決定します。とくにこだわりがあればその日、なければキリのいい日や大安吉日などにする場合が多いようです。
また、会社設立第１期の事業年度は設立日から期末までです。つまり、４月１日から３月31日までの事業年度の会社の設立日が３月20日だと、たった11日で決算を行わなければいけない、大変非効率的です。ですから、設立日と事業年度は同時に考えなければいけないのです。
⇒ 会社概要決定のチェックシート
２．会社実印の作成
会社の商号が決まったら、会社実印の作成をしてください。会社実印は１辺が３cmの正方形の中に収まり、かつ１辺が１cmの正方形の枠よりも大きくなければいけません。通常のハンコ屋さんなどに依頼し「会社実印」と言えば規格に合ったものができあがります。
なお、この際には会社印鑑３点セット【会社実印・銀行印・角印】を作成しておいた方がいいでしょう。
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テンプレート付き簡単・完璧会社設立マニュアル！〜その１へ
テンプレート付き簡単・完璧会社設立マニュアル！〜その３へ
�供ゞ饌療�な作業内容
上記手順の詳細は次のようになっています。
会社法の施行に伴い、これらの作業は格段にやりやすくなりました。
一番大変なのは、会社概要をきちんと決定すること、そして印鑑を正しくそろえて押印することでしょうか。
１．会社概要の決定
会社を設立する場合には、まず会社概要を決定しなければいけません。
ここで決定しなければならない事項は次のとおりです。
⑴ 会社の商号
会社法施行前は「類似商号」といって、同一市区町村内に同じ会社名の会社を設立することはできませんでした。このため、会社を設立する前にこの「類似商号」の調査を行うために法務局に出向く必要がありました。
しかし、会社法施行後は同一住所に同じ会社名の会社がなければ大丈夫となったため、この調査は基本的には不要になりました。ただし、だからといって他者の誤解を招くような、有名な企業名を使うことはできません。
⑵ 会社の目的
これが一番大変なところです。会社の目的は具体的にその会社の行う事業内容を列挙することになります。実際は、モデルとなる会社の登記簿謄本を取得し、その項目を拾っていくのが一番確実で早くできあがります。
この会社の目的も会社法施行前はその可否が問われたのですが、会社法の施行に伴い、具体的な表現ならば可否を問われることがなくなりました。
⑶ 発起人（株主）は誰か、資本金をどうするか
会社を設立する際、最初の株主として出資を行うのが発起人です。このメンバーを決定し、� 〇駛楸發鬚い�らにするか �◆｜�がいくら出資するか �� １株あたりの発行価額をいくらにして、何株発行するか の２点を決定しなければいけません。これで会社の大枠が固まります。
なお、この際の注意点として
�‐暖饑任量叛播�
→ 資本金1,000万円未満の法人は、設立後２年間消費税は免税
�∨／誉任砲�ける中小法人
→ 資本金１億円以下の法人は税法上中小法人となり、税率軽減等の優遇措置がある。さらに中小企業者に該当すれば租税特別措置法上の税額控除等の優遇規定の適用対象となる。
といったように資本金の大小による税負担の多寡を考慮すべきということがあります。
また、当初の出資の割合については
�‘団蠧餌臆饉辧蔑永欟皺歙任療�用）になるか否か
��株主総会における決議の際、所有割合に不都合はないか
についてもきちんと考えなければいけません。
なお、この際に発行可能株式総数も決定しておきます。多めにしたからといって何か不利になることは一切ありませんので、今後予測される上限の数値を入れておけばよいでしょう。
⑷ 役員（取締役・監査役）は誰か、会社の機関をどうするか
会社を実際に運営するメンバーもこの時点で決定しなければなりません。
以前は株式会社の場合、必ず取締役３名、監査役１名が必要でしたが、会社法の施行により、さまざまなパターンが認められるようになりました。
シンプルなパターンとしては、次のものが挙げられます（この他にも選択の幅は多数あります。）。
�ー萃�役１人の場合
これは一番シンプルな場合です。個人事業主がとりあえず法人成りするような場合で、他に取締役として適当な人がいないケースです。なお、監査役は任意です。
�⊆萃�役複数の場合
�，亮萃�役が複数の場合です。取締役会までは必要ないが、複数で経営したい、というケースです。
��取締役会設置の場合
これは将来上場を考えるなど、会社の機関を最初からしっかり設計したいケースです。なお、この場合は取締役は必ず３人以上、監査役（会計参与でも可）は必ず１人以上設置しなければいけません。
⑸ 本店所在地
会社の本店所在地も最初に決定します。登記自体はどこを本店にしてもよいのですが、社会保険に加入する際などには実態がない場所を本店にすると面倒になるため、会社の実際の本店の場所（事務所や店舗の場所）にするのが無難です。
なお、登記上はビル名までは必要ありません。
⑹ 会計期間（事業年度）
会社の決算月をいつにするかということです。これはいろいろな考え方がありますが、
� 。碍邨荵�
→通常の年度とあわせる
�◆�12月決算
→暦年とあわせる。個人事業主が法人成りした場合は移行しやすい
�� 会社の実情にあわせる
→季節的な損益の変動が大きい会社の場合、大きな利益が出る前に決算を迎えることにより、課税の繰り延べ効果を狙う
→閑散期に決算を持ってくることにより棚卸などの手間が繁忙期にぶつからないようにするなどといったものがあります。
なお、この際、会社設立の日付（登記申請をする日付）も同時に決定します。とくにこだわりがあればその日、なければキリのいい日や大安吉日などにする場合が多いようです。
また、会社設立第１期の事業年度は設立日から期末までです。つまり、４月１日から３月31日までの事業年度の会社の設立日が３月20日だと、たった11日で決算を行わなければいけない、大変非効率的です。ですから、設立日と事業年度は同時に考えなければいけないのです。
⇒ 会社概要決定のチェックシート
２．会社実印の作成
会社の商号が決まったら、会社実印の作成をしてください。会社実印は１辺が３cmの正方形の中に収まり、かつ１辺が１cmの正方形の枠よりも大きくなければいけません。通常のハンコ屋さんなどに依頼し「会社実印」と言えば規格に合ったものができあがります。
なお、この際には会社印鑑３点セット【会社実印・銀行印・角印】を作成しておいた方がいいでしょう。
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