2010年10月
2010年10月31日
相談事例
〜相談事例をご紹介します〜
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか?
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか?
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
(100万円+50万円×3ヶ月)になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
(売上が50万円になる)になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか?
A3 まずは、事業計画(収支計画)をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
(ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。)
Q5 取締役は何人必要ですか?
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか?
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
(いわゆる登記簿)ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
(税理士、行政書士、司法書士等)に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか?
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか?
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。(実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います)
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか?
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか?
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか?
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか?
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか?
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
(100万円+50万円×3ヶ月)になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
(売上が50万円になる)になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか?
A3 まずは、事業計画(収支計画)をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
(ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。)
Q5 取締役は何人必要ですか?
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか?
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
(いわゆる登記簿)ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
(税理士、行政書士、司法書士等)に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか?
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか?
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。(実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います)
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか?
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか?
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか?
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
【税理士ブログ】2010年10月アップ分
【2010年10月4日(月)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 相続でもめる理由 」
【2010年10月13日(水)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 慶弔規定の作り方 」
【2010年10月18日(月)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 入力ミスの見つけ方 」
【2010年10月25日(月)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 社員が自転車通勤する際の注意点 」
▲税理士ブログのトップへ戻る
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 相続でもめる理由 」
【2010年10月13日(水)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 慶弔規定の作り方 」
【2010年10月18日(月)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 入力ミスの見つけ方 」
【2010年10月25日(月)】アップ分
○赤松税務会計事務所(大阪府 大阪市旭区)
「 社員が自転車通勤する際の注意点 」
2010年10月25日
社員が自転車通勤する際の注意点
赤松税務会計事務所 (大阪府 大阪市旭区)
------------------------------------------------
最近、都心部では健康志向の高まりや、通勤ラッシュから開放されるため自転車通勤をする人が増えています。
しかし、自転車通勤は公共交通機関を使うよりも、通勤途上の事故のリスクが高くなります。
会社側も自転車通勤にあたっては、一定のルールづくりが必要です。
一番の問題は、通勤途上の事故で労災が認められないケースがあることです。
労災保険で補償される通勤とは、自宅と就業場所との往復を「合理的な経路及び方法」で行っていなければなりません。
健康のために通常は自転車通勤をしないような遠隔地から自転車通勤をして事故にあった場合などは、自転車での通勤が合理的な経路及び方法と認められないことがあります。
社員が自転車通勤をする際には許可制とし、安全点検を行い、保険の加入を義務付けるなどの対応をとったほうが良いでしょう。
これからは、マイカー通勤だけでなく自転車通勤についても同様に整備することが求められます。
また、社員の方で、会社に内緒で自転車通勤をしている場合は、労災の対象にならないだけでなく、万一、事故を起こした場合には、懲戒処分を受ける可能性が高いので会社の許可をとることをお奨めします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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社員が自転車通勤する際の注意点
最近、都心部では健康志向の高まりや、通勤ラッシュから開放されるため自転車通勤をする人が増えています。
しかし、自転車通勤は公共交通機関を使うよりも、通勤途上の事故のリスクが高くなります。
会社側も自転車通勤にあたっては、一定のルールづくりが必要です。
一番の問題は、通勤途上の事故で労災が認められないケースがあることです。
労災保険で補償される通勤とは、自宅と就業場所との往復を「合理的な経路及び方法」で行っていなければなりません。
健康のために通常は自転車通勤をしないような遠隔地から自転車通勤をして事故にあった場合などは、自転車での通勤が合理的な経路及び方法と認められないことがあります。
社員が自転車通勤をする際には許可制とし、安全点検を行い、保険の加入を義務付けるなどの対応をとったほうが良いでしょう。
これからは、マイカー通勤だけでなく自転車通勤についても同様に整備することが求められます。
また、社員の方で、会社に内緒で自転車通勤をしている場合は、労災の対象にならないだけでなく、万一、事故を起こした場合には、懲戒処分を受ける可能性が高いので会社の許可をとることをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
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2010年10月18日
入力ミスの見つけ方
赤松税務会計事務所 (大阪府 大阪市旭区)
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会計ソフトに仕訳を入力して集計すると、帳簿残高と元の資料の残高が一致しない事があります。
入力件数が多いと、どこで入力ミスしたかを見つけるのは結構大変です。
そんな時は、闇雲に間違い探しを始めないで、帳簿と元の資料の残高差額を「2」もしくは「9」で割ってみてください。
「2」で割り切れる
⇒ 仕訳の貸借(+−)を逆にしているか2重計上している
可能性がある
「9」で割り切れる
⇒ 桁違い又は数字の一部を逆に入力している
可能性がある
具体例を挙げると
・入金31,500円を出金31,500円と入力した場合
・出金31,500円の仕訳を誤って2重に入力した場合
いずれも残高の差額は、63,000円となります。
63,000円÷2=31,500円で割り切れます。
会計ソフトで31,500円を検索すると、上記のいずれかの間違いが絞り込まれるので元の資料に戻って簡単に間違いが見つけられます。
・31,500円を誤って3,150円と入力した場合(桁違い)
残高の差額は、28,350円となります。
28,350円÷9=3,150円で割り切れます。
3,150円を検索して、絞り込まれた仕訳を元の資料で確認すると31,500円の桁違いを発見できます。
・31,500円を35,100円と入力した場合(数字の入れ違い)
残高の差額は、3,600円となります。
3,600円÷9=400円
この場合は、100の位と1000の位で数字が入れ違っている。
その入れ違っている数字の差は4だということが分かります。
ちょっとした経理小ネタですが、知っておくと便利ですよ。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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入力ミスの見つけ方
会計ソフトに仕訳を入力して集計すると、帳簿残高と元の資料の残高が一致しない事があります。
入力件数が多いと、どこで入力ミスしたかを見つけるのは結構大変です。
そんな時は、闇雲に間違い探しを始めないで、帳簿と元の資料の残高差額を「2」もしくは「9」で割ってみてください。
「2」で割り切れる
⇒ 仕訳の貸借(+−)を逆にしているか2重計上している
可能性がある
「9」で割り切れる
⇒ 桁違い又は数字の一部を逆に入力している
可能性がある
具体例を挙げると
・入金31,500円を出金31,500円と入力した場合
・出金31,500円の仕訳を誤って2重に入力した場合
いずれも残高の差額は、63,000円となります。
63,000円÷2=31,500円で割り切れます。
会計ソフトで31,500円を検索すると、上記のいずれかの間違いが絞り込まれるので元の資料に戻って簡単に間違いが見つけられます。
・31,500円を誤って3,150円と入力した場合(桁違い)
残高の差額は、28,350円となります。
28,350円÷9=3,150円で割り切れます。
3,150円を検索して、絞り込まれた仕訳を元の資料で確認すると31,500円の桁違いを発見できます。
・31,500円を35,100円と入力した場合(数字の入れ違い)
残高の差額は、3,600円となります。
3,600円÷9=400円
この場合は、100の位と1000の位で数字が入れ違っている。
その入れ違っている数字の差は4だということが分かります。
ちょっとした経理小ネタですが、知っておくと便利ですよ。
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2010年10月13日
慶弔規定の作り方
赤松税務会計事務所 (大阪府 大阪市旭区)
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従業員の親族の葬儀に際して、慶弔規定に基づいて供花や香典を出した場合や、結婚祝金を支給したときは、福利厚生費となります。
役員に対する慶弔費についても次の要件を満たしていれば福利厚生費にできます。
1.社内規定に基づいて支給していること
2.支給額が世間相場とかけ離れて高額でないこと
3.他の従業員とのバランスがとれていること
慶弔規定を作成して、従業員の福利厚生を充実させると同時に、慶弔費が従業員の給与や役員賞与とみなされないようにしましょう。
慶弔規定の作成のポイントは、適用範囲と金額の設定です。
慶弔規定をパートにも適用するかどうかの範囲は会社が決定できます。
香典については、例えば、配偶者は30,000円、父母は20,000円という具合に適用対象と金額をそれぞれ決めるようにします。
勤続年数や役職によって、金額を変えても差し支えありません。
慶弔休暇も設けるのであれば、一緒に整備しておきましょう。
慶弔休暇は、労基法で定められたものではありませんので、会社が自由に決めることができます。
有給でも無給でも構いませんが、個人的には、有給が望ましいと思います。
就業規則がある会社は、慶弔規定を設けたときは就業規則に記載しなければなりませんので、就業規則の変更届を労働基準監督署に提出してください。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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慶弔規定の作り方
従業員の親族の葬儀に際して、慶弔規定に基づいて供花や香典を出した場合や、結婚祝金を支給したときは、福利厚生費となります。
役員に対する慶弔費についても次の要件を満たしていれば福利厚生費にできます。
1.社内規定に基づいて支給していること
2.支給額が世間相場とかけ離れて高額でないこと
3.他の従業員とのバランスがとれていること
慶弔規定を作成して、従業員の福利厚生を充実させると同時に、慶弔費が従業員の給与や役員賞与とみなされないようにしましょう。
慶弔規定の作成のポイントは、適用範囲と金額の設定です。
慶弔規定をパートにも適用するかどうかの範囲は会社が決定できます。
香典については、例えば、配偶者は30,000円、父母は20,000円という具合に適用対象と金額をそれぞれ決めるようにします。
勤続年数や役職によって、金額を変えても差し支えありません。
慶弔休暇も設けるのであれば、一緒に整備しておきましょう。
慶弔休暇は、労基法で定められたものではありませんので、会社が自由に決めることができます。
有給でも無給でも構いませんが、個人的には、有給が望ましいと思います。
就業規則がある会社は、慶弔規定を設けたときは就業規則に記載しなければなりませんので、就業規則の変更届を労働基準監督署に提出してください。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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2010年10月04日
相続でもめる理由
赤松税務会計事務所 (大阪府 大阪市旭区)
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最近、相続のご相談を頂くことが多くなりました。
相続の際に財産分けでもめるという話をすると、「もめるほどの財産もないから」と皆さんおっしゃいます。
相続税を納める人の割合は、全相続件数の4%程度です。
相続税の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人の数となっていて、相続人が3名であれば、遺産額が8,000万円までは相続税の申告は不要です。
実は、相続税がかからない遺産額の方が、もめることが多いのです。
相続税が発生する方は、税金対策を含めた相続対策を生前になさっていることが多いからかもしれません。
相続でもめる原因の代表的なパターンは次のようなケースです。
1.相続財産が不動産だけで現金があまりない場合
不動産を共有で相続しても、実際に住む相続人以外の
相続人にとっては自由に売却もできず不満の種となることが
あります。
2.親の介護があった場合
介護に携わった方からの不満を耳にすることもあります。
介護は財産の増加への貢献とはみなされないため現在の
ところ、介護をした人に財産を多く配分するという法的な
規定はありません。
3.相続人の配偶者が口を挟む場合
例えば、親の面倒を見てきた長男が相続するという話に
なっていて、他の兄弟も生前は納得していても、兄弟の
配偶者が口を挟んでもめることがあります。
相続を争続にしないためにも、ご自身の意思を反映した遺言書を準備しておかれることをお奨めします。
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赤松税務会計事務所
赤松由里子税理士
大阪府大阪市旭区森小路
2-13-17 伸拓ビル3階
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相続でもめる理由
最近、相続のご相談を頂くことが多くなりました。
相続の際に財産分けでもめるという話をすると、「もめるほどの財産もないから」と皆さんおっしゃいます。
相続税を納める人の割合は、全相続件数の4%程度です。
相続税の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人の数となっていて、相続人が3名であれば、遺産額が8,000万円までは相続税の申告は不要です。
実は、相続税がかからない遺産額の方が、もめることが多いのです。
相続税が発生する方は、税金対策を含めた相続対策を生前になさっていることが多いからかもしれません。
相続でもめる原因の代表的なパターンは次のようなケースです。
1.相続財産が不動産だけで現金があまりない場合
不動産を共有で相続しても、実際に住む相続人以外の
相続人にとっては自由に売却もできず不満の種となることが
あります。
2.親の介護があった場合
介護に携わった方からの不満を耳にすることもあります。
介護は財産の増加への貢献とはみなされないため現在の
ところ、介護をした人に財産を多く配分するという法的な
規定はありません。
3.相続人の配偶者が口を挟む場合
例えば、親の面倒を見てきた長男が相続するという話に
なっていて、他の兄弟も生前は納得していても、兄弟の
配偶者が口を挟んでもめることがあります。
相続を争続にしないためにも、ご自身の意思を反映した遺言書を準備しておかれることをお奨めします。
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TACプロネット会員税理士インタビュー2010 〜第24弾〜 吉田聡税理士
TACプロネット会員税理士インタビュー2010
〜第24弾〜
〜第24弾〜
北海道の元気は経済の活性化から!
関与先企業様の繁栄は、当事務所の歓びです!
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Q1 先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。
吉田税理士
大学時代から企業の会計に関することに興味があり、職業会計人を目指すサークル活動に参加していました。
さらに、卒業と同時に中小企業振興に係わる仕事をしたことが、一層税理士を目指すきっかけとなりましたが、実現までは長くかかりました。
Q2 開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか?
吉田税理士
開業は昨年(平成21年)です。
実務経験はあったので、税理士資格の取得と同時に独立しました。
Q3 事務所の強みは何ですか?
吉田税理士
単に決算申告だけでなく、トータルな経営支援が可能です。
前職の時代に中小企業診断士として多くの中小企業の経営診断をしてきたことから、資金繰りや経営計画の策定支援はもとより、各種の助成制度の紹介・支援など、今の経営に対して最適の打ち手をご案内することが可能です。
Q4 顧問料を決定する際の基準はありますか?
吉田税理士
会社の規模や売上規模に基づく当事務所の報酬規定に従っていますが、それぞれの企業の個別の状況を勘案して決定しています。
また、創業のお客様は、当初の負担を緩和するため、創業後2年間は通常よりお安い料金設定をしています。
Q5 お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか?
吉田税理士
当事務所の特色から単に税務に限らず、経営に関する相談が多いようです。
Q6 先生が考える、一番の節税方法を教えてください。
吉田税理士
節税についてはさまざまな手法があり、それぞれの状況に応じて検討すべきものと考えています。
さらに、もっと重要なことは、無理に節税をするのではなくて、企業体力に応じて内部留保の確保を図ることだと考えています。将来の企業の発展を見据えて、しっかりした経営計画に基づく事業展開が肝要です。
最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。
吉田税理士
中小企業の経営にとっては、景気低迷による売上の減少、事業承継の問題など、今は非常に難しい時代になっています。
このような時には、1人で悩まず、是非会計事務所に相談してください。相談する内容はどんなことでもかまいません。今日の会計事務所は経営アドバイザーのような役割を果たすことが必要になっていますので、遠慮なく相談することをお勧めします。
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TACプロネット会員税理士インタビュー2010 〜第23弾〜 永島竜貴税理士
TACプロネット会員税理士インタビュー2010
〜第23弾〜
〜第23弾〜
起業のことなら当事務所におまかせください!
ベンチャー・キャピタル出身の税理士が起業のノウハウを全て伝授いたします!
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Q1 先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。
永島税理士
お客様にはいつも「気さくな方で何でも相談しやすい」と言ってもらえます。
税理士を目指したのはそれが私の能力を経営者に届ける最適の方法だと思ったからです。悩める経営者のそばでいつも一緒に最善の方法を考えたいと思っています。
Q2 開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか?
永島税理士
開業は2009年1月1日です。
色々と試行錯誤しましたが、私の思いを形にするには独立するしかないと思ったのがきっかけでした。
Q3 事務所の強みは何ですか?
永島税理士
社長様のそばにいてあらゆる経営の悩みをご相談できることです。
ベンチャー・キャピタル出身なので起業時の悩みや成長過程の悩みもたくさんの事例を経験してきました。
節税志向の個人事業主レベルから、上場志向の成長型企業まで幅広く対応できるのが私の強みです。通常の税務業務も質の高いスタッフに支えられて順調に伸びています。
Q4 顧問料を決定する際の基準はありますか?
永島税理士
ご希望に応じて3コースをご用意しています。
(1)「エコノミー」(年額237,600円)
記帳から申告書作成まで最低限のサービスがほしい方
(会社設立間もない方、業績不振で節約したい方)
(2)「ビジネス」(年額597,600円)
しっかりと経営をみてほしい方
(月次業績や毎月訪問してほしい方)
(3)「プレミアム」(年額957,600円)
管理部門を強くして成長したい方
(管理部門を強化したい方、株式上場を目指している方)
もちろんお客様のご要望に応じてオーダーメイドのサービス体系も柔軟に応じておりますので、まずはご相談ください。
Q5 お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか?
永島税理士
昨今は業績不振によるリストラ案や借入対策の相談がやはり多いです。
私としては社長様にいかに早く会社の体質改善を行って頂くかということに苦心しております。
Q6 先生が考える、一番の節税方法を教えてください。
永島税理士
税制が許す範囲での節税は経営者が望む限りにおいて全て提案し対応しています。しかし、今後の日本の経済情勢では利益を出すことが至難の業と私は考えます。
私の得意分野はいかに会社を利益体質に変えていくか、というところにあります。その結果として不可避の税額が算出されればむしろそれを好業績として今後の発展のバネにしたいと思っています。
最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。
永島税理士
経営はリスクとの戦いです。
リスクとは予測不可能な状況をいいます。そこでは数字に基づいた正確な判断が必要です。
ぜひ私と一緒にこの困難な時代を乗り越えていきましょう!
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TACプロネット会員税理士インタビュー2010 〜第22弾〜 今村松代税理士
TACプロネット会員税理士インタビュー2010
〜第22弾〜
〜第22弾〜
フットワーク軽く、気軽にご相談に応じます。
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Q1 先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。
今村税理士
誠実をモットーにしております。
女性でも社会で活躍できる仕事だと思ったので、税理士を目指しました。
Q2 開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか?
今村税理士
平成2年2月
税理士資格取得と同時に独立開業しました。
Q3 事務所の強みは何ですか?
今村税理士
行政書士の資格を活かし
・介護事業(立ち上げから申告まで)
・建設業(許可・経審まで)
Q4 顧問料を決定する際の基準はありますか?
今村税理士
法人:3万円以上
個人:1.5万円以上 別途 決算料etc
料金は事情によりご相談に応じます。
Q5 お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか?
今村税理士
融資相談・事業承継etc・相続対策
会計処理に関する相談
Q6 先生が考える、一番の節税方法を教えてください。
今村税理士
会社の中期計画の策定に基づく事前準備と考えます。
最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。
今村税理士
事前相談により、対策を講じる事ができます。
税理士との信頼関係が一番大切だと思います。
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TACプロネット会員税理士インタビュー2010 〜第21弾〜 高澤秀明税理士
TACプロネット会員税理士インタビュー2010
〜第21弾〜
〜第21弾〜
笑う門には福来る!
お客様との関係はフランクに、仕事は緻密に!
その志を支える税理士はサービス業!
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Q1 先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。
高澤税理士
なんといっても、税理士らしくない税理士。世の中が抱く税理士のイメージを覆す自由な人柄。「先生」とは呼ばないで!
親族間の生々しい相続トラブルを中学生の頃に体験。子ども心に見たくないものを見せられた気がしました。それを見事に解決したのが税理士!その手腕を見て税理士という仕事を知りました。
Q2 開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか?
高澤税理士
平成18年10月
弁護士他、他士業仲間からの応援により、資格取得に専念し、税理士試験の合格を機に開業しました。
Q3 事務所の強みは何ですか?
高澤税理士
少数のため全てのお客様の相談業務は所長が担当しております。所長に直接何でもご相談ください。
幅広い業種を取り扱っておりますが、中でも得意としているのは、相続・医歯業・手技療法・農業・酪農業です。
Q4 顧問料を決定する際の基準はありますか?
高澤税理士
あります。弊事務所規程の顧問料報酬体系表によっています。
お客様おひとりおひとりとの関係を重視しております。そのため、お客様個別の事情、環境およびご依頼案件の内容を直接お伺いしてからご提示させていただきます。
Q5 お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか?
高澤税理士
節税・将来ビジョン・経営計画の作成アドバイス・資金繰計画の作成アドバイスなど
Q6 先生が考える、一番の節税方法を教えてください。
高澤税理士
お客様の業種・状況により異なりますので、直接お問い合わせください。
最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。
高澤税理士
事業にとって、何よりも大事なことは、売上を伸ばすこと、利益を増やすことです。その方法を一緒に考えませんか?
また、利益を早く確定することで次へのステップ・事業計画・納税準備に取り組めます。そのために、弊事務所では40日決算を実行しております。
数字と心のケアを大切にし、お客様の話に耳を傾け、じっくり話し合います。そして、夢の実現のために共に歩ませて頂ければ幸いです。
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