2009年11月
2009年11月06日
景気後退で労働時間はどうなった？！
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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景気後退で労働時間はどうなった？！
景気後退で働く人の労働時間が減り、所得も減少しつつある傾向が明らかになりました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などの調査によると、昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきたことがわかりました。
最近10年の日本の実労働時間は、週休2日制の進展もあり、1,800時間台半ばで推移していました。
しかしこの数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。
週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。
景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では、人件費削減から最低限の従業員で仕事をしていることも多いのではないでしょうか。
私も、一部の方の労働環境が厳しくなっていることを肌で感じます。
一方で、08年秋に生じた金融危機以降雇用情勢が悪化して、労働時間が減った職場も大幅に増えています。
調査によると正規社員では３割程度、非正規社員では４割以上が労働時間が減ったと答えています。
たとえば大企業の工場などでは、一斉休業日が増えるなど、正規社員の労働時間も減っているようです。
また、労働時間と密接な関係のある所得の面でも一世帯当たりの平均所得は1994年の年664万円をピークに減少傾向にあります。
07年には世帯収入は556万2千円と19年ぶりの低水準となりました。
これは非正規社員の増加や高齢者単身世帯の増加の影響も受けているようですが、年間平均100万円の減少、というのは手痛いですね。
所定外労働時間(残業時間)も09年4月には月13時間と前年同月比で22.3%減じています。
過重労働が問題となる一方で、労働時間の減少による所得の減少も問題となってきました。
本来、労働時間が減って余暇が増えるのはうれしいはずですが、収入が減ると余暇を楽しむ余裕がなくなりますし、将来設計にも影をおとしてきます。
家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、空いた時間の使い方に本人だけでなく、家庭でも戸惑っている・・・という方もいらっしゃるようです。
今は企業も働く人も働く環境と収入のベストバランスを探っている時期なのかもしれませんね。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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景気後退で労働時間はどうなった？！
景気後退で働く人の労働時間が減り、所得も減少しつつある傾向が明らかになりました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などの調査によると、昨今の景気後退で働く人の労働時間が減ってきたことがわかりました。
最近10年の日本の実労働時間は、週休2日制の進展もあり、1,800時間台半ばで推移していました。
しかしこの数字はパートタイム労働者を含んだ全労働者の平均労働時間であり、むしろ一般労働者の労働時間はここ数年は増加傾向にありました。
週60時間以上働く長時間労働者は30代では5人に1人という調査結果もあり、08年度の過労による労災認定者数も心の病の人は過去最多、過労自殺や過労死も過去2番目の高水準でした。
景気が悪化し、企業間の競争が激化した職場では、人件費削減から最低限の従業員で仕事をしていることも多いのではないでしょうか。
私も、一部の方の労働環境が厳しくなっていることを肌で感じます。
一方で、08年秋に生じた金融危機以降雇用情勢が悪化して、労働時間が減った職場も大幅に増えています。
調査によると正規社員では３割程度、非正規社員では４割以上が労働時間が減ったと答えています。
たとえば大企業の工場などでは、一斉休業日が増えるなど、正規社員の労働時間も減っているようです。
また、労働時間と密接な関係のある所得の面でも一世帯当たりの平均所得は1994年の年664万円をピークに減少傾向にあります。
07年には世帯収入は556万2千円と19年ぶりの低水準となりました。
これは非正規社員の増加や高齢者単身世帯の増加の影響も受けているようですが、年間平均100万円の減少、というのは手痛いですね。
所定外労働時間(残業時間)も09年4月には月13時間と前年同月比で22.3%減じています。
過重労働が問題となる一方で、労働時間の減少による所得の減少も問題となってきました。
本来、労働時間が減って余暇が増えるのはうれしいはずですが、収入が減ると余暇を楽しむ余裕がなくなりますし、将来設計にも影をおとしてきます。
家族団欒の時間が増える事は良い事ですが、空いた時間の使い方に本人だけでなく、家庭でも戸惑っている・・・という方もいらっしゃるようです。
今は企業も働く人も働く環境と収入のベストバランスを探っている時期なのかもしれませんね。
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浦田泉税理士事務所浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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2009年11月04日
オススメお散歩スポット「ホテルニューオータニ日本庭園」（千代田区紀尾井町）
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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オススメお散歩スポット
「ホテルニューオータニ日本庭園」（千代田区紀尾井町）
休みを利用して、ホテルニューオータニの日本庭園に行ってきました。
この庭園は、400年以上前から記録に残っているそうです。
虎退治で有名な加藤清正、井伊直弼で有名な彦根藩の井伊家、伏見宮と所有者が移り変わり、戦後、外国人の手に渡りそうになったところを大谷米太郎（ホテルニューオータニ創業者）が買い取り、現在の庭園の形にしたそうです。
庭園の中には加藤清正の頃から伝わる石灯篭や樹木もあるそうですよ！
自然に見えるけれど、実は計算され尽くした日本庭園の粋を感じながら、のんびりお散歩を開始。
大きな池、滝、古い灯篭、茶室・・・と、和の風情を存分に味わえる広大な日本庭園はなんと４万平方メートル！
ゆっくり散歩できる休日に来たのは正解だったかも（^-^）。
庭園内にもいくつかのガーデンレストランがありました。
ガラス張りのガーデンレストランは、日本庭園のいいところを鑑賞しながらお食事を楽めそう！
ただし、ランチは5,000円から（^-^；）。
いいことがあったらば、のんびりガーデンランチを楽しみたいですね。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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オススメお散歩スポット
「ホテルニューオータニ日本庭園」（千代田区紀尾井町）
休みを利用して、ホテルニューオータニの日本庭園に行ってきました。
この庭園は、400年以上前から記録に残っているそうです。
虎退治で有名な加藤清正、井伊直弼で有名な彦根藩の井伊家、伏見宮と所有者が移り変わり、戦後、外国人の手に渡りそうになったところを大谷米太郎（ホテルニューオータニ創業者）が買い取り、現在の庭園の形にしたそうです。
庭園の中には加藤清正の頃から伝わる石灯篭や樹木もあるそうですよ！
自然に見えるけれど、実は計算され尽くした日本庭園の粋を感じながら、のんびりお散歩を開始。
大きな池、滝、古い灯篭、茶室・・・と、和の風情を存分に味わえる広大な日本庭園はなんと４万平方メートル！
ゆっくり散歩できる休日に来たのは正解だったかも（^-^）。
庭園内にもいくつかのガーデンレストランがありました。
ガラス張りのガーデンレストランは、日本庭園のいいところを鑑賞しながらお食事を楽めそう！
ただし、ランチは5,000円から（^-^；）。
いいことがあったらば、のんびりガーデンランチを楽しみたいですね。
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浦田泉税理士事務所浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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2009年11月02日
ＰＲ用アプリの取得費用
浦田泉税理士事務所 （東京都 千代田区）
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ＰＲ用アプリの取得費用
【質問】
某サイト向けアプリをつかって、自社商品をPRしたいと思っています。
広告が目的であっても、ソフトウェアの開発費は従来どおり、資産として計上しなくてはいけないのでしょうか？
【答え】
広告宣伝のためのアプリは、場合によっては広告宣伝費として費用処理できることもあります。
パソコンやモバイル端末で動作する「アプリ」の開発が活況です。
「たくさんのアプリケーションがあります、i phoneにはね」のCMでご存知の方も多い、Apple 社が展開するアプリ販売サイト「App Store」。
また先ごろ、人気のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）である「ミクシィ」もアプリの提供を始めました。
アプリを公開できる媒体はPCから携帯端末と多岐に渡るうえ、なかには、開発したアプリを有料で販売できるところもあります。
開発したアプリを公開するには、それぞれのアプリ提供媒体において開発者登録が必要です。
登録にかかる費用は多くが無料で、登録者に対しては開発環境も無償提供されるケースが多くなっています。
開発されたアプリは、一定の審査を経て公開される仕組みで、個人でも開発者登録を行うことができるため、個人開発の作品から思わぬヒット作が誕生するケースも少なくないといいます。
いま、こうしたアプリ市場への企業の参入が相次いでいます。
参入する企業は、ご相談の方のように単にアプリの販売を目的としているのではなく、広告宣伝を目的としていることもよくあります。
現に、企業向けにミクシィアプリを開発、集客支援するサービスを開始した会社もあります。
企業や商品ロゴの入った便利なアプリや、デザイン性の高い自社商品のＰＲアプリなど、各社が工夫を凝らしたアプリを無料公開しています。
創意工夫次第では、絶大な広告効果を挙げることが可能です。
通常、アプリなどのソフトウェアは無形固定資産として資産計上し、「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」については耐用年数３年、それ以外のものについては耐用年数５年で減価償却することとされています。
しかし、こうした広告宣伝のためのアプリの取得費用について税務当局では、「事例によっては広告宣伝費として認められる場合もある」（審理担当）としています。
「ソフトウェアに該当するかどうかがポイント」（法人担当）となるため、アプリそのものの中身やアプリ提供媒体との契約形態などにより取り扱いが変化するとの見解です。
具体的な内容については、顧問税理士等にご相談ください。
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浦田泉税理士事務所
浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
1−2 番町ハイム218
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ＰＲ用アプリの取得費用
【質問】
某サイト向けアプリをつかって、自社商品をPRしたいと思っています。
広告が目的であっても、ソフトウェアの開発費は従来どおり、資産として計上しなくてはいけないのでしょうか？
【答え】
広告宣伝のためのアプリは、場合によっては広告宣伝費として費用処理できることもあります。
パソコンやモバイル端末で動作する「アプリ」の開発が活況です。
「たくさんのアプリケーションがあります、i phoneにはね」のCMでご存知の方も多い、Apple 社が展開するアプリ販売サイト「App Store」。
また先ごろ、人気のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）である「ミクシィ」もアプリの提供を始めました。
アプリを公開できる媒体はPCから携帯端末と多岐に渡るうえ、なかには、開発したアプリを有料で販売できるところもあります。
開発したアプリを公開するには、それぞれのアプリ提供媒体において開発者登録が必要です。
登録にかかる費用は多くが無料で、登録者に対しては開発環境も無償提供されるケースが多くなっています。
開発されたアプリは、一定の審査を経て公開される仕組みで、個人でも開発者登録を行うことができるため、個人開発の作品から思わぬヒット作が誕生するケースも少なくないといいます。
いま、こうしたアプリ市場への企業の参入が相次いでいます。
参入する企業は、ご相談の方のように単にアプリの販売を目的としているのではなく、広告宣伝を目的としていることもよくあります。
現に、企業向けにミクシィアプリを開発、集客支援するサービスを開始した会社もあります。
企業や商品ロゴの入った便利なアプリや、デザイン性の高い自社商品のＰＲアプリなど、各社が工夫を凝らしたアプリを無料公開しています。
創意工夫次第では、絶大な広告効果を挙げることが可能です。
通常、アプリなどのソフトウェアは無形固定資産として資産計上し、「複写して販売するための原本」や「研究開発用のもの」については耐用年数３年、それ以外のものについては耐用年数５年で減価償却することとされています。
しかし、こうした広告宣伝のためのアプリの取得費用について税務当局では、「事例によっては広告宣伝費として認められる場合もある」（審理担当）としています。
「ソフトウェアに該当するかどうかがポイント」（法人担当）となるため、アプリそのものの中身やアプリ提供媒体との契約形態などにより取り扱いが変化するとの見解です。
具体的な内容については、顧問税理士等にご相談ください。
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浦田泉税理士事務所浦田 泉 税理士
東京都千代田区二番町
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