2008年07月

2008年07月31日

【税理士ブログ】2008年7月アップ分

【 2008年7月1日(火) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 4月以降の法人税申告は「資本的支出」にご注意 」


【 2008年7月2日(水)】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 子供への小遣いには税金がかかる? 」


【 2008年7月3日(木) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
「 福利厚生費の取り扱い−従業員の食事代あれこれ 」


【 2008年7月4日(金) 】アップ分
○野々村税務会計事務所(大阪府 大阪市北区)
 「 会社の利益と社長のお小遣い
  〜役員報酬ホントはいくら?〜 そのァ1 」

○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 オススメ店(東京都新宿区)
  「カフェ デュエット」 」


【 2008年7月7日(月) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 金額未記入の銀行引出票への捺印は厳禁! 」


【 2008年7月9日(水) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 転勤の引越し費用や帰宅費用は課税されるか? 」


【 2008年7月11日(金) 】アップ分
○土田総合会計事務所/株式会社ビジネス・リーフ
  (東京都 千代田区)
 「 租税回避行為と脱税の違いとは 」


【 2008年7月14日(月) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 オススメ店(東京都千代田区)
  「アイニンファンファン」 」


【 2008年7月16日(水) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 領収証の本当の意味、わかりますか? 」


【 2008年7月22日(火) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 リース取引の消費税 」


【 2008年7月30日(水) 】アップ分
○浦田泉税理士事務所(東京都 千代田区)
 「 オススメ店(東京都千代田区)
  「Dohkan」 」


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2008年07月30日

オススメ店「Dohkan」(千代田区麹町)

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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オススメ店
「Dohkan」
(千代田区麹町) 
 
 半蔵門駅から徒歩1分、新宿通り沿いにある「東京キュイジーヌ」のお店です。
 ガラス張りのお店は明るく、カジュアルな雰囲気。麹町近辺にお住まい?!と思われるような、上品な奥様方が気軽なランチを楽しんでいる・・・そんな雰囲気のお店です。
「Dohkan」(浦田先生)
 ランチは日替わり。とりのクリーム煮ご飯をチョイス。しっかり味がついているのにさっぱりした後味が美味しいクリームソースには、これでもか!というほど鶏肉がドッサリ(^-^)。久しぶりにグリーンピースをいただいたのですが、これが鶏肉によくあいます。大人の風味ですね。

 ランチの期待を裏切る、丁寧な仕事の美味しい料理に大満足です。
 サラダやライスも手抜きのないおいしさでボリューム感もあり、これで700円というのも驚きです。

 会員のご紹介がないと入れないというフレンチの名店「村上開新堂」の系列のお店のようです。人脈がない・お財布に余裕がない(^-^;)方は、ぜひこちらのお店へ!リーズナブルで美味しい料理が楽しめますよ。


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東京 税理士 浦田先生    浦田泉税理士事務所
      浦田 泉 税理士
     東京都千代田区二番町
     1−2 番町ハイム218
   
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2008年07月22日

リース取引の消費税

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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リース取引の消費税

●リース資産を取得した場合、リース料総額にかかる消費税額を取得事業年度に一括控除できることになりました。

 中小企業などがリース料を「賃借料」として経理していたとしても同様です。この場合、月々のリース料については、支払った額を「賃借料」部分と負債勘定部分とに分けて処理することになります。


 今年の4月1日から、リース取引の大半が売買取引とみなされることになりました。
 これにより、機械や設備をリースで賃借した場合においても、その機械や設備を資産計上した上で減価償却することが原則となります。

 ただし、「賃借人が賃借料として損金経理をした金額」については、「償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする」(法令131の2-3)ことになっており、リース会計基準を導入する必要のない中小企業などでは、いままで通り「賃借料」での処理が認められています。

 この場合には、法人税申告書別表十六「減価償却資産に係る償却額の計算に関する明細書」への記載も必要ありません。

 しかし、消費税の処理には注意が必要です。

 消費税では、売買取引などで課税資産を取得した場合、取得価額にかかる消費税額を資産の取得事業年度において一括控除できます。

 ですから、高額な設備などを導入した場合には、消費税の還付を受けられるケースが少なくありません。

 一方、従来のリースは、その大半が賃借費用(課税仕入)としての扱いでしたから、支払った額にかかる消費税額しか控除できませんでした。

 ところが、今回の変更により、リース取引も売買取引とみなされることになりました。

 つまり、リース資産を取得した場合でも、リース料総額にかかる消費税額を取得事業年度に一括控除できることになったのです。
(消費税の非課税事業者や簡易課税選択事業者の場合は、この恩恵を受けることができません。)

 この取り扱いは、中小企業などがリース料を「賃借料」として経理していたとしても同様です。

 実際の経理処理では、まずリース資産を取得した時点で、リース料総額のうち消費税部分を切り離し、

仮払消費税/負債勘定(未払金など)

で処理する方法が一般的だと思われます。

 この場合、月々のリース料については、支払った額を「賃借料」部分と負債勘定部分とに分けて処理することになります。いままでと全く同じというわけではないのです。


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東京 税理士 浦田先生    浦田泉税理士事務所
      浦田 泉 税理士
     東京都千代田区二番町
     1−2 番町ハイム218
   
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2008年07月18日

弊社提携行政書士による起業のためのコラム  <民法入門編>

〜田代行政書士によるコラム〜     

        <民法入門編>
        第1回
           「 契約自由の原則 」
        第2回
           「 契約の条件・期限 」
        第3回<契約の無効・取消・解除>
             「 契約の無効 」
        第4回<契約の無効・取消・解除>
            「 契約の取消 」
           〜詐欺と強迫の契約取消〜
        第5回<契約の無効・取消・解除>
           「 契約の取消◆1 」
           〜未成年者の契約の取消〜
        第6回<契約の無効・取消・解除>
           「 契約の取消◆2 」
           〜制限行為能力者の契約取消〜
        第7回
              「 代  理 」




<民法入門編> 第7回 「代 理」

みなさんこんにちは。

 今回は「代理」についてお話します。
 第5回第6回で、制限行為能力者について解説しました。
 
 その制限行為能力者には「保護者(法定代理人)」がいましたね。

 民法上の代理は大きく別けると2つあります。

 1つは、今例を挙げた「法定代理」で、行為能力が不完全な人の代わりに法律行為を行う代理。
 もう1つは、「任意代理」といって、自らの意思で他人に代理権を与え、自分以外の人に法律行為を行ってもらう代理があります。

 それでは、どのような時に「任意代理」が行われるか?

 【私の事務所で代理を行うケース】
 例1 自分が忙しくて、住民票を役所に請求しに行けない。
 例2 建設業の許可申請手続きをしたいが手続きが難しい
     ので、書類作成から役所での提出・審査まで全てお願
     いする。

 代理が行われるパターンは例1のように自分でも出来るが、忙しいので別の人に頼む場合と、例2のように自分でやりたいが、専門的でよく解らないから専門家に頼む場合が一般的です。

 次に、この代理を行うための要件の説明をします。
 代理行為には次の3名が登場します。

  1.本人
  2.代理人…本人の代わりに法律行為を行う人物
  3.相手方…本人と法律行為を締結する相手


 代理とは、代理人が本人のためにすることを示し本人の名において相手方に意思表示し、また、相手方から意思表示を受けることによって、その法律効果を本人に帰属させる制度をいいます。(民法第99条

 代理が成立するためには次の1〜3が必要です。
  1.代理権があること。
  2.顕名(けんめい)があること。
   ※顕名とは、代理人が本人のためにすることを示すこと。
  3.有効な法律行為が行われたこと。

 具体例で説明すると以下のようになる。

 建設会社の社長が、建設業許可を取得したいので私(代理人)の事務所に依頼をした。(ここで社長から私に代理権が付与される)私(代理人)は会社(本人)に代わって必要な書類を集めたり、申請書類を作成したりします。そして、私(代理人)は会社(本人)の代わりに県庁の建設業課(相手方)に意思表示して申請し、審査を受けます。無事に審査が終了すれば、県庁の建設業課(相手方)は建設会社(本人)に対して、建設業の許可を与えることになる訳です。建設業の許可申請は私(代理人)が行ったが、その法律効果(許可されたこと)は会社(本人)に帰属します。

 一般的に顕名は「委任状」でおこなったり、申請書類に「申請代理人○○」と記載したりして行う。委任状や申請書類には、代理人の「住所、氏名、連絡先等」が記載されています。こうしておけば、書類の不備や訂正がある場合は、相手方は代理人に連絡して手続きを進めます。本人に連絡しても作成された書類については答えられないですからね。

 世の中では、法律行為を行う時は代理が結構多いです。
 税務申告、許認可申請、登記申請、裁判手続きなど…

 各種手続きの数だけ、その道の専門家がいます。
 身近な手続きでは、中古車の買取・販売などもそうです。

 みなさんも何かお困りの時は、専門家に代理をお願いしてみましょう。

 次回は再び、実際に事務所に相談があった事例を使って、民法の解説をしていこうと思います。




2008年07月16日

領収証の本当の意味、わかりますか?

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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領収証の本当の意味、わかりますか?

●領収証とは金銭等をもらったことを証明するための資料です。
 金銭等を支払った側は、受け取った側に領収証の作成を必ず要求できますし、要求されたら受け取った側は必ず作成しなければなりません。


 今日のお話は、気が付くといつの間にかサイフの中にたまっていく(^-^;)領収証についてです。
 
 領収証と言うと、税務調査などで支払を証明する為の資料や、サラリーマンが会社に経費を請求する為に支払を証明する為の資料、つまり、支払の事実を証明し経費に落としたりお金をもらったりする為の証拠書類、と考えている人が多いのではないでしょうか?

 ですから、個人的な支払いについては領収証をもらわない、という人もいらっしゃるかと思います。
 コンビニなどでは、言わなければレシートを渡してくれない店員さんもいます。

 しかし、領収証の本来の意味は、金銭等のお金をもらったことを証明する為の資料です。

 例えば、プライベートで食事をした際に領収証をもらわずに店を出て、後日、店から「お金をもらっていないので支払ってください」と言われた場合、領収証を受けていないときは料金を再度支払わなければならない、という可能性もあります。

 店側からお金を受け取ったと言う証拠の領収証を貰っていないからです。

 つまり、領収証とは、支払いを受けた側が「確かにお金を貰いました」ということを示す資料です。

 経費に落とすためとか、会社に請求する必要の有無に関係なく、金銭等を支払った場合は必ず貰うべきものなのです。

 金銭等を支払った側は、受け取った側に領収証の作成を必ず要求できますし、要求されたら受け取った側は必ず作成しなければなりません。

 プライベートなものでも、領収証を受け取ることをオススメいたします。


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東京 税理士 浦田先生    浦田泉税理士事務所
      浦田 泉 税理士
     東京都千代田区二番町
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2008年07月14日

オススメ店「アイニンファンファン」(千代田区麹町)

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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オススメ店
「アイニンファンファン」
(千代田区麹町) 
 
 半蔵門駅から徒歩1分、エフエム東京の近くにある四川・上海・薬膳料理のお店です。
 仕事で大変にお世話になった方とご一緒いたしました。個室のあるお店で、とても落ち着いた雰囲気。洋風の椅子とテーブルのある個室を利用しましたが、和風や中国風の個室もあるようです。
「アイニンファンファン」(浦田先生)
 個室のランチコースを頼みました。実はランチタイムにも利用したことがあるのですが、コースは初耳。
 中華料理というと大皿で出てきたものを取り分ける、というイメージがあったのですが、こちらのランチは、1皿ずつ盛り付けられた状態でサーブされます。
 個室であることやランチタイムメニューとは別の料理をいただいていること、さらにその料理が出てくるもの、出てくるもの全てが・・・おいしいこと(^-^)。
 幸せな気分で最後までいただいておりました。

 後で考えると、気持ちよくいただいて、ちょうどお皿が空になったタイミングで次のお料理が出てくるんですよね。
 個室なのに、このサービスには感動しました。

 ということで、ランチはどうやら個室用のランチとランチタイム用のランチに分かれているもよう。予約が必要ですが、個室のランチを大プッシュ!いたします(^-^)。


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東京 税理士 浦田先生    浦田泉税理士事務所
      浦田 泉 税理士
     東京都千代田区二番町
     1−2 番町ハイム218
   
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2008年07月11日

租税回避行為と脱税の違いとは

土田総合会計事務所
/株式会社ビジネス・リーフ
 (東京都 千代田区)
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租税回避行為と脱税の違いとは

 先日、法律の研修会に参加しました。
 税法ならなじみがありますが、憲法、行政法、民法は、専門的に勉強していないので、大変刺激的でした。
 まだまだ、勉強しないといけないと感じた二日間でした。

 その中で、インパクトがあったのが、タイトルの話!!
 節税と脱税と、租税回避行為の違いの話。

 よく新聞で『見解の相違』ということで企業が税法違反で訴えられていますが、この場合は、脱税のときもあるのでしょうが、ほとんどが、『租税回避行為』のようですね。

 どう違うのかというと、税金を安くするための、『法律的には適法だが、通常の商行為から逸脱している取引を起因としている行為。』ということだそうです。
 では、脱税とどう違うのかというと、『法律的には適法〜』というところが違うのであって、適法でないと当然脱税となるわけです。

 脱税は、最初から法律にあっていないので、話にならないということです。
 まとめると、、
  
法律上
行為
効果
節税
適法
通常な行為
認められる
租税回避行為
適法
異常な行為
認められる/認められない
脱税
違法
認められない
 こんな感じです。
 この租税回避行為は、適法な処理なので、原則は課税上は問題ありませんが、通常の商取引上では行わないことをしている、ということで、『税を回避するために行われた』と指摘されて更正決定となることがあるわけです。

 適法なのになんで?と思われる方もいると思いますが、法的根拠は税法上にありまして、代表的なのは、同族会社の行為計算の否認という規定です。
 いくら適法にやっていても、税金を回避するための異常な行為で安くするのは、ずるいでしょ、ということですかね。

 正直者が得をする世の中でなきゃいけませんよ。
 税理士としては、お勧めできるのは、節税までです。
 税金を回避するために、いろいろ頭をめぐらすぐらいなら、どうやってビジネスを成功させるかを考えたほうがいいですよ。


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東京都 千代田区 税理士 土田先生 土田総合会計事務所
  /株式会社ビジネス・リーフ

      土田 拓己 税理士
 東京都千代田区猿楽町1−5−3
        
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2008年07月09日

転勤の引越し費用や帰宅費用は課税されるか?

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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転勤の引越し費用や帰宅費用は課税されるか?

●生活必需品やピアノ、ペットなどの運送費用など、通常転居に必要とされる範囲内の費用であれば、非課税です。また、出張に付随して生じた帰宅費用などについては、通常の範囲内であれば非課税となります。

 会社員の中には、人事異動に伴い転勤を余儀なくされる方もいらっしゃいます。
 その際に、転居費用を会社から支給されることがあります。

 お金が移動したときに税金あり・・・では支給された転居費用は、税法上、どのような扱いになるのでしょうか?

 基本的に、生活必需品(衣料、食料など)、家具、電化製品、ピアノやペットなどの運送費用など、通常転居に必要とされる範囲内の費用であれば非課税です。

 また、転勤をしたものの、子供の学校の都合などにより、当初は単身で赴任し、その後数ヵ月してから、家族を転任先に呼び寄せる際の転居費用を会社から支給された場合は、家族の引越しが社員の転任時から数ヵ月後に行われており、家族の引越しと転任との間には相当の因果関係があると認められるならば、非課税となります。

 単身赴任の方が、例えば出張のついでに家族の住む留守宅へ帰宅した場合、会社から支給された旅費のうち帰宅のための旅費の扱いについてもご説明します。 

 会社から本来の出張旅費のほか出張に付随して生じた帰宅旅費を支給された場合、出張の目的、行路等からみて、この旅行が職務遂行上必要であり、かつ旅費の額が通常の旅費の範囲を著しく逸脱しない限り非課税となります。

 なお、税務上、毎月何回まで帰宅旅費を認めるという制限はないですが、出張の目的、場所、期間等から判断して非課税として認められる地域は限定されるものと考えられます。


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      浦田 泉 税理士
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2008年07月07日

金額未記入の銀行引出票への捺印は厳禁!

浦田泉税理士事務所 (東京都 千代田区)
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金額未記入の銀行引出票への捺印は厳禁!

●銀行引出票などに、金額未記入のまま銀行届出印を押すことは、絶対にやめましょう。被害にあっても、逆に管理責任を問われる可能性もあります。

 今はネットバンキングも増えましたがセキュリティ面で不安を感じる企業の方は、通帳で窓口支払い処理することがあります

 振込みのときなどに必要となる、銀行の引出票には銀行届け印が必要です。
 しかし、社長不在時にも対応できるよう、届け印捺印した引出票を金額未記入のままストックしているケースがあります。

 これは絶対にやめてください。

 万一、第三者がストックしている書類を使ってお金を故意に引き出したときも、ストックしていた企業側の管理責任が問われる可能性があります。
 中小企業の中には、会社の普通預金額イコール会社の全財産の大半を占める、というケースも少なくないため、万一のときの被害は計り知れません。

 会社のお金や通帳、印鑑の管理は、権限を明確にして限定された管理者のみがお金を動かすように、仕組みを見なおしましょう。

 かつ、ヒューマンエラー(人間のうっかりミス)はかならず二重チェックをすることで極力防止しましょう。

 なお、捺印した引出票を金庫にしまっていたとしても、従業員が自由に金庫をあけられるのであれば扱いは同じです。

 通帳と銀行届け印の管理方法、今一度、振り返ってみてください。
 御社は大丈夫ですか?


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