2007年10月
2007年10月31日
ＴＡＣＮＥＷＳ連動企画〜「税理士への道」6
�掘‘販�するにはどうしたらよいの？(1)
税理士業界にとって、秋は１年のうちで比較的余裕がある時期です。一般的には、実務の業務サイクルも、税理士受験生の学習サイクルも、スケジュールがきついことがあまりない季節ですので、今後の方針や戦略を考えるいい時期なのではないでしょうか？
さて、今回からは、前回の続編として、「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとしてお送りしていきたいと思います。前回までは税理士として独立する前提となる「税理士登録」の詳細についてお伝えしてきましたが、今回からは一歩先に進んで、いよいよ独立する段階になったらどうすればいいのか？ということに焦点を当てていきます。
落ち着いたこの季節だからこそ、ゆっくりと今後の構想を練ってみてください。
１．税理士としての独立とは
税理士として独立する、ということは起業するということです。
独立した瞬間から個人事業主になります。
起業して個人事業主になる、ということは、毎月のお給料が振り込まれない、ということです。どこかに勤めている間は、解雇されない限りお給料が振り込まれますから当座の生活に困るということはないでしょう。しかし、個人事業主になればこの図式は成り立たなくなってしまうのです。
したがって、独立する、ということは人生において非常にリスクのある選択をする、ということです。
しかし、実は税理士としての独立は、世間一般における起業・独立の中で、リスクの少ない方です。
どの程度の収入、仕事をもって満足するか、ということは別として、実務経験をしっかり積み、きちんと独りで業務ができる状態であれば、生活に困ることはまずありません。
ご存知のとおり税理士は国家に認められた独占業務、すなわち税務に関する業務があり、その業務は日本で「申告納税方式」が廃止されない限り必ず需要があるからです。
どんな税理士でもこの税務に関する独占業務が基盤となりますので、起業家としての第一歩、基盤となる仕事の確立がすでに完成されている、というわけです。
２. 独立するための原資
さて、いざ独立しようとなったとき、その「原資」として何が必要でしょうか？
一般的には、独立・開業する際には、まず
(1) 事業計画
(2) 資金計画
(3) 開業形態の選択（個人か法人か）及び、それに伴う
手続きが必要でしょう。
また、これらと平行して
(4) 店舗（事務所）の決定
(5) 従業員の雇用
も必要となってきます。
税理士はどうでしょうか？
� 〇�業計画
何事も、計画は綿密に立てなければなりません。が、通常
のいわゆるベンチャー企業よりも計画立案で苦労することは
ないでしょう。
税理士として独立する場合、だいたいの人が税理士事務所
勤務を経ています。したがって、税理士は前職における仕事
のやり方を踏襲して業務をスタートさせる、ということにな
ります。税理士業は、とりあえずそれでも何とか商売の形に
はなります。したがって、現状維持でＯＫの方は、あまり深
く考えなくてもいいでしょう。
しかし、そのままでいいのか？ という疑問を生じる方は、
ここをはじめにきちんとしておくべきです。
というのは、いくら独占業務のある税理士業といえども、昔
よりもはるかに競争が激化しています。
安価な経理代行業者（税理士ではない業者です）の出現や、
経理ソフトの普及などで、昔に比べると税理士関係業務に
ついては取り合いとなっています。また、税理士の数自体
増えていますから、当然殿様商売ではなくなっています。
すると、何の計画もなしに、資格におぶさっている状態で
は、先細りは確実です。
ですから、
イ 自分の事務所は、広く一般的な業務を行うのか、それと
もある一定の分野に特化していくのか？
ロ 自分の得意業務は何か？
ハ この先、自分ひとりでやっていくのか、それとも従業員
を雇うのか？今後のビジョンとしてどのくらいの規模の事
務所経営をしていくのか？
という、業務や規模の計画をきちんと立てていく必要がありま
す。もちろん、状況によって軌道修正するのは当たり前です
が、一般型なのか、特化型なのかということはきちんと決め
ておかないと、自分の売りを相手に伝えることができません。
事業主たるもの、自分の売りとなるところをアピールするこ
とが常に重要なことなのです。
�◆〇餠盞弉�
資金計画でも、あまり困る場合はありません。
まず、税理士はお金を借りやすい。信用が高いということで
す。それから、税理士事務所は設備投資が少なくて済みま
す。特に自宅事務所の場合、パソコン、プリンター等（で
きれば複合機）、電話・ＦＡＸ、会計・税務申告ソフト、
名刺くらいあれば普通に開業できるので、かなり初期投資
は少なく抑えられます。あとはメールのドメイン取得やら、
ＵＲＬ取得やらの運営コストは徐々にかかっていきますが、
設備、という点ではほとんど何もなくても大丈夫、という
ことです。
ただし、最初からきちんと事務所を借りる、また、従業員
を雇う計画がある場合には、当然事務所の敷金や、当初の
給与資金の確保が必要となります。特に事務所は敷金が高
いですから（東京都心では、家賃の８〜１０ヶ月分払うこ
とが多いです。）、その資金は確保しておかなければいけ
ないでしょう。
いずれにしても、資金繰りが悪化する、ということは、単
純に売上が上がっていない、または身の丈に合わない支出を
している（たとえば顧問先があまりないのに事務所だけ立派
で家賃に圧迫されている、など）だけですので、その改善策
を考えるのが先決、ということになり、資金繰りで頭が痛い
ことはほぼないと思います。
�� 開業形態の選択(個人か法人か)及び、それに伴う
手続き
税理士の場合、普通は個人事務所から始めると思います。
ですので、世間一般の起業家のように、どちらの形態にす
るかを考える必要はまずありません。
�ぁ‥絞沺併�務所）の決定
�ァ―抄醗�の雇用
この２つに関しても、税理士はあまり頭を悩ませないとこ
ろです。最初顧問先が少なければ自分ひとりで始めればいい
だけですし、少し増えたら家族に手伝ってもらえばいい話で
す。最初からある程度の顧問先が見込まれる場合は事務所
をきちんと借りて、従業員も確保していけばいい、という
ことです。
実際、税理士業をはじめて一番悩むところが、ある程度拡大
して、従業員を雇うかどうか、事務所を表通りに借りるかどう
か、ということなのです。
税理士は基本的には一身専属的な資格商売ですから、自分
個人がきちんと仕事ができていればいいだけです。ただし、
自分ひとりでは仕事の規模に限界が来ます。そのときはじめ
て、「拡大」か「現状維持」か、という壁にぶち当たるのです。
この壁にぶち当たる前に、ある程度開業時からこのビジョン
を持っているというのが理想です。そうすれば、あと何年で顧
問先を何件に増やし、従業員を何人雇い… という目標を立て
ることができます。
さて、次回からはより具体的に、独立した後のことについて
いろいろお伝えしていきたいと思います。
＜＜＜TACNEWS連動企画
＜＜＜「税理士への道」1
＜＜＜「税理士への道」2
＜＜＜「税理士への道」3
＜＜＜「税理士への道」4
＜＜＜「税理士への道」5
「税理士への道」7＞＞＞
税理士業界にとって、秋は１年のうちで比較的余裕がある時期です。一般的には、実務の業務サイクルも、税理士受験生の学習サイクルも、スケジュールがきついことがあまりない季節ですので、今後の方針や戦略を考えるいい時期なのではないでしょうか？
さて、今回からは、前回の続編として、「独立するにはどうしたらよいの？」をテーマとしてお送りしていきたいと思います。前回までは税理士として独立する前提となる「税理士登録」の詳細についてお伝えしてきましたが、今回からは一歩先に進んで、いよいよ独立する段階になったらどうすればいいのか？ということに焦点を当てていきます。
落ち着いたこの季節だからこそ、ゆっくりと今後の構想を練ってみてください。
１．税理士としての独立とは
税理士として独立する、ということは起業するということです。
独立した瞬間から個人事業主になります。
起業して個人事業主になる、ということは、毎月のお給料が振り込まれない、ということです。どこかに勤めている間は、解雇されない限りお給料が振り込まれますから当座の生活に困るということはないでしょう。しかし、個人事業主になればこの図式は成り立たなくなってしまうのです。
したがって、独立する、ということは人生において非常にリスクのある選択をする、ということです。
しかし、実は税理士としての独立は、世間一般における起業・独立の中で、リスクの少ない方です。
どの程度の収入、仕事をもって満足するか、ということは別として、実務経験をしっかり積み、きちんと独りで業務ができる状態であれば、生活に困ることはまずありません。
ご存知のとおり税理士は国家に認められた独占業務、すなわち税務に関する業務があり、その業務は日本で「申告納税方式」が廃止されない限り必ず需要があるからです。
どんな税理士でもこの税務に関する独占業務が基盤となりますので、起業家としての第一歩、基盤となる仕事の確立がすでに完成されている、というわけです。
２. 独立するための原資
さて、いざ独立しようとなったとき、その「原資」として何が必要でしょうか？
一般的には、独立・開業する際には、まず
(1) 事業計画
(2) 資金計画
(3) 開業形態の選択（個人か法人か）及び、それに伴う
手続きが必要でしょう。
また、これらと平行して
(4) 店舗（事務所）の決定
(5) 従業員の雇用
も必要となってきます。
税理士はどうでしょうか？
� 〇�業計画
何事も、計画は綿密に立てなければなりません。が、通常
のいわゆるベンチャー企業よりも計画立案で苦労することは
ないでしょう。
税理士として独立する場合、だいたいの人が税理士事務所
勤務を経ています。したがって、税理士は前職における仕事
のやり方を踏襲して業務をスタートさせる、ということにな
ります。税理士業は、とりあえずそれでも何とか商売の形に
はなります。したがって、現状維持でＯＫの方は、あまり深
く考えなくてもいいでしょう。
しかし、そのままでいいのか？ という疑問を生じる方は、
ここをはじめにきちんとしておくべきです。
というのは、いくら独占業務のある税理士業といえども、昔
よりもはるかに競争が激化しています。
安価な経理代行業者（税理士ではない業者です）の出現や、
経理ソフトの普及などで、昔に比べると税理士関係業務に
ついては取り合いとなっています。また、税理士の数自体
増えていますから、当然殿様商売ではなくなっています。
すると、何の計画もなしに、資格におぶさっている状態で
は、先細りは確実です。
ですから、
イ 自分の事務所は、広く一般的な業務を行うのか、それと
もある一定の分野に特化していくのか？
ロ 自分の得意業務は何か？
ハ この先、自分ひとりでやっていくのか、それとも従業員
を雇うのか？今後のビジョンとしてどのくらいの規模の事
務所経営をしていくのか？
という、業務や規模の計画をきちんと立てていく必要がありま
す。もちろん、状況によって軌道修正するのは当たり前です
が、一般型なのか、特化型なのかということはきちんと決め
ておかないと、自分の売りを相手に伝えることができません。
事業主たるもの、自分の売りとなるところをアピールするこ
とが常に重要なことなのです。
�◆〇餠盞弉�
資金計画でも、あまり困る場合はありません。
まず、税理士はお金を借りやすい。信用が高いということで
す。それから、税理士事務所は設備投資が少なくて済みま
す。特に自宅事務所の場合、パソコン、プリンター等（で
きれば複合機）、電話・ＦＡＸ、会計・税務申告ソフト、
名刺くらいあれば普通に開業できるので、かなり初期投資
は少なく抑えられます。あとはメールのドメイン取得やら、
ＵＲＬ取得やらの運営コストは徐々にかかっていきますが、
設備、という点ではほとんど何もなくても大丈夫、という
ことです。
ただし、最初からきちんと事務所を借りる、また、従業員
を雇う計画がある場合には、当然事務所の敷金や、当初の
給与資金の確保が必要となります。特に事務所は敷金が高
いですから（東京都心では、家賃の８〜１０ヶ月分払うこ
とが多いです。）、その資金は確保しておかなければいけ
ないでしょう。
いずれにしても、資金繰りが悪化する、ということは、単
純に売上が上がっていない、または身の丈に合わない支出を
している（たとえば顧問先があまりないのに事務所だけ立派
で家賃に圧迫されている、など）だけですので、その改善策
を考えるのが先決、ということになり、資金繰りで頭が痛い
ことはほぼないと思います。
�� 開業形態の選択(個人か法人か)及び、それに伴う
手続き
税理士の場合、普通は個人事務所から始めると思います。
ですので、世間一般の起業家のように、どちらの形態にす
るかを考える必要はまずありません。
�ぁ‥絞沺併�務所）の決定
�ァ―抄醗�の雇用
この２つに関しても、税理士はあまり頭を悩ませないとこ
ろです。最初顧問先が少なければ自分ひとりで始めればいい
だけですし、少し増えたら家族に手伝ってもらえばいい話で
す。最初からある程度の顧問先が見込まれる場合は事務所
をきちんと借りて、従業員も確保していけばいい、という
ことです。
実際、税理士業をはじめて一番悩むところが、ある程度拡大
して、従業員を雇うかどうか、事務所を表通りに借りるかどう
か、ということなのです。
税理士は基本的には一身専属的な資格商売ですから、自分
個人がきちんと仕事ができていればいいだけです。ただし、
自分ひとりでは仕事の規模に限界が来ます。そのときはじめ
て、「拡大」か「現状維持」か、という壁にぶち当たるのです。
この壁にぶち当たる前に、ある程度開業時からこのビジョン
を持っているというのが理想です。そうすれば、あと何年で顧
問先を何件に増やし、従業員を何人雇い… という目標を立て
ることができます。
さて、次回からはより具体的に、独立した後のことについて
いろいろお伝えしていきたいと思います。
＜＜＜TACNEWS連動企画
＜＜＜「税理士への道」1
＜＜＜「税理士への道」2
＜＜＜「税理士への道」3
＜＜＜「税理士への道」4
＜＜＜「税理士への道」5
「税理士への道」7＞＞＞
相談事例
〜相談事例をご紹介します〜
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか？
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか？
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
（100万円＋50万円×3ヶ月）になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
（売上が50万円になる）になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか？
A3 まずは、事業計画（収支計画）をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
（ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。）
Q5 取締役は何人必要ですか？
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか？
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
（いわゆる登記簿）ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
（税理士、行政書士、司法書士等）に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか？
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか？
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。（実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います）
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか？
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか？
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか？
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
顧問税理士をお探しの方はこちら
Q1 起業するに当たり、顧問税理士は必要ですか？
A1 顧問税理士は必要です。必ず行わなければならない税
務申告を完璧にやってくれるばかりか、様々な場面で的
確な経営アドバイスをしてくれます。
経営者は孤独に事業戦略を練らなければなりませんが、
税理士はあなたの頼れるパートナーとして、長期的な思
考からあなたの事業をいい方向に導いてくれるでしょう。
Q2 資本金はいくら必要ですか？
A2 あなたの事業モデルによって異なります。収支計画を立
てて検討しましょう。
単純な例を考えてみましょう。開業当初に什器備品を揃
えるのに100万円、毎月の経常支出が50万円であった
場合、はじめの3ヶ月での支出額は250万円
（100万円＋50万円×3ヶ月）になります。
4ヶ月目から徐々に売上が生じ、6ヶ月くらいでトントン
（売上が50万円になる）になってくると考えると、だい
たい400万円程度の資本金が必要になります。事業計
画はオーダーメードのものなので、税理士に相談すると
よいでしょう。
Q3 開業資金が足りないので借入を行って業務を始めた
いのですが、どうすればよいですか？
A3 まずは、事業計画（収支計画）をしっかりと立てましょ
う。はじめに1,000万円必要で、自己資金が800万円し
かないからあと200万円は借金すればいいやと安易に
考えがちです。特に、起業をしようと決意すると早く
起業したい、早く始めたいと焦りが出て将来の資金計画
を立てていない場合が多いように思われます。借金は返
済しなければならないものです。しっかりとした計画こ
そが大切です。
Q4 会社設立の際に税務面から注意しなければならない
ことを教えてください。
A4 資本金1,000万円を超えないように注意しましょう。必
要があれば仕方がありませんが、資本金1,000万円未
満の企業ですと、設立から2年間は消費税を納税する必
要はありません。
（ただし、納税の選択をした方が有利になる場合もあり
ますから、税理士に相談してみた方がよいでしょう。）
Q5 取締役は何人必要ですか？
A5 会社法施行以降、取締役の人数は1人いれば会社の設
立は可能です。旧商法の時代には取締役が最低3名は
必要でしたから、実情として親族などの名義借りが横行
しておりましたが、現在ではそのような心配はありま
せん。
Q6 どれくらいの期間で会社ができますか？
A6 その気になれば1日で設立可能です。全部事項証明書
（いわゆる登記簿）ができあがるのは1週間くらい後にな
ります。ただし、今後、永続するであろう会社を作るわけ
ですから慌てることなく、じっくり専門家
（税理士、行政書士、司法書士等）に相談して手続きす
ることをおすすめします。
Q7 個人事業主と法人ではどちらが有利ですか？
A7 状況により大きく異なります。
個人事業主のメリットは気楽に始められ、また記帳手続
等が簡便ですので、まず事業を始めてみようという方に
はお勧めです。
法人のメリットは対外的な信用を得られることです。
税金の関係上、どちらが有利かは一概には結論付けられ
ません。どれくらいの期間、どれくらいの規模でビジネ
スを行うのか、どれくらいの利益がでるのか等を総合的
に勘案する必要があります。
個人事業主の税務上のメリットとしては青色申告特別控
除があります。これは、利益が出ても65万円までなら課
税されないというものです。
法人の税務上のメリットは、法人から退職金を支給でき
る等があります。例えば退職金については勤続20年の人
であれば、800万円までは税金はかかりません。
いずれにせよ、ケースバイケースになってしまいますの
で、税理士にじっくり相談してみることをおすすめします。
Q8 法人設立の場合、決算日は3月31日でなければ
いけないのですか？
A8 いつでも大丈夫です。例えば8月10日など、各月の末日
でなくても問題はありません。（実際上は諸々の手続
きの都合上、各月末日に定めた方がよいと思います）
Q9 事業を始めるがあまり取引量はないので、1年に1回
だけ税理士に申告をお願いすることは可能ですか？
A9 可能です。特に個人事業主などは、年に一度の確定申
告の時にだけ税理士に依頼する場合も多いです。しかし
ながら、税理士と顧問契約を結び、毎月などの定時に経
営アドバイスを受けることをお勧めします。経営者は忙
しいときほど視野が狭くなりがちですので、第三者から
のアドバイスは非常に有用だからです。毎月の顧問料を
安価にしてもらうよう信頼できる税理士にお願いしてみ
るのもよいでしょう。
Q10 税務申告や手続きなどは1人でもできますか？
A10 できますが、法人の税務申告については、専門の知識
がなければかなり困難を極めると思いますので、税理
士に相談した方がよいでしょう。個人事業主について
は、法人に比べればシンプルになっていますが、しかし
必要な届け出を出すのを失念して税制上の優
遇制度を受けられなかったということもよく聞きます
ので、細心の注意を払ってください。
Q11 友人が出資してくれると言っていますが、受け入
れた方がいいですか？
A11 起業時は何かとお金がかかりますから、出資の申し
出はありがたいものです。しかしながら、お互いの思
惑がずれていたりする場合は、揉め事のなることの方
が多いです。もし、その出資金額が必要でなければ、
丁重に辞退して、自分1人の出資で会社を始めて軌道
に乗せるべきだと思います。
ただし、あなたと友人に強い信念があり、お互いが協
調できる場合は、共同事業としてお互いの出資で始め
てもよいと思います。
Q12 よくある起業の失敗談を教えてください。
A12 準備不足に尽きます。なんとなく勢いで事業を始めてみ
たのはいいものの、すべてが後手後手に回ってしまい、
売上が上がる前に資金が底をつきるという事例は意外と
多いです。
商売のアイデアが思い浮かぶとすぐに飛びつきたくなる
ものですが、一呼吸おいてじっくり計画し、実行に移し
ていくことが重要だと思います。急がば回れです。
顧問税理士をお探しの方はこちら
2007年10月26日
各種税金の非課税・免税〜その１税金の種類
●各種税金の非課税、免税点
�機＼廼發亮鑪�
税金にはさまざまな種類があります。給与をもらったり、事業を行ったりすれば必ず税金は納めなければならないものですから、その詳細についてはしっかりと知っておきたいところです。まず、日本の主な税金の種類は次のようになっています。
１．会社の税金
【法人税】
法人のもうけに対して課される。イメージとしては損益計算書の当期利益に対して微調整を行って課税所得を計算し、そこに税率をかける。利益が出なければ課税されない。
【法人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は法人の資本金に応じて一律に課されるもの、所得割は法人税の額に比例して計算される。利益が出なければ均等割のみ。
【法人事業税】
法人税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。利益が出なければ課税されない。
【消費税】
１年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。
２．個人の税金
(1) 事業を行っている個人
【所得税】
個人が１年間に稼いだお金に対して課税される。事業を行っている場合は、法人の場合と同様、１年間の利益に税率をかけて税額を算出する。また、その事業以外の収入（たとえば他から給与を受けている場合など）があれば、すべてを合算して所得税の計算をする。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に課税されない。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に均等割のみ。
【個人事業税】
所得税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。
【消費税】
１年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。
(2) (1)以外の個人
【所得税】
個人の１年間の収入に対して課税される。所得を10種類に分類して計算する。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、所得が一定額以下の場合は均等割のみ。
(3) 相続・贈与等を受けた個人
【相続税】
個人が相続により、被相続人から財産を取得した場合に課税される。
【贈与税】
個人が贈与により財産を取得した場合に課税される。
３．不動産の税金
【固定資産税】
土地、建物等の固定資産に対して課税される。事業を行っている場合は器具備品等の償却資産にも課税される。
【不動産取得税】
土地、建物等の不動産を取得した際に課税される。
４．印紙税
【印紙税】
契約書や領収書に対し、その金額に応じて課税される。収入印紙を貼付することによって納税したことになる。
�機＼廼發亮鑪�
税金にはさまざまな種類があります。給与をもらったり、事業を行ったりすれば必ず税金は納めなければならないものですから、その詳細についてはしっかりと知っておきたいところです。まず、日本の主な税金の種類は次のようになっています。
１．会社の税金
【法人税】
法人のもうけに対して課される。イメージとしては損益計算書の当期利益に対して微調整を行って課税所得を計算し、そこに税率をかける。利益が出なければ課税されない。
【法人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は法人の資本金に応じて一律に課されるもの、所得割は法人税の額に比例して計算される。利益が出なければ均等割のみ。
【法人事業税】
法人税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。利益が出なければ課税されない。
【消費税】
１年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。
２．個人の税金
(1) 事業を行っている個人
【所得税】
個人が１年間に稼いだお金に対して課税される。事業を行っている場合は、法人の場合と同様、１年間の利益に税率をかけて税額を算出する。また、その事業以外の収入（たとえば他から給与を受けている場合など）があれば、すべてを合算して所得税の計算をする。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に課税されない。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、法人と同様、利益が出なければ基本的に均等割のみ。
【個人事業税】
所得税の計算のもととなった課税所得に対して課される税金。
【消費税】
１年間事業を行うなかで預かった消費税と支払った消費税の差額を計算し、預かった消費税の方が多い場合、その分を納付する。
(2) (1)以外の個人
【所得税】
個人の１年間の収入に対して課税される。所得を10種類に分類して計算する。
【個人住民税】
住民税は均等割と所得割の２つに分けられる。均等割は一律に課されるもの、所得割は所得税の額に比例して計算される。なお、所得が一定額以下の場合は均等割のみ。
(3) 相続・贈与等を受けた個人
【相続税】
個人が相続により、被相続人から財産を取得した場合に課税される。
【贈与税】
個人が贈与により財産を取得した場合に課税される。
３．不動産の税金
【固定資産税】
土地、建物等の固定資産に対して課税される。事業を行っている場合は器具備品等の償却資産にも課税される。
【不動産取得税】
土地、建物等の不動産を取得した際に課税される。
４．印紙税
【印紙税】
契約書や領収書に対し、その金額に応じて課税される。収入印紙を貼付することによって納税したことになる。
各種税金の非課税・免税〜その２各種税金のポイント
�供ヽ銅鐇廼發離櫂ぅ鵐�
その1であげた各種税金のそれぞれの性質はどのようになっているのでしょうか？ ここでのポイントとしては、それぞれの税金の � ’疾乃遡海話�にあるか？ �◆〔叛任簇鷁歙任陵弖錣箸い辰神廼發�かからないポイントはどこか？ �� 申告をする必要がない場合はどういう場合か？ �ぁ’疾任隆�限はいつか？ の４点です。この４点をきちんと把握しておかないと、思わぬところで損をしてしまう可能性がありますので気をつけなければいけません。
１．会社の税金
⇒別紙Ａ
（Excel形式、17KB、Excel2003で作成）
会社の税金として一番大切なのは法人税です。表中にもあるように、法人税はその法人のもうけに対して課される税金です。このもうけの算出方法ですが、基本的には損益計算書の「当期利益」、つまり売上から売上原価を引き、さらに給与や家賃などの販売費・一般管理費を引いて計算したものに対して、さまざまな微調整を行います。たとえば、会社で使った交際費のうち一定額は損金不算入、つまり費用として認めない、というルールがあるため、その分利益の調整をしなければいけないのです。
また、法人住民税、法人事業税は法人税の計算に基づいて計算される地方税です。
なお、これらは住民税の均等割以外は法人が赤字の場合は納税額が０になります。均等割は法人の資本金等の額に応じて決まるものであり、電話の基本料金のようなものです。
消費税は法人の利益は関係なく、法人が商品等を販売した際にお客さんから預かった消費税から、仕入等の際に支払った消費税をマイナスし、その金額がプラス、つまり預かった金額が多ければその金額を納付し、逆に支払った金額が多ければその金額が還付されるという仕組みです。
ただし、こちらは法人税等と異なり、
� 〇駛楸發�1,000万円未満の法人は設立後２年間
�◆，修慮紊砲�いても、２年前の課税売上高が1,000万円未満の場合はその年が免税となります。
２．個人の税金
個人に対する税金は、その個人が何を行っているかによって異なります。個人の税金のうち一番重要なものは所得税ですが、所得税は所得（つまり個人の収入から経費を引いた課税の対象となる利益）を10種類に区分して計算する仕組みになっているため、それぞれの所得の分類が何になるかによってその内容がまったく異なるのです。
なお、10種類の所得は次のとおりです。
所得の分類 具体的な内容
１ 利子所得 預貯金や公社債の利子などから生ずる所得
２ 配当所得 株主が法人から受ける配当などから生ずる所得
３ 不動産所得 土地や建物などの不動産の貸付けなどから生ずる所得
４ 事業所得 商工業者、農漁業者、医師、弁護士などのように、個人で事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
５ 給与所得 サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与など
６ 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当など
７ 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
８ 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
９ 一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価でもなく、さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得
例）� 〃�賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
�◆＼弧進欷韻琉貉�金や損害保険の満期返戻金
�� 法人から贈与された金品
10 雑所得 上記の所得のいずれにも該当しない所得
例）� ’�金や恩給などの公的年金等
�◆“鷄超藩兮澡發陵�子
�� 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料など
(1) 事業を行っている個人
事業を行っている個人は、主に「事業所得」に対して所得税が課されます。この事業所得ですが、イメージとしては法人と同じく損益計算書の当期利益に対して税率を乗じて計算します。また、その他の税金についてもほとんど法人の場合と似ています。
⇒別紙Ｂ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
(2) (1)以外の個人
事業を行っていない場合には、その年１年間の収入を上記のように10種類に分類し、所得税額を計算します。(1)と異なり、事業税や消費税は課税されませんが（ただし消費税は全員が間接的には納税していますが）、個人住民税は基本的に必ず課されます。
⇒別紙Ｃ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
(3) 相続、贈与等を受けた個人
上記の所得税以外に個人に課せられる税金として、相続税・贈与税があります。
相続税は誰か（＝被相続人）が亡くなったことにより、財産を相続した個人（＝相続人）が課せられる税金です。
贈与税は、相続によらずに財産を取得した個人が課せられる税金です。
上記の所得税とは異なり、利益ではなく、財産に対して税金が課されるものです。これらは非課税のものがいろいろありますので、事前に税金対策をしっかりと講じる必要があります。
⇒別紙Ｄ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
３．不動産の税金
不動産を所有している人は、法人・個人を問わず固定資産税を毎年課税されます。また、不動産を取得した場合には不動産取得税を課されます。その他、その不動産によっては都市計画税などのさまざまな税金が関係する場合もあります。
⇒別紙Ｅ（Excel形式、18KB、Excel2003で作成）
４．印紙税
契約書や領収書はその金額に応じて収入印紙を貼付する義務があります。これが印紙税です。その契約書等の金額に応じて印紙の額も異なり、また非課税となる場合も多くありますので注意が必要です。なお、印紙の貼付を忘れると「過怠税」という罰金を徴収されてしまいます。
⇒別紙F（Excel形式、18KB、Excel2003で作成）
その1であげた各種税金のそれぞれの性質はどのようになっているのでしょうか？ ここでのポイントとしては、それぞれの税金の � ’疾乃遡海話�にあるか？ �◆〔叛任簇鷁歙任陵弖錣箸い辰神廼發�かからないポイントはどこか？ �� 申告をする必要がない場合はどういう場合か？ �ぁ’疾任隆�限はいつか？ の４点です。この４点をきちんと把握しておかないと、思わぬところで損をしてしまう可能性がありますので気をつけなければいけません。
１．会社の税金
⇒別紙Ａ
（Excel形式、17KB、Excel2003で作成）
会社の税金として一番大切なのは法人税です。表中にもあるように、法人税はその法人のもうけに対して課される税金です。このもうけの算出方法ですが、基本的には損益計算書の「当期利益」、つまり売上から売上原価を引き、さらに給与や家賃などの販売費・一般管理費を引いて計算したものに対して、さまざまな微調整を行います。たとえば、会社で使った交際費のうち一定額は損金不算入、つまり費用として認めない、というルールがあるため、その分利益の調整をしなければいけないのです。
また、法人住民税、法人事業税は法人税の計算に基づいて計算される地方税です。
なお、これらは住民税の均等割以外は法人が赤字の場合は納税額が０になります。均等割は法人の資本金等の額に応じて決まるものであり、電話の基本料金のようなものです。
消費税は法人の利益は関係なく、法人が商品等を販売した際にお客さんから預かった消費税から、仕入等の際に支払った消費税をマイナスし、その金額がプラス、つまり預かった金額が多ければその金額を納付し、逆に支払った金額が多ければその金額が還付されるという仕組みです。
ただし、こちらは法人税等と異なり、
� 〇駛楸發�1,000万円未満の法人は設立後２年間
�◆，修慮紊砲�いても、２年前の課税売上高が1,000万円未満の場合はその年が免税となります。
２．個人の税金
個人に対する税金は、その個人が何を行っているかによって異なります。個人の税金のうち一番重要なものは所得税ですが、所得税は所得（つまり個人の収入から経費を引いた課税の対象となる利益）を10種類に区分して計算する仕組みになっているため、それぞれの所得の分類が何になるかによってその内容がまったく異なるのです。
なお、10種類の所得は次のとおりです。
所得の分類 具体的な内容
１ 利子所得 預貯金や公社債の利子などから生ずる所得
２ 配当所得 株主が法人から受ける配当などから生ずる所得
３ 不動産所得 土地や建物などの不動産の貸付けなどから生ずる所得
４ 事業所得 商工業者、農漁業者、医師、弁護士などのように、個人で事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
５ 給与所得 サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与など
６ 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当など
７ 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
８ 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
９ 一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価でもなく、さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得
例）� 〃�賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金
�◆＼弧進欷韻琉貉�金や損害保険の満期返戻金
�� 法人から贈与された金品
10 雑所得 上記の所得のいずれにも該当しない所得
例）� ’�金や恩給などの公的年金等
�◆“鷄超藩兮澡發陵�子
�� 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料など
(1) 事業を行っている個人
事業を行っている個人は、主に「事業所得」に対して所得税が課されます。この事業所得ですが、イメージとしては法人と同じく損益計算書の当期利益に対して税率を乗じて計算します。また、その他の税金についてもほとんど法人の場合と似ています。
⇒別紙Ｂ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
(2) (1)以外の個人
事業を行っていない場合には、その年１年間の収入を上記のように10種類に分類し、所得税額を計算します。(1)と異なり、事業税や消費税は課税されませんが（ただし消費税は全員が間接的には納税していますが）、個人住民税は基本的に必ず課されます。
⇒別紙Ｃ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
(3) 相続、贈与等を受けた個人
上記の所得税以外に個人に課せられる税金として、相続税・贈与税があります。
相続税は誰か（＝被相続人）が亡くなったことにより、財産を相続した個人（＝相続人）が課せられる税金です。
贈与税は、相続によらずに財産を取得した個人が課せられる税金です。
上記の所得税とは異なり、利益ではなく、財産に対して税金が課されるものです。これらは非課税のものがいろいろありますので、事前に税金対策をしっかりと講じる必要があります。
⇒別紙Ｄ（Excel形式、19KB、Excel2003で作成）
３．不動産の税金
不動産を所有している人は、法人・個人を問わず固定資産税を毎年課税されます。また、不動産を取得した場合には不動産取得税を課されます。その他、その不動産によっては都市計画税などのさまざまな税金が関係する場合もあります。
⇒別紙Ｅ（Excel形式、18KB、Excel2003で作成）
４．印紙税
契約書や領収書はその金額に応じて収入印紙を貼付する義務があります。これが印紙税です。その契約書等の金額に応じて印紙の額も異なり、また非課税となる場合も多くありますので注意が必要です。なお、印紙の貼付を忘れると「過怠税」という罰金を徴収されてしまいます。
⇒別紙F（Excel形式、18KB、Excel2003で作成）
2007年10月19日
〜税理士インタビュー〜第9弾 隅田 耕司先生
〜税理士インタビュー〜
第9弾
隅田税理士事務所
代表
隅田 耕司 税理士
クライアントが安心して仕事に専念できる
お手伝いをします。
隅田税理士事務所は、困ったときや
迷ったときに気軽に相談できる
パートナーでありたいと考えています。
東京税理士会所属の隅田 耕司税理士に税理士業務についてお話を聞かせていただきました。
Q1 事務所の経営理念をお聞かせください。
隅田税理士
――クライアントの良き相談役でありたいと考えています。
そのためにはクライアントとのコミュニケーションを
大事にし、クライアントの立場に立って迅速な対応と
よりよい方向に成長するお手伝いをすることを
心掛けています。
Q2 事務所の雰囲気というのはどのようなもので
しょうか。
隅田税理士
――皆様に気軽に来所していただけるような事務所を
目指しています。
Q3 現在の業務内容についてお聞かせください。
隅田税理士
――開業から財務体質の強化、組織再編、法人成りなど、
法人と個人事業について幅広く対応しています。
Q4 どのような相談・解決ができますか。
隅田税理士
――単なる税金計算だけの提案ではなく、事業全体を
広く捉え、長く事業を続けていけるように財務体質の
強化や経営基盤の確立に力を入れてアドバイスする
ようにしています。
Q5 税に関して、どのような分野があり、どういう
分野で相談できますか。
隅田税理士
――税には様々な種類があり、それぞれが複合的に
絡みあっています。
例えば、法人では法人税、消費税だけでなく
給与等の所得税、事業承継の相続税なども関係
してきます。
弊所では税を単体で見るのではなく、事業に関連する
税を総括的にご相談頂けます。
Q6 お客様にサービスする際に心がけていること
を具体的に教えてください。
隅田税理士
――クライアントにとって、どうすることが良いかを念頭に
置くようにしています。
そのためにクライアントのニーズをきちんと聞き取り、
分かりやすく説明することを心掛けています。
Q7 どのような方法で企業をサポートしているので
しょうか。
隅田税理士
――基本的に月１回巡回をし、クライアントに事業の状態を
早めに知って頂くと同時に、出来るだけ会って話をする
ようにしています。
人との関係は直接話をすることが基本であり、
相談しやすい関係を築くことが問題の早期解決には
重要だと考えます。
Q8 これまでに、特に印象に残ったお仕事をお聞
かせください。
隅田税理士
――営業会議に参加し、会計の専門家としても意見を
求められたことです。
税だけではなく、会計や経営についてもっとスキルを
上げなくてはいけないと痛感しました。
Q9 事務所としての将来のビジョンをお聞かせくだ
さい。
隅田税理士
――長くお付き合い頂けるような事務所にしたいと思います。
そのためには良いスタッフの育成が今後の課題だと
思います。
Q10 経営者の方へのメッセージをお願いします。
隅田税理士
――税理士の仕事とは「縁の下の力持ち」です。
決定をするのは経営者の仕事で、税理士の仕事は
経営者がより良い決断をするお手伝いをすることです。
事業を支えるお手伝いをし、共に成長を喜べる
パートナーとして、皆様と長いお付き合いをして
いきたいと願っています。
第9弾
隅田税理士事務所
代表
隅田 耕司 税理士
クライアントが安心して仕事に専念できる
お手伝いをします。
隅田税理士事務所は、困ったときや
迷ったときに気軽に相談できる
パートナーでありたいと考えています。
東京税理士会所属の隅田 耕司税理士に税理士業務についてお話を聞かせていただきました。
Q1 事務所の経営理念をお聞かせください。
隅田税理士
――クライアントの良き相談役でありたいと考えています。
そのためにはクライアントとのコミュニケーションを
大事にし、クライアントの立場に立って迅速な対応と
よりよい方向に成長するお手伝いをすることを
心掛けています。
Q2 事務所の雰囲気というのはどのようなもので
しょうか。
隅田税理士
――皆様に気軽に来所していただけるような事務所を
目指しています。
Q3 現在の業務内容についてお聞かせください。
隅田税理士
――開業から財務体質の強化、組織再編、法人成りなど、
法人と個人事業について幅広く対応しています。
Q4 どのような相談・解決ができますか。
隅田税理士
――単なる税金計算だけの提案ではなく、事業全体を
広く捉え、長く事業を続けていけるように財務体質の
強化や経営基盤の確立に力を入れてアドバイスする
ようにしています。
Q5 税に関して、どのような分野があり、どういう
分野で相談できますか。
隅田税理士
――税には様々な種類があり、それぞれが複合的に
絡みあっています。
例えば、法人では法人税、消費税だけでなく
給与等の所得税、事業承継の相続税なども関係
してきます。
弊所では税を単体で見るのではなく、事業に関連する
税を総括的にご相談頂けます。
Q6 お客様にサービスする際に心がけていること
を具体的に教えてください。
隅田税理士
――クライアントにとって、どうすることが良いかを念頭に
置くようにしています。
そのためにクライアントのニーズをきちんと聞き取り、
分かりやすく説明することを心掛けています。
Q7 どのような方法で企業をサポートしているので
しょうか。
隅田税理士
――基本的に月１回巡回をし、クライアントに事業の状態を
早めに知って頂くと同時に、出来るだけ会って話をする
ようにしています。
人との関係は直接話をすることが基本であり、
相談しやすい関係を築くことが問題の早期解決には
重要だと考えます。
Q8 これまでに、特に印象に残ったお仕事をお聞
かせください。
隅田税理士
――営業会議に参加し、会計の専門家としても意見を
求められたことです。
税だけではなく、会計や経営についてもっとスキルを
上げなくてはいけないと痛感しました。
Q9 事務所としての将来のビジョンをお聞かせくだ
さい。
隅田税理士
――長くお付き合い頂けるような事務所にしたいと思います。
そのためには良いスタッフの育成が今後の課題だと
思います。
Q10 経営者の方へのメッセージをお願いします。
隅田税理士
――税理士の仕事とは「縁の下の力持ち」です。
決定をするのは経営者の仕事で、税理士の仕事は
経営者がより良い決断をするお手伝いをすることです。
事業を支えるお手伝いをし、共に成長を喜べる
パートナーとして、皆様と長いお付き合いをして
いきたいと願っています。
お役立ちリンク集 ７．地域情報 北海道
【北海道】
北海道のホームページ
北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などにより形成されています。
日本では北端に当たりますが、世界ではアメリカ、ヨーロッパの主要都市とほぼ同位置にあります。
北海道のホームページ
北海道は四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などにより形成されています。
日本では北端に当たりますが、世界ではアメリカ、ヨーロッパの主要都市とほぼ同位置にあります。
お役立ちリンク集 ７．地域情報 東北
【東北】
青森県庁ホームページ
青森県の文化観光に関する総合的な情報サイトです。観光情報や特産品の案内等。県政や企業立地関連情報も提供。
岩手県庁のホームページ
銀河系いわて情報スクエア。県の紹介や、学校、市町村、地域情報、自治体のリンク集などを掲載。
宮城県ホームページ
宮城県は、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれています。
秋田県ホームページ
美の国あきたネット。秋田県では、21世紀の道しるべとなる新しい計画「あきた21総合計画」をつくりました。県民一人ひとりが、美しい自然の中でいきいきと活躍できる社会をめざして「時と豊かに暮らす秋田」をキャッチフレーズに、未来の秋田づくりのため仕事に取り組んでいます。
山形県ホームページ
山形県は、秀麗な山々に囲まれ母なる最上川や緑豊かな田園など美しい自然に恵まれた地域であり、農地や樹林地、里山、集落や市街地など土地利用の編み目が綾をなし、美しい県土を形成しています。
福島県庁ホームページ
福島県は、浜通り、中通り、会津と、異なる気候や風土を持つ三つの地域から成る全国3位の広大な県土の中に、美しい自然、特色ある歴史や文化、豊かで美味しい特産物や海産物、百ヶ所を超える温泉があります。
青森県庁ホームページ
青森県の文化観光に関する総合的な情報サイトです。観光情報や特産品の案内等。県政や企業立地関連情報も提供。
岩手県庁のホームページ
銀河系いわて情報スクエア。県の紹介や、学校、市町村、地域情報、自治体のリンク集などを掲載。
宮城県ホームページ
宮城県は、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれています。
秋田県ホームページ
美の国あきたネット。秋田県では、21世紀の道しるべとなる新しい計画「あきた21総合計画」をつくりました。県民一人ひとりが、美しい自然の中でいきいきと活躍できる社会をめざして「時と豊かに暮らす秋田」をキャッチフレーズに、未来の秋田づくりのため仕事に取り組んでいます。
山形県ホームページ
山形県は、秀麗な山々に囲まれ母なる最上川や緑豊かな田園など美しい自然に恵まれた地域であり、農地や樹林地、里山、集落や市街地など土地利用の編み目が綾をなし、美しい県土を形成しています。
福島県庁ホームページ
福島県は、浜通り、中通り、会津と、異なる気候や風土を持つ三つの地域から成る全国3位の広大な県土の中に、美しい自然、特色ある歴史や文化、豊かで美味しい特産物や海産物、百ヶ所を超える温泉があります。
お役立ちリンク集 ７．地域情報 北陸
【北陸】
富山県のホームページ
米どころ富山県では、良質米として評価の高いコシヒカリのほか、平成16年からは早生の新品種「てんたかく」が出荷されています。チューリップ球根の日本一の産地でもあり、環境にやさしい定置網漁法による漁業も盛んです。
石川県のホームページ
石川の魅力は自然と文化のあり、南は白山国立公園を源に発する手取川による肥よくな加賀平野、北は日本海に突き出た能登半島。県都金沢は日本でも有数の城下町で、歴史の面影を残す一方、近代的な街づくりも進んでいます。
福井県のホームページ
福井県は、都道府県別平均寿命によると、男女ともに全国2位という長寿県です。
富山県のホームページ
米どころ富山県では、良質米として評価の高いコシヒカリのほか、平成16年からは早生の新品種「てんたかく」が出荷されています。チューリップ球根の日本一の産地でもあり、環境にやさしい定置網漁法による漁業も盛んです。
石川県のホームページ
石川の魅力は自然と文化のあり、南は白山国立公園を源に発する手取川による肥よくな加賀平野、北は日本海に突き出た能登半島。県都金沢は日本でも有数の城下町で、歴史の面影を残す一方、近代的な街づくりも進んでいます。
福井県のホームページ
福井県は、都道府県別平均寿命によると、男女ともに全国2位という長寿県です。
お役立ちリンク集 ７．地域情報 関東
【関東】
茨城県庁ホームページ
茨城県は自然環境，歴史，文化等にたいへん恵まれおり，県内各地において四季折々，さまざまな観光を楽しむことができます。
栃木県ホームページ
栃木県は、世界に誇る日光国立公園のほか、豊かな地域特性を持つ８つの県立自然公園があり、首都近郊では貴重になりつつある美しい自然が残されています。
また、日光・那須などの山並から清らかに流れる河川と、豊かな里山や田園が、四季折々に色彩を変えながら織りなす風景は、まさしく、私たち日本人の多くが心に描くふるさとの原風景ともいえる景観であり、やすらぎと新たな活力を与えてくれます。
群馬県庁ホームページ
群馬県は、年間約120万個のだるまをつくっています。全国の80%以上を群馬県でつくっています。また、夏秋キャベツ、こんにゃくいも、キュウリ、繭、ラッパスイセンなどの生産が全国一です。
埼玉県庁ホームページ
彩の国さいたまの特産品は、麺類・狭山茶・草加せんべいがあります。
千葉県ホームページ
温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成16年の農業産出額は4,224億円と北海道に次いで全国第2位となっています。また、ネギ・大根・なしなど全国第１位の品目も多数あり、さらに、米・花き・畜産についても全国上位に位置しています。
東京都ホームページ
日本の首都である東京都は全国47都道府県のなかでもっとも多い約1264万人が暮らす、世界有数の大都会です。その歴史は長く、1603年に徳川家康がこの地に幕府を開いたことから繁栄が始まりました。当時は東京ではなく「江戸」と呼ばれ、18世紀ごろまでには人口100万人を超える大都市となっていました。政治、経済、文化などさまざまな分野において日本の中心であり、情報の発信地でもあります。
神奈川県庁ホームページ
奈川県は、首都圏の一角に位置し、日本経済をリードしてきた活力ある地域であるとともに、山あり、川あり、海ありと豊かな自然にも恵まれた魅力あふれる県です。そして各地域がそれぞれ特色ある歴史と風土に彩られています。
茨城県庁ホームページ
茨城県は自然環境，歴史，文化等にたいへん恵まれおり，県内各地において四季折々，さまざまな観光を楽しむことができます。
栃木県ホームページ
栃木県は、世界に誇る日光国立公園のほか、豊かな地域特性を持つ８つの県立自然公園があり、首都近郊では貴重になりつつある美しい自然が残されています。
また、日光・那須などの山並から清らかに流れる河川と、豊かな里山や田園が、四季折々に色彩を変えながら織りなす風景は、まさしく、私たち日本人の多くが心に描くふるさとの原風景ともいえる景観であり、やすらぎと新たな活力を与えてくれます。
群馬県庁ホームページ
群馬県は、年間約120万個のだるまをつくっています。全国の80%以上を群馬県でつくっています。また、夏秋キャベツ、こんにゃくいも、キュウリ、繭、ラッパスイセンなどの生産が全国一です。
埼玉県庁ホームページ
彩の国さいたまの特産品は、麺類・狭山茶・草加せんべいがあります。
千葉県ホームページ
温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、平成16年の農業産出額は4,224億円と北海道に次いで全国第2位となっています。また、ネギ・大根・なしなど全国第１位の品目も多数あり、さらに、米・花き・畜産についても全国上位に位置しています。
東京都ホームページ
日本の首都である東京都は全国47都道府県のなかでもっとも多い約1264万人が暮らす、世界有数の大都会です。その歴史は長く、1603年に徳川家康がこの地に幕府を開いたことから繁栄が始まりました。当時は東京ではなく「江戸」と呼ばれ、18世紀ごろまでには人口100万人を超える大都市となっていました。政治、経済、文化などさまざまな分野において日本の中心であり、情報の発信地でもあります。
神奈川県庁ホームページ
奈川県は、首都圏の一角に位置し、日本経済をリードしてきた活力ある地域であるとともに、山あり、川あり、海ありと豊かな自然にも恵まれた魅力あふれる県です。そして各地域がそれぞれ特色ある歴史と風土に彩られています。
