株式会社　プロフェッションネットワーク

【2010年8月2日（月）】アップ分
　○赤松税務会計事務所（大阪府　大阪市旭区）
　　「　退職金を支払うときの注意点　」


【2010年8月9日（月）】アップ分
　○赤松税務会計事務所（大阪府　大阪市旭区）
　　「　シングルマザーの雇用助成金　」


【2010年8月16日（月）】アップ分
　○赤松税務会計事務所（大阪府　大阪市旭区）
　　「　税務署からの資料せん依頼　」


【2010年8月23日（月）】アップ分
　○赤松税務会計事務所（大阪府　大阪市旭区）
　　「　就業規則で会社を守る　」


【2010年8月25日（水）】アップ分
　○浦田泉税理士事務所（東京都　千代田区）
　　「　早期退職者に多めの退職金を払うとき　」


【2010年8月26日（木）】アップ分
　○浦田泉税理士事務所（東京都　千代田区）
　　「　在庫を社員に販売したとき　」


【2010年8月30日（月）】アップ分
　○赤松税務会計事務所（大阪府　大阪市旭区）
　　「　旅費日当で節税　」


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赤松税務会計事務所　（大阪府　大阪市旭区）
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出張の際の日当は、支給された個人には所得税がかからず、会社では経費になりますので出張の多い会社では節税メリットが大きくなります。

また、国内出張の日当は、消費税の控除対象となり、消費税の節税効果も見込めます。

旅費日当を支給するためには、出張旅費規程を作成する必要があります。

海外出張の場合は、支度金も旅費日当と同様に認められますので、海外出張が多い会社は、国内出張規定と海外出張規程をあわせて作成されると良いと思います。

出張の際は、出張報告書を作成し、記録を残すようにしてください。

旅費日当を決める際のポイントは次のとおりです。

１．日帰り・宿泊・国内・海外などによってそれぞれ金額を
　　定める。
２．役職によってバランスの良いものにする。
３．全従業員に対して支給する。
　　（社長だけに支給するなどはダメです）
４．支給額が同業種・同規模の他社と比較して相当な金額で
　　あること。

税務署からは旅費日当の具体的金額の範囲が示されているわけではありません。
世間一般の相場が基準ということですね。


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　　　　赤松税務会計事務所
　　　　　　赤松由里子税理士
　　　　　大阪府大阪市旭区森小路
　　　　　2-13-17 伸拓ビル3階


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浦田泉税理士事務所　（東京都　千代田区）
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在庫を社員に販売したとき

【質問】
　売れ残った商品を社員に対して割引販売しようと思います。大体、いくらくらいで売るのが妥当でしょうか？正直、原価程度の価格で販売してもかまわないと思っているのですが・・・

【答え】
　不良在庫を著しく安い値段で販売すると、社員に対する現物給与とみなされ、給与として源泉所得税の対象となることがあります。
商品が流行り廃りのあるもの（洋服など）でなければ、会社で取得した価格以上であり、かつ実際の販売価格の70％以上で販売したものについては、給与課税されません。


　社内で売れ残った商品を社員に対して値引き販売することは、ご相談の方以外でも頻繁に行われています。

　不良在庫として倉庫に眠らせておくよりも、値引きしてでも販売した方が経営的に健全です。
　社員にとっても、商品を安く入手できるのですから役得？！と言えるかもしれません。

　ただし、不良在庫だからといって、著しく安い値段で販売すると、社員に対する「現物給与」とみなされ、給与として源泉所得税の課税対象となってしまうので注意が必要です。

　社員販売を行う場合、社員に対する商品の販売価格が「会社で取得した価額」以上であると同時に、実際の販売価格の70％以上であれば、給与課税されることはありません。

　またその際、商品の値引率が全社員一律である、または、役職、勤務年数などに応じて合理的に算定されたものでなければなりません。

　ただし、販売価格については、必ずしも「実際の販売価格の70％以上」でなければならないというわけではありません。

　たとえば、衣料品のような流行り廃りのある商品であれば、いちど流行遅れになってしまうと通常価格で販売することは難しくなります。

　このような場合、在庫商品の評価損を計上することになりますが、それにより商品の原価、販売価格も低下することになります。

　結果として商品の原価、販売価額も低下するので、実際には70％を下回っていても現物給与とされないケースも出てきます。


　ところで、販売価格が安いからといって、自社商品を大量に購入する社員が出てきた場合は注意が必要です。

　一般に家庭で消費される量を著しく超える値引き販売が行われた場合には、仮に価格や値引率が適正でも現物給与とみなされることがあります。


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　　　　浦田泉税理士事務所
　　　　　　浦田　泉　税理士
　　　　　東京都千代田区二番町
　　　　　1−2　番町ハイム218

　　　
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浦田泉税理士事務所　（東京都　千代田区）
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早期退職者に多めの退職金を払うとき

【質問】
　昨今の経済状況を鑑みて、会社の財務体質改善を図っています。その中で、やむを得ず早期退職者をつのることにいたしました。
早期退職に応募した従業員には、通常の退職金より多めの退職金を支払ってあげたいと思っていますが、何か注意することはありますか。

【答え】
　退職金の上乗せ部分（特別加算金）は、「社会通念上、特別加算金として適正な金額で、かつ、会社の規定に沿って算定された金額であれば損金処理できる」とされています。「社内規定に沿って計算されている」ところがポイントですから、「早期退職制度に関する規定」や「退職金支給規定」の中に、「特別加算金に関する規定」を設けておく必要があります。


　昨今の景気の影響を受けてか、ご相談の方のように、従業員の「早期退職」を実施する企業が増えています。

　早期退職は財務体質の抜本的な改善を目的として行われるもので、退職者には退職金とは別に上乗せ部分の「特別加算金」が支払われるケースが少なくありません。
　上場企業の中には、早期退職制度を実施し１人につき最大で月給27カ月分の特別加算金が支給したところもあるとか。


　退職者にとって、特別加算金は課税の対象となります。気になるのは、その所得区分や支払った企業側の税務処理です。


　特別加算金を支払った法人側の税務処理については「社会通念上、特別加算金として適正な金額で、かつ、会社の規定に沿って算定された金額であれば損金処理できる」（東京国税局）としています。

　特に、特別加算金の額が「社内規定に沿って計算されているか」という点については税務調査でも確認されることが多いので注意が必要です。

　特別加算金の支払いを実施する場合には、その下準備として、「早期退職制度に関する規定」や「退職金支給規定」の中に、「特別加算金に関する規定」を設けておくことが必要になります。

　具体的な規定の設け方などは、顧問税理士などにご相談ください。

　ちなみに、退職者にとって、支払いを受けた特別加算金は、「退職金の割増し部分に当たるため、退職所得として考えて差し支えない」（同）としています。

　退職所得であれば、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合は一定の計算式で算出した所得税額が源泉徴収されますが、そうでない場合には退職金額の20％が一律に源泉徴収され、確定申告により精算することになります。


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　　　　浦田泉税理士事務所
　　　　　　浦田　泉　税理士
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赤松税務会計事務所　（大阪府　大阪市旭区）
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従業員の権利意識の高まりから、様々な労使トラブルを耳にすることがあります。

労働者の権利は、労働基準法が守ってくれますが、会社を守ってくれる法律はありません。
会社を守る法律に代わるものが就業規則です。

就業規則では、もちろん労働基準法に反する規定はできませんが、労働者の義務を明確にして、トラブルを未然に防ぐ役割を果たしてくれます。

常時１０人以上の労働者（パートも含む）を使用する使用者は、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出ることが労働基準法によって義務付けられています。

１０人に満たない場合でも、就業規則は作っておかれたほうが良いでしょう。


就業規則は、雛型をそのまま丸写しすることはやめましょう。
中小企業にとっては不必要と思われる規定が書かれているケースもあります。

なにより、会社を守る法律を作るのですから、それぞれの項目について会社としてどうしていきたいのかという経営方針を表現するようにすることが大切です。

改定は可能ですが、労働者に不利になる改定は、「合理性」が必要となります。
一旦、争いになると、労働者の不利益と改定しない場合の会社への影響を総合的にみて裁判所が個別に判断します。

最初に就業規則を作成する段階が非常に重要になりますので、専門家にご相談されることをお奨めします。


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　　　　赤松税務会計事務所
　　　　　　赤松由里子税理士
　　　　　大阪府大阪市旭区森小路
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赤松税務会計事務所　（大阪府　大阪市旭区）
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8月になって早々、税務署からお客様に資料せんの提出依頼の文書が届きました。

資料せんとは、税務署が納税者に依頼し、納税者の任意の協力によって収集する情報です。

売上・仕入・経費の中から指定された取引について、取引先名・取引日・金額などをまとめます。
資料せんの目的は、資料を依頼した会社の取引を調べるものではなく、記載した相手先の税務調査資料として使用されます。

例えば、仕入れとして記載した取引先が、その取引を売上に計上していない場合などに計上漏れを指摘されることになります。

また、資料せんを元に無申告の会社や個人が明らかになることもあります。

資料せんで収集される経費には、外注費・仲介手数料・修繕費・接待交際費・広告宣伝費・不動産の賃借料・建設工事費・機械等の購入費・運送費・支払リベートなどです。

つまり、このあたりの経費が税務調査では要チェックというわけですね。

エクセル等を利用しＭＯやＣＤ−Ｒなどで提出することもできます。
エクセル様式は国税庁ＨＰよりダウンロードできますのでご覧ください。


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赤松税務会計事務所　（大阪府　大阪市旭区）
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２０歳未満のお子さんを扶養しているお母さんを、ハローワークや一定の職業紹介事業者を通じて雇用した場合には、特定求職者雇用開発助成金の対象となります。

受給できる事業主は、次の全ての要件を満たす事業主です。
１．雇用保険の適用事業主であること。

２．ハローワークや一定の職業紹介事業者を通じて雇用してい
　　ること。求人広告での採用は対象になりません。

３．１週間に２０時間以上の労働が見込まれること。正社員で
　　はなくても、パートやアルバイトも対象になります。

４．その労働者が事業主の親族等でないこと。

５．母子家庭の母等を雇用する前の６カ月及び雇用した後６カ
　　月の間に、他の労働者を会社都合により解雇したり勧奨
　　退職させていないこと。

６．労働者名簿・出勤簿・賃金台帳等を整備・保存して速やか
　　に提出できること。

助成期間は１年で、６カ月毎に２回支給されます。
中小企業の場合、助成金の上限額は、次のとおりです。

１週間の労働時間が３０時間以上の労働者の場合
　・・９０万円（６カ月４５万円）

１週間の労働時間が２０時間以上３０時間未満の労働者の場合　・・６０万円（６カ月３０万円）

申請先は、事業所の所在地によって、公共職業安定所（ハローワーク）か都道府県労働局となりますので、まずは最寄りのハローワークにお尋ねください。


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不動産業、会社設立の税務でしたら、お気軽にご相談ください。

ちょっとしたこと、疑問、質問もご遠慮なくどうぞ。　　　　　　　　




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Ｑ１　先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。

山田税理士
　私は業界でも若手で、常に迅速・丁寧を心がけ、すぐに駆けつけるフットワークの良さを身上としています。お蔭様で、多くのお客様から「相談しやすい」とご好評をいただいています。
　税理士を目指した理由は、独立開業することができる資格ということで税理士を目指しました。


Ｑ２　開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか？

山田税理士
　平成２２年１月に勤務していた税理士法人を退職し、独立開業しました。
　顧客ゼロからのスタートでしたが、少しずつ顧客を増やしている状況です。


Ｑ３　事務所の強みは何ですか？

山田税理士
　税制度は複雑で多岐に渡り、わかりにくいものですが、お客様のお話をしっかりお聞きし、ご事情に沿って丁寧にお応えいたします。
　「こんなことを聞いてもいいのかな…」と思うようなことでも、ちょっとした疑問や困りごとも、ご遠慮なく、どうぞお気軽にお尋ねください。


Ｑ４　顧問料を決定する際の基準はありますか？

山田税理士
　最低基準額があり、売上金額、仕訳数（伝票の枚数）などによって決めさせていただいています。
　会社設立パックという会社設立登記と税務顧問をパックにしたお得なプランもご用意しています。


Ｑ５　お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか？

山田税理士
　会社設立に関するご相談が多いです。
　提携している司法書士とともに会社設立登記、税務署等への各種届出、税務顧問などトータルでご相談にのることができます。


Ｑ６　先生が考える、一番の節税方法を教えてください。

山田税理士
　認められた税制のなかで会社にとって有利な方法を選択することは当然でありますが、副業や資産運用としての投資に手を出すことについて相談を受けた場合には私は反対をしています。会社を発展させるためには適正な利益を出し、納税することが必要であると考えるからです。


最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。

山田税理士
　不況、デフレ、雇用不安など今の日本経済を取り巻く環境は厳しいものがありますが、もっと前向きに夢や希望をもってもいいのではないでしょうか。私は、税理士として起業（会社設立）されるかたを全力でサポートしています。ぜひタッグを組んで共に夢を実現しませんか。


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Ｑ１　先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。

近藤税理士
　冷静沈着、しかし一度何かが起きれば熱い男に！！
山口税理士
　愛嬌たっぷり人情に厚く、何事にも全力投球。
永井税理士
　穏やかでソフトなマイペース人間、どんな難題にもすんなり解決する現代人。


Ｑ２　開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか？

近藤税理士
　Ｈ２１年１０月、３人の税理士が集まり、これから先の１０年、２０年を見据え、如何にしたらより顧客のためになるサービスが提供できるか話し合い、税理士法人としての開業となりました。


Ｑ３　事務所の強みは何ですか？

近藤税理士
　試験合格の税理士が３人集まった質の高さと、名古屋栄のど真ん中、中日ビル６Ｆという立地の良さです。


Ｑ４　顧問料を決定する際の基準はありますか？

近藤税理士
　あります。主には、業種や年商によって決めさせていただいております。


Ｑ５　お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか？

近藤税理士
　相続に関するご相談が多いです。
　納税申告の相談だけでなく、遺言書の作成のお手伝いやお子さんやお孫さんへの贈与、非課税枠がある生命保険の活用などの生前の相続対策、相続税の特例の適用を受けやすい形での資産の運用なども含めた相談が増えています。
　相続税は遺族となる方の納税負担が大きな税金となります。事前の対策で少しでも節税ができるように、また納税資金の準備ができるようご相談にのらさせていただいています。


Ｑ６　先生が考える、一番の節税方法を教えてください。

近藤税理士
　事前に専門家である税理士に相談をして、ベストなアドバイスを受けることですね。


最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。

近藤税理士
　経営者の方は税や経営に限らず様々な悩みがあるかと思います。私ども税理士法人 税金相談センターはスケールメリットを活かし様々な悩みの解決に尽力させていただきます。矢尽き、刀折れる前にぜひご相談ください！！


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上場支援など数々の成長企業のお手伝いをさせていただいてきました。
お客様の成長発展を最大の喜びとしています。　　　　　　　　


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Ｑ１　先生のお人柄、税理士を目指した理由をお聞かせください。

栗山税理士
　若いころから、より広くより深く学びながら実務経験を重ねていける職業につきたいと思っていました。
　最初は管理会計から財務、税務、経営企画と実務経験を積んでいく内に、より専門能力を身につけることのできる仕事をしたいと思い税理士の道を選びました。


Ｑ２　開業はいつ頃、どのような経緯でされましたか？

栗山税理士
　会社勤めで年を重ねていくと管理職的な仕事がどうしても増えていきます。一般法人だけでなく若いうちに上場支援や資産税など幅広い仕事にたずさわるなかで人脈を広げていきたいと考え平成７年に独立しました。


Ｑ３　事務所の強みは何ですか？

栗山税理士
　メーカーで管理会計、財務会計、経営企画を経験し、２０代のころに中小企業診断士の実務も積みました。
　メーカー退職後は外資系の税理士法人で中堅企業や外資系企業の税務会計、コンサル業務、独立後は上場支援や資産税業務も手がけるなど幅広い経験と人脈が強みです。


Ｑ４　顧問料を決定する際の基準はありますか？

栗山税理士
　事務所の報酬規定を基準に開業年数などの会社発展のステージ、会社規模と収益力などを勘案して決定させていただいています。顧問料よりも、仕事の楽しさを重視しています。


Ｑ５　お客様からのご相談内容はどんなことが多いですか？

栗山税理士
　合併や分割などの組織再編や連結納税などの法人税務や消費税など法人の会計税務が中心ですが、飲食店開業のアドバイス、借地権と底地の権利調整のアドバイス、公正証書遺言のアドバイスと遺言手続の準備、譲渡申告など万屋的に相談にのっています。


Ｑ６　先生が考える、一番の節税方法を教えてください。

栗山税理士
　まず国の制度を有効に活用すべきです。
　所得税の節税は小規模企業共済、法人税の節税は倒産防止共済掛金を限度額まで利用して将来損失が発生したときや退職金の原資に利用することです。
　次に、十分に役員報酬を取ること。それでも多額に利益が出る会社は多くありません。まず儲けること、それが一番大切です。


最後に、経営者のみなさまへアドバイスをお願いします。

栗山税理士
　売上を上げる方法は「たくさん売る」か「高く売るか」しかありません。
　個人事業や中小企業にとって大切なのは「高く売る」ことです。「たくさん売る」には、多額の投資が必要だし、一般消費者向けのビジネスになります。安く、大量に売るのは資本力のある会社に敵うはずがありません。経営者自らが働く中小が低価格で勝負するのは自分の首を絞めるようなものです。
　また、できるだけ資産をもたないビジネスモデルにして借入金を極力少なくすることも大切だと思います。


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