2011年04月
2011年04月29日
【税理士ブログ】2011年4月アップ分
【2011年4月4日（月）】アップ分
○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 会社を休業・休眠するときの注意点 」
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 災害見舞金に対する税法上の取り扱い 」
【2011年4月6日（水）】アップ分
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 新卒採用をした場合の助成金 」
【2011年4月11日（月）】アップ分
○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 試用期間の社会保険と解雇 」
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 義援金を支出した場合の税法上の取り扱い 」
【2011年4月25日（月）】アップ分
○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 助成金の収益計上時期 」
【2011年4月27日（水）】アップ分
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 被災者に対する資金繰り支援制度―保証 」
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○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 会社を休業・休眠するときの注意点 」
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 災害見舞金に対する税法上の取り扱い 」
【2011年4月6日（水）】アップ分
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 新卒採用をした場合の助成金 」
【2011年4月11日（月）】アップ分
○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 試用期間の社会保険と解雇 」
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 義援金を支出した場合の税法上の取り扱い 」
【2011年4月25日（月）】アップ分
○赤松税務会計事務所（大阪府 大阪市旭区）
「 助成金の収益計上時期 」
【2011年4月27日（水）】アップ分
○浦田泉税理士事務所（東京都 千代田区）
「 被災者に対する資金繰り支援制度―保証 」
2011年04月27日
被災者に対する資金繰り支援制度―保証
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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被災者に対する資金繰り支援制度―保証
【ポイント】
震災を受けて、資金繰りに苦慮する中小企業向けの保証制度をご紹介します。
災害関係保証、セーフティネット保証（５号）は、いずれも金融機関から借り入れを行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
■災害関係保証 （保証協会）
災害関係保証は、事業所等の主な事業用資産が東日本大震災の影響により倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者が、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
（１）対象者
当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。
原則として、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等からの罹災証明書が必要です（写しで可）。
（２）保証限度
無担保8,000万円、最大２億8,000万円
※一般保証と別枠。次で説明するセーフティネット保証と同枠。
※融資額の全額を保証。8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応。
（３）保証料率、保証期間
各協会所定のため、各協会にお問い合わせください。
利用可能な保証協会は利用者の事業所所在地の保証協会です。
（４）資金用途
事業再建資金
（５）保証人
原則不要（代表者保証は必要。）
■セーフティネット保証（５号）
災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が利用できます。
（１）対象者
指定された業種（平成23年４月１日から９月30日は農林水産業・金融業以外の、原則全業種である82業種）に属し、売上高の減少等について、市区町村の認定を受けた中小企業が対象です。
売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。
（２）保証限度
無担保８千万円、最大２億８千万円
※一般保証と別枠。災害関係保証と同枠。融資額の全額を保証。
（３）保証料率、保証期間
各信用保証協会にお問い合せ下さい。
（４）申込み方法
1.利用者の本店（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村の商工担当の窓口に認定申請（その事実を証明する書面等があれば添付）をする。
2.認定書の発行を受ける。
3.認定書を持参して希望の金融機関または保証協会に保証を申し込む。
制度の詳細については、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。
全国信用保証協会連合会ホームページはこちら
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.php
なお、保証のお申し込み等の具体的手続きについては、税理士等にもご相談ください！
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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被災者に対する資金繰り支援制度―保証
【ポイント】
震災を受けて、資金繰りに苦慮する中小企業向けの保証制度をご紹介します。
災害関係保証、セーフティネット保証（５号）は、いずれも金融機関から借り入れを行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
■災害関係保証 （保証協会）
災害関係保証は、事業所等の主な事業用資産が東日本大震災の影響により倒壊・火災等の被害を受けた直接被害者が、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
（１）対象者
当該災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた中小企業者がご利用になれます。
原則として、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等からの罹災証明書が必要です（写しで可）。
（２）保証限度
無担保8,000万円、最大２億8,000万円
※一般保証と別枠。次で説明するセーフティネット保証と同枠。
※融資額の全額を保証。8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応。
（３）保証料率、保証期間
各協会所定のため、各協会にお問い合わせください。
利用可能な保証協会は利用者の事業所所在地の保証協会です。
（４）資金用途
事業再建資金
（５）保証人
原則不要（代表者保証は必要。）
■セーフティネット保証（５号）
災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が利用できます。
（１）対象者
指定された業種（平成23年４月１日から９月30日は農林水産業・金融業以外の、原則全業種である82業種）に属し、売上高の減少等について、市区町村の認定を受けた中小企業が対象です。
売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。
（２）保証限度
無担保８千万円、最大２億８千万円
※一般保証と別枠。災害関係保証と同枠。融資額の全額を保証。
（３）保証料率、保証期間
各信用保証協会にお問い合せ下さい。
（４）申込み方法
1.利用者の本店（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村の商工担当の窓口に認定申請（その事実を証明する書面等があれば添付）をする。
2.認定書の発行を受ける。
3.認定書を持参して希望の金融機関または保証協会に保証を申し込む。
制度の詳細については、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。
全国信用保証協会連合会ホームページはこちら
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.php
なお、保証のお申し込み等の具体的手続きについては、税理士等にもご相談ください！
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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2011年04月25日
助成金の収益計上時期
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
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助成金を会社が受け取った場合、雑収入などの収益に計上します。
その収益の計上時期は、助成金等の目的によって異なります。
例えば雇用に関する助成金では、法人の支出する休業手当・賃金・職業訓練費等の費用を補填するために雇用保険法・雇用対策法・障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定により交付を受ける給付金等については、
その給付の原因となった休業・就業・職業訓練等の事実があった日の属する事業年度の収益として計上することになっています。
「雇用調整助成金」や「中小企業緊急安定助成金」は、実際に助成金の入金があった日や支給決定通知があった日ではなく、実際に休業等を行った日の属する事業年度の収益とします。
決算日時点で、支給額が確定していないときは、金額を見積もり計上することになります。
一方、年長フリーターや内定を取り消された学生等を雇用した事業主に対して支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、雇用が継続していることなどの条件審査を経て一定期間ごとに申請を行ったうえで支給されるものです。
このような経費を補填するというよりも、雇用したことに対して支給される助成金等は支給決定があった日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
例に挙げた以外にも助成金は色々とありますので、会社で直接助成金申請をされた場合や、社労士さんにお願いしたときは、顧問税理士にもどのような助成金を申請されたのか伝えておかれると間違いがないですね。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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助成金の収益計上時期
助成金を会社が受け取った場合、雑収入などの収益に計上します。
その収益の計上時期は、助成金等の目的によって異なります。
例えば雇用に関する助成金では、法人の支出する休業手当・賃金・職業訓練費等の費用を補填するために雇用保険法・雇用対策法・障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定により交付を受ける給付金等については、
その給付の原因となった休業・就業・職業訓練等の事実があった日の属する事業年度の収益として計上することになっています。
「雇用調整助成金」や「中小企業緊急安定助成金」は、実際に助成金の入金があった日や支給決定通知があった日ではなく、実際に休業等を行った日の属する事業年度の収益とします。
決算日時点で、支給額が確定していないときは、金額を見積もり計上することになります。
一方、年長フリーターや内定を取り消された学生等を雇用した事業主に対して支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、雇用が継続していることなどの条件審査を経て一定期間ごとに申請を行ったうえで支給されるものです。
このような経費を補填するというよりも、雇用したことに対して支給される助成金等は支給決定があった日の属する事業年度に収益計上して差し支えありません。
例に挙げた以外にも助成金は色々とありますので、会社で直接助成金申請をされた場合や、社労士さんにお願いしたときは、顧問税理士にもどのような助成金を申請されたのか伝えておかれると間違いがないですね。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
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2011年04月11日
試用期間の社会保険と解雇
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
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４月は新入社員や転職で新たな人材を雇用することが多い時期です。
正式採用する前に3ヶ月から6ヶ月程度を試用期間としている会社も多いと思います。
この試用期間は、本採用前に労働者の仕事の適正などを判断するために設けられるものですが、試用期間中や満了時に事由に本採用の拒否が出来る訳ではありません。
採用時の面接では知ることができなかった事実が、試用期間中の勤務状態等で判明した場合に、本採用の拒否が認められます。
本採用の拒否は、試用期間中であっても入社して14日を過ぎていれば通常の解雇と同様に、30日以上前の予告もしくは、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。
また、試用期間中でも、労災・雇用・社会保険については、それぞれの加入資格を満たしているときは、入社のときから加入しなければなりません。
社会保険の加入時期については、トラブルになりやすいのでご注意ください。
試用期間ではなく、「2ヶ月以内の有期雇用」にすれば、社会保険の加入義務がなくなるのですが、正社員となることを前提での採用であれば、試用期間とすべきですね。
有期雇用という不安定な条件では、良い人材も集まりにくいと思いますので、試用期間として雇用契約を結ばれることをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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試用期間の社会保険と解雇
４月は新入社員や転職で新たな人材を雇用することが多い時期です。
正式採用する前に3ヶ月から6ヶ月程度を試用期間としている会社も多いと思います。
この試用期間は、本採用前に労働者の仕事の適正などを判断するために設けられるものですが、試用期間中や満了時に事由に本採用の拒否が出来る訳ではありません。
採用時の面接では知ることができなかった事実が、試用期間中の勤務状態等で判明した場合に、本採用の拒否が認められます。
本採用の拒否は、試用期間中であっても入社して14日を過ぎていれば通常の解雇と同様に、30日以上前の予告もしくは、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。
また、試用期間中でも、労災・雇用・社会保険については、それぞれの加入資格を満たしているときは、入社のときから加入しなければなりません。
社会保険の加入時期については、トラブルになりやすいのでご注意ください。
試用期間ではなく、「2ヶ月以内の有期雇用」にすれば、社会保険の加入義務がなくなるのですが、正社員となることを前提での採用であれば、試用期間とすべきですね。
有期雇用という不安定な条件では、良い人材も集まりにくいと思いますので、試用期間として雇用契約を結ばれることをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
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義援金を支出した場合の税法上の取り扱い
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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義援金を支出した場合の税法上の取り扱い
【質問】
今回の震災を受けて、会社として義援金を出しました。
義援金はいわゆる普通の経費同様に、法人税の上で損金として認められるのでしょうか？
【答え】
義援金（寄付金）は、支出先によって会計処理が異なります。指定寄付金は全額損金算入、特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金やその他の寄付金は経費算入限度額までしか損金算入できません。
いずみ会計とご縁のある公益法人さんやNPO法人さんも、義援金活動をしています。
すでにご協力いただいた方もいらっしゃるかと思います。
ありがとうございます。
法人税法上、寄付金の取り扱いは少し複雑です。
どんな寄付金も損金にできるとしたら、利益が出た年に多額の寄付をして課税を回避する人がいるかもしれない（^-^;）ため、支払先によって損金に算入できる金額が変わります。
支払先とは次の３種類です。
１．指定寄付金等
２．特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対す
る寄付金
３．その他の寄付金
１．指定寄付金等
今回の地震に関する義援金で、国・地方公共団体、赤い羽根募金、中央共同募金会を通じて行う東北地方太平洋沖地震等への寄付等は、全額損金として認められます。
・国、又は地方公共団体へ直接寄付した義援金
・日本赤十字社の『東北関東大震災義援金』口座へ直接寄附した義援金
・新聞・ＴＶ等の報道機関へ直接寄附した義援金等で、最終的に国、地方公共団体へ拠出されるもの
・中央共同募金会の『各県の被災者の生活再建のための基金』や『地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金』として直接寄附した義援金
・・・などが該当します。
２．特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金
特定公益増進法人（日本体育協会、シルバー人材センター等）や、認定特定非営利法人（国境なき子どもたち、日本チェルノブイリ連帯基金等）に対する寄付金は、一定の「損金算入限度額」までが損金として認められます。
ドラえもん募金や、いずみ会計とご縁のある公益財団法人公益法人協会さんの義援金も、これに該当します。
３．その他の寄付金
支払先が町内会や政党寄付金などの場合も損金算入限度額までが損金にできます。
日本赤十字のサイトでは、損金算入限度額の簡易計算ができます。
会社が義援金を支出した場合、必ず「受領書」をもらってください。 損金処理するために必要です！
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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義援金を支出した場合の税法上の取り扱い
【質問】
今回の震災を受けて、会社として義援金を出しました。
義援金はいわゆる普通の経費同様に、法人税の上で損金として認められるのでしょうか？
【答え】
義援金（寄付金）は、支出先によって会計処理が異なります。指定寄付金は全額損金算入、特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金やその他の寄付金は経費算入限度額までしか損金算入できません。
いずみ会計とご縁のある公益法人さんやNPO法人さんも、義援金活動をしています。
すでにご協力いただいた方もいらっしゃるかと思います。
ありがとうございます。
法人税法上、寄付金の取り扱いは少し複雑です。
どんな寄付金も損金にできるとしたら、利益が出た年に多額の寄付をして課税を回避する人がいるかもしれない（^-^;）ため、支払先によって損金に算入できる金額が変わります。
支払先とは次の３種類です。
１．指定寄付金等
２．特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対す
る寄付金
３．その他の寄付金
１．指定寄付金等
今回の地震に関する義援金で、国・地方公共団体、赤い羽根募金、中央共同募金会を通じて行う東北地方太平洋沖地震等への寄付等は、全額損金として認められます。
・国、又は地方公共団体へ直接寄付した義援金
・日本赤十字社の『東北関東大震災義援金』口座へ直接寄附した義援金
・新聞・ＴＶ等の報道機関へ直接寄附した義援金等で、最終的に国、地方公共団体へ拠出されるもの
・中央共同募金会の『各県の被災者の生活再建のための基金』や『地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金』として直接寄附した義援金
・・・などが該当します。
２．特定公益増進法人・認定特定非営利活動法人に対する寄付金
特定公益増進法人（日本体育協会、シルバー人材センター等）や、認定特定非営利法人（国境なき子どもたち、日本チェルノブイリ連帯基金等）に対する寄付金は、一定の「損金算入限度額」までが損金として認められます。
ドラえもん募金や、いずみ会計とご縁のある公益財団法人公益法人協会さんの義援金も、これに該当します。
３．その他の寄付金
支払先が町内会や政党寄付金などの場合も損金算入限度額までが損金にできます。
日本赤十字のサイトでは、損金算入限度額の簡易計算ができます。
会社が義援金を支出した場合、必ず「受領書」をもらってください。 損金処理するために必要です！
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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2011年04月06日
新卒採用をした場合の助成金
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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新卒採用をした場合の助成金
【質問】
当社では今年はじめて、大学の新卒者を採用することになりました。新卒採用にかかる助成金について教えてください。
【答え】
今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合や、３年以内既卒者採用などを行った場合の助成金制度が活用できます。
また、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金や既卒者育成支援奨励金は、大学等卒業者のみならず、中学・高校の卒業者にも適用されます。
今春卒業予定の大学生の就職内定率が68.8％（2010年12月現在）で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて７割を切り、最低を更新したと報じられています。
ほぼ３人に一人は内定を得ていない状況、ということです。
そこで厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合も、助成金支給の対象にしました。
◆3年以内既卒者採用拡大奨励金
既卒者も応募可能な新卒求人票をハローワークに提出し、その紹介により、既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に支給します。 大学等とは大学、大学院、短大、高専、及び専修学校等を言います。支給額は正規雇用の雇入れから６カ月経過後に100万円(１事業所につき１回限り)支給されます。
◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、その紹介により、中学、高校、大学等３年以内既卒者を原則３カ月の有期雇用した後、正規雇用して雇い入れた場合に支給します。
有期雇用開始前に雇用実施計画書を提出しておき、終了日から起算して１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用が10万円(最大30万円)、正規雇用雇い入れ３カ月後に50万円支給されます。
◆既卒者育成支援奨励金
成長分野の事業主がハローワークに育成計画書と既卒者育成雇用求人を提出し、その紹介により、中学、高校、大学等を既卒３年以内の方を６カ月の有期雇用し、雇入れ計画に基づいた座学等で育成してから正規雇用した場合に支給。座学とは30日以上かつ120時間以上の実施が必要で正規雇用するのに必要な内容となります。計画終了後に１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用、月額10万円(最大60万円)、座学に要した経費、月額５万円以内(最大15万円)、正規雇用してから３カ月後に50万円支給されます。
◆緊急措置の助成金追加
上記3つの助成金は今年度限りの緊急措置として、平成22年度中に卒業を予定していて、まだ就職が決まらない人に対し、23年２月１日から23年３月31日までに新たに雇い入れた企業にも助成金を支給する事にしました。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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新卒採用をした場合の助成金
【質問】
当社では今年はじめて、大学の新卒者を採用することになりました。新卒採用にかかる助成金について教えてください。
【答え】
今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合や、３年以内既卒者採用などを行った場合の助成金制度が活用できます。
また、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金や既卒者育成支援奨励金は、大学等卒業者のみならず、中学・高校の卒業者にも適用されます。
今春卒業予定の大学生の就職内定率が68.8％（2010年12月現在）で、文部科学省が現在の方法で統計を取り始めた1996年以降初めて７割を切り、最低を更新したと報じられています。
ほぼ３人に一人は内定を得ていない状況、ということです。
そこで厚生労働省は、今春卒業予定でまだ内定を得ていない人を雇い入れた場合も、助成金支給の対象にしました。
◆3年以内既卒者採用拡大奨励金
既卒者も応募可能な新卒求人票をハローワークに提出し、その紹介により、既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に支給します。 大学等とは大学、大学院、短大、高専、及び専修学校等を言います。支給額は正規雇用の雇入れから６カ月経過後に100万円(１事業所につき１回限り)支給されます。
◆3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、その紹介により、中学、高校、大学等３年以内既卒者を原則３カ月の有期雇用した後、正規雇用して雇い入れた場合に支給します。
有期雇用開始前に雇用実施計画書を提出しておき、終了日から起算して１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用が10万円(最大30万円)、正規雇用雇い入れ３カ月後に50万円支給されます。
◆既卒者育成支援奨励金
成長分野の事業主がハローワークに育成計画書と既卒者育成雇用求人を提出し、その紹介により、中学、高校、大学等を既卒３年以内の方を６カ月の有期雇用し、雇入れ計画に基づいた座学等で育成してから正規雇用した場合に支給。座学とは30日以上かつ120時間以上の実施が必要で正規雇用するのに必要な内容となります。計画終了後に１カ月以内に実施報告書を提出します。
支給額は有期雇用、月額10万円(最大60万円)、座学に要した経費、月額５万円以内(最大15万円)、正規雇用してから３カ月後に50万円支給されます。
◆緊急措置の助成金追加
上記3つの助成金は今年度限りの緊急措置として、平成22年度中に卒業を予定していて、まだ就職が決まらない人に対し、23年２月１日から23年３月31日までに新たに雇い入れた企業にも助成金を支給する事にしました。
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2011年04月04日
会社を休業・休眠するときの注意点
赤松税務会計事務所 （大阪府 大阪市旭区）
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会社を設立した後、何らかの事情で事業活動を休止する休業や休眠の状態になることがあるときは、次の手続きをしておいてください。
都道府県と市区町村に、休眠中である旨の届け出をしておきましょう。
営業を休止しているときには、休眠中であることを届け出ておけば、「均等割り」がかかりません。
届出の様式は、各自治体の法人異動事項申告書や法人異動届出書にいつから休業中であるかを記載して提出してください。
税務署は、法人の所得がゼロであれば納税はありませんが、売上ゼロであっても毎年、申告書は提出してください。
申告書を提出しないと、休業前の赤字（欠損金）を繰越できなかったり、青色申告を取り消される場合があります。
また、株式会社の場合は、休眠中であっても役員変更登記は必要になります。
何年も変更登記をしないまま放置しておくと、法務局の職権で解散の登記がなされることがあります。
平成14年10月に5年以上登記のない会社について、全国の法務局で一斉に整理され、12月3日付で職権による解散登記が行われました。
新会社法では、最後の登記から12年を経過した休眠会社について職権による解散が行われるようです。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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会社を休業・休眠するときの注意点
会社を設立した後、何らかの事情で事業活動を休止する休業や休眠の状態になることがあるときは、次の手続きをしておいてください。
都道府県と市区町村に、休眠中である旨の届け出をしておきましょう。
営業を休止しているときには、休眠中であることを届け出ておけば、「均等割り」がかかりません。
届出の様式は、各自治体の法人異動事項申告書や法人異動届出書にいつから休業中であるかを記載して提出してください。
税務署は、法人の所得がゼロであれば納税はありませんが、売上ゼロであっても毎年、申告書は提出してください。
申告書を提出しないと、休業前の赤字（欠損金）を繰越できなかったり、青色申告を取り消される場合があります。
また、株式会社の場合は、休眠中であっても役員変更登記は必要になります。
何年も変更登記をしないまま放置しておくと、法務局の職権で解散の登記がなされることがあります。
平成14年10月に5年以上登記のない会社について、全国の法務局で一斉に整理され、12月3日付で職権による解散登記が行われました。
新会社法では、最後の登記から12年を経過した休眠会社について職権による解散が行われるようです。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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災害見舞金に対する税法上の取り扱い
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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災害見舞金に対する税法上の取り扱い
【質問】
取引先が東北地方にあり、大きな被害を受けました。
そこで、災害見舞金を送ろうと思っていますが、これって寄付金になるのでしょうか？何か必要なことがあれば教えてください。
【答え】
被災前の取引関係の維持、回復目的の災害見舞金は雑費として全額損金にすることができます。（寄付金とは取り扱いが別です）
震災発生から何週間か経ちましたが、未だ復旧のめどが立たない地域も多くあることと思います。
ご相談の方のように、取引先が大きな被害を受けたという方もいらっしゃいます。
御社がその取引先に対して被災前の取引関係の維持・回復を目的として災害見舞金を支出したときは、損金の額に算入します。
この場合、寄付金や交際費とはせず、雑費（災害見舞金）などとして処理できます。
復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合や既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合、災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。
この場合は債権の免除額などを雑費等として処理します。
災害見舞金は、災害後少し追いついた時期を見計らってなるべく早くに贈るのがよいとされています。
会社関係の場合、被災の状況によりますが、２万円から５万円程度を贈ることが多いようです。
金封は、白無地の袋（封筒など）に「御見舞」の表書きをつけてください。
ちなみに、災害見舞金については、お返しは不要ですが落ち着いた頃に感謝のお礼状を贈るのがマナーとされています（^-^）。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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災害見舞金に対する税法上の取り扱い
【質問】
取引先が東北地方にあり、大きな被害を受けました。
そこで、災害見舞金を送ろうと思っていますが、これって寄付金になるのでしょうか？何か必要なことがあれば教えてください。
【答え】
被災前の取引関係の維持、回復目的の災害見舞金は雑費として全額損金にすることができます。（寄付金とは取り扱いが別です）
震災発生から何週間か経ちましたが、未だ復旧のめどが立たない地域も多くあることと思います。
ご相談の方のように、取引先が大きな被害を受けたという方もいらっしゃいます。
御社がその取引先に対して被災前の取引関係の維持・回復を目的として災害見舞金を支出したときは、損金の額に算入します。
この場合、寄付金や交際費とはせず、雑費（災害見舞金）などとして処理できます。
復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合や既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合、災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。
この場合は債権の免除額などを雑費等として処理します。
災害見舞金は、災害後少し追いついた時期を見計らってなるべく早くに贈るのがよいとされています。
会社関係の場合、被災の状況によりますが、２万円から５万円程度を贈ることが多いようです。
金封は、白無地の袋（封筒など）に「御見舞」の表書きをつけてください。
ちなみに、災害見舞金については、お返しは不要ですが落ち着いた頃に感謝のお礼状を贈るのがマナーとされています（^-^）。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム737
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経営者のための税金に関わる資金計画 第4回 「資産を持っているだけで税金を納めるって本当？」
第4回
「 資産を持っているだけで
税金を納めるって本当？ 」
「 資産を持っているだけで
税金を納めるって本当？ 」
★Ｄ（ディレクター）税理士とＡＤめぐみの会話形式で説明展開していきます！（会話形式のため、文末が必ずしも丁寧語でないことをご容赦ください）
ＡＤめぐみ「本当ですか？」
Ｄ税理士「え？いきなりなんのことだい？」
ＡＤめぐみ「題名の通りです。資産を持っているだけで税金が
かかるのですか？私、デキルＡＤなので、パソコンを
2台も持っているんです！」
Ｄ税理士「それは自慢しているのかい？それとも税金がかから
ないかどうか心配しているのかい？」
ＡＤめぐみ「両方です！」
Ｄ税理士「（苦笑）。パソコンを2台持っていることがデキるＡＤの
証明かどうか分からないけど、税金のほうは心配な
いよ。君のように個人的にプライベートで持っている
場合は、税金はかからない。個人事業や法人を展開
している場合で、たとえば、事務机やイス、応接セッ
ト、看板、コピー機、エアコンなど、いわゆる資産と
よばれるものを所有している場合には、償却資産税
という税金がかかってくるんだ。資産の所在する市区
町村に納付していくことになるよ」
ＡＤめぐみ「税金って本当にいろいろなところでかかってくるんで
すね・・。知らなかった。」
Ｄ税理士「実は開業当初や設立初期は、この償却資産税の存
在を考えずに資金計画をたててしまうことが多いん
だ。しかし、内装工事や設備投資に多くのお金をかけ
た経営者は、この税金の存在もきちんと考慮にいれ
ておかないと後で大変なことになるよ」
ＡＤめぐみ「すべての資産に税金はかかってくるのですか？」
Ｄ税理士「10万円以上の資産が対象となってくるよ（10万円未
満の資産は一時に費用化していることが前提です）。
ただし、自動車税のかかる自動車や、固定資産税が
かかってくる土地や建物はその対象からのぞかれ
る。そして、対象となる各資産の合計額が150万円
以上となったときに、償却資産税がかかってくるん
だ」
ＡＤめぐみ「では所有している対象資産の合計額が150万円未
満なら、償却資産税はかかってこないというわけです
ね。でも、なぜ、その額を市町村側は知ることができ
るんですか？」
Ｄ税理士「1月1日現在の資産の保有状況を毎年1月31日まで
に申告するんだよ。そして1日時点の評価額の1.4%
の税金を納めることになるんだ。たくさんの資産を全
国のあちこちに持っている大きな法人ではこれが
結構大変な申告作業になることもあるんだ」
ＡＤめぐみ「今気づいたんですが、減価償却を行うものに償却
資産税がかかるということですね？」
Ｄ税理士「お！いいところに気付いたね。資産の評価額は、
毎年、減価償却費分少なくなっていく仕組みだよ。
ただし、中小企業では、30万円未満の資産なら減価
償却ではなく一気に費用におとせる特例があるが、
この特例を適用した資産でも償却資産税の対象には
なってくるから注意だよ」
ＡＤめぐみ「10万円以上の資産は対象、と覚えておけば、ほぼ
間違えはなさそうですね。私、もし起業をしたときは、
10万円未満のパソコンばかり購入することにしま
す！」
Ｄ税理士「（笑）」
⇒ＰＯＩＮＴ Ｄ税理士からのアドバイス
| 償却資産税は所有している対象資産の評価合計額が150万円以上の場合、納付する必要が生じます。設備投資を多くおこなった法人や個人事業経営者の方は、特に、スタート初期の資金繰りに注意してください。納付は4回に分けることもできますが、あらかじめこの税金額を見込んで資金計画をたてておくことが重要となります。 |
税理士 岡田 誠彦 著
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次回は「資金繰りに要注意！法人税中間申告」です。
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